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＜ 消費者保護の事例 ＞
消費者保護に関するもの（クーリングオフ制度）：
訪問販売や悪徳商法から消費者を保護する手段としてクーリングオフ制度（契約の解除又は申込みの撤回）があります。クーリングオフでは、特に日付が重要な意味を持ちますので、一般に内容証明が利用されています。
対象となる契約：
１）訪問販売など
− 訪問販売
家庭を訪問し、商品売買などの契約を結ばせるもの
− キャッチセールス
街頭で呼び止めた人を営業所や喫茶店などに連れていき
商品売買の契約を結ばせるもの（エステなどの会員権、化粧
品や健康食品の販売、英会話講座の勧誘などです）
− ホームパーティー商法
家庭などに人を集めて、商品を売りつけるもの
２）割賦販売
申込者から代金を２ヶ月以上の期間、かつ、３回以上に分割
して受領することを条件として商品を販売するもの
３）悪徳商法
− 現物まがい商法
リスクのないことを保証したり、必ず儲かると錯覚させて
特定の商品を購入させ、その商品を３ヶ月以上の期間業者
に預託させ、期間経過後に利益の提供又は一定価格での
買い取りを行うとするもの（特定の商品とは、宝石、貴金
属、鑑賞用植物などです）
− アポイントメント商法
電話などで営業所に呼び付け（催しに当選したので記念品
を提供するなど）、しつこく商品の購入を勧誘するもの
− マルチ商法
商品の売買に関して、新規の会員を集めると儲かるような
仕組みになっているもの
− 内職商法
内職を紹介するとして、必要な材料費などを詐取するもの
− 原野商法
価値の少ない土地を将来値上がりするとして不当な価格で
売りつけるもの
− 霊感商法（開運商法）
他人の不幸に付け込んで災いが取り除かれる又は運が開け
てくるなどと安心させて物を売りつけるもの
− 業者が一方的に商品を送り付け、後日引き取りを請求する
商法
− セールスマンの説明とサービスの内容が異なる契約
（エステなど）
− 偽物の商品を売り付ける商法
ク−リングオフ期間（契約解除又は申込撤回期間）：
１）この期間内であれば、申込者の一方的意思表示で自由に契約
を解除又は申込みを撤回できます。但し、書面によることが
要求されています。
２）期間経過後であっても、契約の締結及び内容に取消又は無効
の事由（詐欺や強迫など）があれば、取消を主張することが
できます。
３）契約によりクーリングオフ期間は異なっています。
− 業者から契約書などの書面を受け取ってから８日以内とされ
ているもの：
訪問販売、キャッチセールス、ホームパーティ− 商法、
割賦販売、アポイントメント商法、霊感商法、説明と
サ−ビス内容の異なる契約など
− 同上、但し１４日以内とされているもの：
現物まがい商法、マルチまがい商法など
− 期間が定められていないもの：
内職商法、原野商法、業者が一方的に商品を送り付けて
くる商法、偽物を売りつける商法など
４）申込み時に支払った代金の返還請求や商品の引き渡しが行わ
れている場合の引き取り請求をします。この場合、引き取り
費用は販売業者の負担となります。
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