☆☆☆☆☆
５．関連法規
(1)情報通信に関する事
(2)知的財産権に関する事
(3)労働に関する事
(4)取引に関する事
(5)安全に関する事
(6)その他の法律・倫理に関する事
☆☆☆☆☆
＜電気通信事業法＞★平成１４年秋共通問４６★
第二種電気通信事業者には、特別第二種電気通信事業者と一般第二種
電気通信事業者がある。（パソコン通信事業者にも適用）
＜著作権法＞★平成１４年秋共通問４７、４８★
著作物を作成する為に用いるプログラム言語や規約は、著作件法による
保護の対象外である。
法人の発意に基づき、その法人の従業員が職務上作成したプログラムの著作権は、
契約、勤務規則等に別段の定めが無ければ、その法人に帰属する。
＜ソフトウェアの著作権権利期間＞
５０年。
＜著作者人格権の譲渡＞★平成１５年秋共通問４８★
著作者人格権は著作者に専属するものであるから譲渡する事はできない。
＜工業所有権法＞
特許権、意匠権、実用新案権、商標権は工業所有権の中に含まれている。
＜労働者派遣法＞★平成１４年秋共通問４９★
１６年３月１日から改正施行。
以下厚生労働省の資料より
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf
＜労働者派遣契約関係の存在＞
派遣元事業主と派遣先事業主。。
★平成１５年秋共通問４９★
＜男女雇用機会均等法＞
雇用に関して慣例となっていた男女の差に対して、募集、採用から定年退職に至るまでの雇用管理
の各段階において、男女の均等な機会と待遇を確保するために定められた。
＜不正競争防止法＞
他社の秘密を漏らすスパイ行為、登録した特許・意匠・商標などの権利がない場合でも、
他人が商品の名称類や商品の容器、包装などのうち、周知なものを使って紛らわしい
行為をしてはいけない
＜ＰＬ法＞
ソフトウェア自体は製造物に当たらないので適用対象とはならない。しかし、ソフトウェア
を組み込んだ製品は製造物に該当するので、適用対象となる。
＜不正アクセス防止法＞
盗んだパスワードや、セキュリティホールを使って操作を許されていない
情報システムを操作することを防止する。
＜電子帳簿保存法＞
１９９７年７月に「電子帳簿保存法」が施行され、国税関係の帳簿書類（税法・商法等で規定された
帳簿書類）の電子データ化、ＣＯＭ化による保存が認められることとなった。
＜ソフトウェア管理ガイドライン＞
ソフトウェアの使用許諾契約の内容は、ソフトウェアユーザ全員に周知徹底する必要がある。
＜情報システム安全対策基準＞
設置基準、技術基準、運用基準の三つで構成。
＜通信の傍受＞★平成１５年秋共通問４７★
傍受は犯罪捜査の場合だけ認められるものであり、定められた手続きに従って
実施しなければならない。
＜電子計算機使用詐欺罪＞★平成１５年秋共通問５０★
電話回線を通じて銀行のシステムに虚偽の情報を与え、
違法な振込み送金をさせる違法行為
★平成１３年秋問題★
◆問４８
法人作成、公開、発売したソフトウェアの著作権権利期間は公開か
ら何年？
●答：５０年
◆問４９
Ａ社で雇用のＱ氏をＢ社に派遣の場合、派遣法上で適切なのは？
●答：Ｑ氏はＢ社の指揮命令下で労働に従事する。
不適切なもの
・Ｂ社はＡ社に対しＱ氏を指名し派遣要請
・Ｑ氏がＡ社を退社後Ｂ社に雇用される事をＡ社が禁止
・派遣契約期間は最長３年
◆問５０
不正競争防止法が保護する対象は？
●答：事業活動に有用な技術上又は営業上の秘密として管理されて
いる情報。
保護しないもの
・自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの
・著作物を翻訳、翻案して創作された二次的著作物
・法人の発意に基づいて作成されたプログラムの著作物
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆問◆第二種電気通信事業者の種類は？
●答
＜電気通信事業法＞
第二種電気通信事業者には、特別第二種電気通信事業者と一般第二
種電気通信事業者がある。（パソコン通信事業者にも適用）
★平成１４年秋共通問４６★
◆問◆著作権の保護の対象外となるものは？
●答
＜著作権法＞
著作物を作成する為に用いるプログラム言語や規約は、著作件法に
よる保護の対象外である。
法人の発意に基づき、その法人の従業員が職務上作成したプログラ
ムの著作権は、契約、勤務規則等に別段の定めが無ければ、その法
人に帰属する。
★平成１４年秋共通問４７、４８★
◆問◆ソフトウェアの著作権権利期間は？
●答
５０年。
★Ｈ１３年秋問４８★
