消費者関連トピックス（０９

第６号（不定期発行）

　

あすか倶楽部の情報紙として、消費者関連情報を集約した「あすか消費者関連

情報」第６号です。行政・事業者・消費者・消費者関連団体等の最新情報を

掲載しております。

１２月１日から改正特定商取引法と改正割賦販売法が施行されました。これ

までは特定商品についてのみ対象となっていましたが、改正によりすべての商品

役務が対象となりました。（一部除外あり）

情報入手期間：２００９年１１月１６日～１１月３０日

日付	分類	組織名	内　　　　　　　　容
１６	行政	消費者委員会	第６回消費者委員会開催　　消費者委員会は、第６回目の会合を開催した。　今回は、地方消費者行政の充実を推進するために、信州大学の樋口　教授を招き、長野県における消費者行政の取組例（製品安全に関する条例の制定、消費者相談の状況等）の報告があった。また、東京都からも悪質事業者に対する取締や、商品・サービス等の安全対策についても報告があった。　なお、今回の委員会から、山口広氏（弁護士）が委員として参加することとなった。
１６	行政	消費者庁	消費生活用製品重大事故を公表　　消費者庁は、消費生活用製品の重大事故を公表した。　〔事故内容〕　　　（１）石油機器・ガス機器に関する事故・屋外式ガス給湯器（パロマ工業㈱）・・・火災　　　（２）製品起因と疑われる事故・布団乾燥機（テスコム電機㈱）・・・火災・電気ポンプ（三洋電機㈱）・・・火災・ブラウン管型テレビ（三菱電機㈱）・・・火災・スキー用ビンディング（ｱﾒｱｽﾎﾟｰﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱）・・・重傷（３）製品起因か特定できない事故　　　　　・ブラウン管型テレビ・・・火災・換気扇・・・火災・枕用冷却パット・・・重傷・シーツ用冷却パット・・・重傷
１６	事業者	マクラーレン	日本国内でもベビーカー事故発生　　米国内で指切断などの事故が発生した、マクラーレン社製のベビーカーで日本国内においても事故が発生していたことがわかった。　消費者庁の消費者情報ダイヤルにも数件の事故情報が寄せられており、いずれも指先を挟んで負傷している。（１７日の消費者庁欄を参照）
１６	団体	ＮＡＣＳ	カードなんでも１１０番に１５７件の相談　　（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）は、１１月７・８日に実施した「カードなんでも１１０番」の実施結果は１５７件であったと発表した。　相談内容の例として　　　電子マネー・・・有効期限　　　商品券、プリペイドカード・・・事業者の倒産、手数料　　　ポイントカード・・・サービス終了の告知　　　マイレージカード・・・有効期限　等ＮＡＣＳは、今回の実施結果をまとめ関係機関への提言や消費者啓発、法整備に向けた提言等を行う予定。
１７	行政	消費者庁	マクラーレン社製ベビーカーによる事故情報　　消費者庁は、消費者相談ダイヤルに寄せられたマクラーレン社　製のベビーカーによる事故内容を公表した。　　発生時期平成２１年８月平成２１年７月平成２１年５月平成１９年４月発生場所東京都千葉県東京都兵庫県被害者２歳男児３歳女児２歳女児１歳女児負傷程度左手小指の爪が変色人差し指の爪がはく離左手薬指に１週間の腫れ指に１週間の腫れ
１７	行政	消費者庁	消費者情報ダイヤルの受付状況を公表　　消費者庁は、１１月９日から１３日までに受付けた消費者情報　ダイヤルの状況を公表した。　　〔内　容〕一般的内容（相談・苦情、提案を含む）　４７３件法解釈　　　　　　　　　　　　　　　　１０７件情報提供　　　　　　　　　　　　　　　１６６件　情報提供の内訳は、安全関連２５件、取引関連８８件、　表示関連４２件、その他１１件などとなっている。