◆問◆著作者人格権の譲渡は可能か？
●答
＜著作者人格権の譲渡＞
著作者人格権は著作者に専属するものであるから譲渡する事はでき
ない。
★平成１５年秋共通問４８★
◆問◆工業所有権の中に含まれているものは？
●答
＜工業所有権法＞
特許権、意匠権、実用新案権、商標権は工業所有権の中に含まれて
いる。
◆問◆労働者派遣法の改正内容は？
●答
＜労働者派遣法＞
１６年３月１日から改正施行。
以下厚生労働省の資料より
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf
★平成１４年秋共通問４９★
◆問◆労働者派遣契約関係が存在するのはどの当事者の間か？
●答
派遣元事業主と派遣先事業主。
★平成１５年秋共通問４９★
◆問◆男女雇用機会均等法とは？
●答
雇用に関して慣例となっていた男女の差に対して、募集、採用から
定年退職に至るまでの雇用管理の各段階において、男女の均等な機
会と待遇を確保するために定められた。
◆問◆不正競争防止法とは？
●答
他社の秘密を漏らすスパイ行為、登録した特許・意匠・商標などの
権利がない場合でも、他人が商品の名称類や商品の容器、包装など
のうち、周知なものを使って紛らわしい行為をしてはいけない。
◆問◆ＰＬ法とは？
●答
ソフトウェア自体は製造物に当たらないので適用対象とはならない。
しかし、ソフトウェアを組み込んだ製品は製造物に該当するので、
適用対象となる。
◆問◆不正アクセス防止法とは？
●答
盗んだパスワードや、セキュリティホールを使って操作を許されて
いない情報システムを操作することを防止する。
◆問◆電子帳簿保存法とは？
●答
１９９７年７月に「電子帳簿保存法」が施行され、国税関係の帳簿
書類（税法・商法等で規定された帳簿書類）の電子データ化、ＣＯ
Ｍ化による保存が認められることとなった。
◆問◆ソフトウェアユーザ全員に周知徹底するものは？
●答
ソフトウェアの使用許諾契約の内容。
◆問◆情報システム安全対策基準の構成は？
●答
設置基準、技術基準、運用基準の三つで構成。
◆問◆通信の傍受の認められるケースは？
●答
傍受は犯罪捜査の場合だけ認められるものであり、定められた手続
きに従って実施しなければならない。
★平成１５年秋共通問４７★
◆問◆電子計算機使用詐欺罪とは？
●答
電話回線を通じて銀行のシステムに虚偽の情報を与え、違法な振込
み送金をさせる違法行為。
★平成１５年秋共通問５０★
◆問◆
Ａ社で雇用のＱ氏をＢ社に派遣の場合、派遣法上で適切なのは？
●答
Ｑ氏はＢ社の指揮命令下で労働に従事する。
不適切なもの
・Ｂ社はＡ社に対しＱ氏を指名し派遣要請
・Ｑ氏がＡ社を退社後Ｂ社に雇用される事をＡ社が禁止
★平成１３年秋共通問４９★
◆問◆不正競争防止法が保護する対象は？
●答
事業活動に有用な技術上又は営業上の秘密として管理されて
いる情報。
保護しないもの
・自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの
・著作物を翻訳、翻案して創作された二次的著作物
・法人の発意に基づいて作成されたプログラムの著作物
★平成１３年秋共通問５０★
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★−−−−情報処理技術者試験対策（午前：高度区分）−２６３★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
最後は法律問題です。
それでは健闘を祈ります。
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５．関連法規
(1)情報通信に関する事
(2)知的財産権に関する事
(3)労働に関する事
(4)取引に関する事
(5)安全に関する事
(6)その他の法律・倫理に関する事
☆☆☆☆☆
＜平成１６年秋高度共通午前＞
◆問４８◆
システム運用に携わる派遣労働者へは、契約範囲外の業務を指示し
てはならないのか？
●答
契約範囲外の業務を指示をしてはならない。
◆問４９◆
秘密として管理している事業活動用の非公開の顧客名簿は不正競争
防止法で保護されるか？
●答
保護される。
◆問５０◆
製造物を引き渡した時点の科学又は技術では欠陥を認識できなかっ
た場合、その欠陥によって被害が発生しても、製造者に責任を負わ
せることはできないか？
●答
責任を負わせることはできない。
＜平成１５年秋高度共通午前＞
◆問４７ 通信の傍受はどの様にして実施されるか？