１７	行政	消費者庁	消費生活用製品の重大事故を公表　　消費者庁は、関係機関や自治体等から報告があった重大製品事故を公表した。ガス機器・石油機器に関する事故・開放式ガス湯沸器（パロマ工業㈱）・・・火災・ガスこんろ（パロマ工業㈱）・・・火災・石油給湯器（㈱ノーリツ）・・・火災製品起因が疑われる事故・ブラウン管型テレビ（㈱日立製作所）・・・火災・電気こたつ用コード（㈱エスジーユー）・・・火災・エアコン（三洋電機㈱）・・・火災・ハロゲンヒーター（サンクン日本電器㈱）・・・火災・電器ポンプ（三洋電機㈱）・・・火災製品起因か特定できない事故・脚立・・・重傷・電気冷蔵庫・・・火災・照明器具・・・火災
１７	行政	消費者庁	健康食品の表示に関する検討会を開催　　消費者庁は、健康増進法に基づく特定保健用食品等の表示制度を　含め、健康食品に関する表示の課題を検討するため、１１月２５日　に検討会を開催する。　〔検討項目〕健康食品の表示の現状把握および課題の整理特定保健用食品等健康増進法に基づく特別用途食品の表示制度のあり方健康食品の表示の適正化を図るための表示基準および執行のあり方　等　なお検討会では、自由討議、関係者からのヒアリング等を中心に　検討を進め、年度内に論点整理を行う予定。
１７	団体	ＡＣＡＰ	改正消費者安全法施行規則について意見を提出　　（社）消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）は、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について意見書を提出した。　提言内容の概要は、・「事故情報データバンク」の適切な活用について収集されたデータの分析・原因の究明により、将来における事故の未然防止に向けた制度や施策に繋げることを期待したい。・事故情報を迅速に公表・提供する体制整備とルールの明確化　公表の方針が不明確であることは、一刻を争う緊急時の　対応方針という点で課題があると考えられる。消費者や　事業者にとってわかりやすく、必要な対応について即時に　判断できる明確な対応ルールを策定するよう要望する。
１８	行政	政　　府	エコポイント、エコカー補助継続　　政府は、省エネ家電購入を支援する「エコポイント制度」や、環境対応車の買い替え補助制度を１０年度も継続すると決めた。　「エコポイント制度」は１２月まで、エコカー買い替え補助は９月までの見込み。
１８	行政	消費者庁	消費者安全法の重大事故を公表　　消費者庁は、１１月９日から１５日までに関係行政機関から、　報告された消費者事故情報は３６件で、うち重大事故は１２件、　食中毒事故は６件と公表した。　〔重大事故〕木製複合遊具　転落重傷（大阪府）貸切バス　発煙発火（静岡県）ガステーブル　火災（宮崎県）乗合バス　転倒骨折重傷（福岡県）ふろがま　火災（兵庫県）複合遊具　転落重傷（埼玉県）
１８	行政	消費者庁	集団的消費者被害救済制度研究会開催　　消費者庁は、集団的消費者被害救済制度研究会を１１月２４日に　開催する。この研究会は、月１～２回の頻度で１３回程度開催する。　　研究会の目的は、加害者の財産の保全に関する制度を含め不当な　収益をはく奪し、被害者を救済するための制度のあり方について　検討する。
１８	行政	消費者庁	氷酢酸に関する注意情報を発表　　消費者庁は、韓国で調味料として使用されている氷酢酸（韓国名　ビンチョサン）が日本に輸入され、これを飲んだ消費者に健康被害　が発生していることから、直接飲まないよう注意を喚起した。
１８	行政	消費者庁	特定商取引法に基づく行政処分を執行　　消費者庁は、連鎖販売業者である㈱プライマリーに対し、特定商　取引法違反行為を認定し、６ヶ月間の新規勧誘、申込み受付および　契約締結を停止するよう命じた。　　法執行は、経済産業省関東経済産業局が実施。　　認定した違反行為は、勧誘目的等不明示不実告知迷惑勧誘