●答
傍受は犯罪捜査の場合だけ認められるものであり、定められた手続
きに従って
実施しなければならない。
◆問４８ 著作者人格権の譲渡は可能か？
●答
著作者人格権は著作者に専属するものであるから譲渡する事はでき
ない。
◆問４９ 労働者派遣契約関係が存在するのはどの当事者の間か？
●答
派遣元事業主と派遣先事業主。
◆問５０ 電話回線を通じて銀行のシステムに虚偽の情報を与え、
違法な振込み送金をさせる違法行為は何にあたるか？
●答
刑法の電子計算機使用詐欺罪。
＜平成１４年秋高度共通午前＞
◆問４６ インターネットプロバイダが適用される法律は？
●答 電気通信事業法
◆問４７ 職務上作成したプログラムの著作権はどこに帰属する
か？
●答
法人の発意に基づき、その法人の従業員が職務上作成したプログラ
ムの著作権は、契約、勤務規則等に別段の定めが無ければ、その法
人に帰属する。
◆問４８ 下記条件の時、著作権はどこに帰属するか？
・Ａ社の要求仕様でプログラム作成をＢ社に依頼。
・Ａ社とＢ社は特段著作権の権利に関する取り決めをしていない。
●答 Ｂ社に帰属する。
◆問４９ 派遣先企業と労働者との関係は？
●答 指揮命令関係
◆問５０ ＳＩ企業の登録・認定制度とは何か？
●答
システムインテグレーションサービスを行うために必要とされる技
術的能力、企業体力を備え、かつ、同サービスを的確・円滑に遂行
し得る企業を登録し、その一覧台帳として備え公表する。
＜前回の分野「情報化と経営」への追加問題＞
＜平成１４年秋高度共通午前＞
◆問４２ 受払記録から売上原価を算出せよ
（後入先出法を適用）
９月１日 前月繰越 １００個／単価３万円
９月６日 仕入 ５０個／単価５万円
９月１０日 売上 ５０個
９月１７日 仕入 ５０個／単価４万円
９月２５日 売上 １００個
９月３０日 次月繰越 ５０個
●答
９／２５ ５０×４＝２００
９／１０ ５０×５＝２５０
９／１ ５０×３＝１５０
２００＋２５０＋１５０＝６００
◆問４３ 問題解決に当たって、理想的なシステムを想定、かつ
理想との比較から現状の問題点を洗出し、具体的改善策を策定する
手法は？
●答 ワークデザイン
◆問４４ 下記表の景気動向を見てマクシミン原理に基づく最適意
思決定はどれか？
予想利益
景気動向＿ 悪化 横ばい 好転
積極的投資 ０５０ １５０ ５００
継続的投資 １００ ２００ ３００
消極的投資 ２００ ２５０ ２８０
●答 消極的投資
それぞれの戦略の最悪の利益を考え、その利益が最大となる戦略を
選ぶ。
◆問４５ 出発地から目的地までの運賃が最も安い経路の運賃は？
図４５
http://www5a.biglobe.ne.jp/~ariga/public_html/h14akiq45.gif
●答
５＋５＋３＋７＝２０
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
★解答は個人的に解いたものですので、至らぬ点があるかも知れま
せん。何かお気づきの点がございましたら遠慮なく連絡ください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆今後の予定
済：◎平成１７年春監査問題・解答を１０回程度に分けての配信。
済：◎分野別の問題・解答配信。
過去３年間のＡＮ、ＰＭ、ＡＥ共通問題をベースとした分野別の配
信。
＜配信予定分野＞
情報処理技術者試験センターの出題範囲に沿って進めていきます。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
★初めての方へ
下記ページを参照願えれば幸いです。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~ariga/public_html/hpgoannai.htm
★ＨＰにはメールで配信した内容を整理したカリキュラム＆まとめ、
試験問題の解説を掲載してあります。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~ariga/public_html/
★ブログでは過去問題も参照できます。
http://ariblog.at.webry.info/theme/0e051a6cda.html
★ご意見、ご指摘等は下記メールアドレス迄お寄せ下さい。
ariga@mtb.biglobe.ne.jp
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