１８	行政	国セン	暮らしの危険２９２号を発行　　（独）国民生活センターは、くらしの危険２９２号で、アロマグッズの事故についての注意喚起を行った。　アロマグッズの事故が、０５年度から０９年度の３年間に４０件寄せられていることから、事故拡大防止を図ったもの。　発生している事故例はアロマキャンドルやアロマポットからの火災エッセンシャルオイルによる全身倦怠感、頭重感お香使用による不快感　等
１８	行政	国セン	「外食」による食品事故に注意喚起　　（独）国民生活センターは、外食の際「プラスティックが混入　していたため歯を損傷した」「卵不使用と表示されていたが、卵アレルギーが出た」等の事故情報が多く寄せられていることから、消費者が事故に遭ったときの対処方法などについて情報を公表した。〔消費者へのアドバイス〕・異物の混入⇒混入の事実を従業員と一緒に確認する。　　　　　　　医師の手当てを受けた場合は、診断結果等を聞く。原因究明が必要となることもあるので、可能であれば混入物を保管する。・アレルギー⇒自分や家族がどのようなアレルギーを持っているか把握しておく。従業員に食材等を確認する。・中毒⇒異常を感じたら従業員に確認する。　　　　医師の診断を受け、保健所や保健福祉事務所等に報告する。・やけど⇒やけどを負った場合は、直ちに冷やし医師の手当て　　　　　を受ける。
１８	行政	国セン	ウィルス対策マスクのテストを実施　　（独）国民生活センターは、インフルエンザ防止等のために販売　されているウィルス対策マスク１５製品についてフィルターの捕集効率や着用時の顔とマスクからの空気の漏れ、使用感、表示等についてテストを行い、結果を公表した。　ウィルス対策をうたっているにもかかわらず、フィルターの捕集効率が低い製品もあった。着用時の空気漏れについては、すべての製品で平均漏れ率が４０％以上あった。使用感は、総ての製品に鼻のまわりに隙間があった。表示は、総ての製品がウィルス対策をうたっているが、空気漏れがあることから、ウィルス等の微粒子を完全には遮断できず、消費者にマスクの効果を過信させるおそれがあった。
１８	団体	ＮＡＣＳ	標準化入門セミナー開催　　（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）は、１２月１９日(土)に中央大学駿河台記念館において「みんなで知ろう！暮らしの中の規格」と題したセミナーを開催する。〔プログラム〕　　基調講演「不便さを使いやすさに―高齢化と標準化―」　　　　　　　講師：（財）共用品推進機構　専務理事　星川安之氏　　　　講　　演「日本と世界の標準化　身の回りにどんな規格が　　　　　　　　　あるの？」　　　　　　　　　講師：（財）日本規格協会　規格開発部　　　　　　　　　　　　永田智子氏　　　　ワークショップ「どこが規格なの？」　入場無料　申し込みはＮＡＣＳへ
１９	行政	消費者庁	新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等について意見を募集　　消費者庁は、新たな「消費者基本計画」の基本的な方向性と課題についてどのように考えるか。同計画に盛り込むべき施策についての意見募集を始めた。〔施策の例〕消費者被害の未然防止情報集約システムの構築と運用事故原因究明の体制強化等安全の確保法執行のあり方被害者救済制度の検討等消費者教育の推進その他、多くの施策例が挙げられている。
１９	行政	消費者庁	地方消費者行政の現状と課題をまとめる　　消費者庁は、地方行政の現状と課題をまとめ公表した。　　〔２０年度の現状〕・消費者相談⇒９３．９万件（１０年度比１２６％増）・消費生活センター⇒５８６箇所（同３６％増）　・相談員⇒２，７３４人（同１５％増）・決算⇒１０９．２億円（同３３％減）　　　・職員⇒５，６４６人（同４４％減）　　〔取組の方向〕・地方消費者行政、消費生活相談体制の充実　・相談員の処遇改善　・国と地方の連携強化政府は、消費者行政活性化のための基金（２３０億円）を造成し、地方消費者行政の強化・充実を考えている。
２０	行政	消費者庁	消費生活用製品の重大事故を公表　　消費者庁は、関係機関や自治体等から報告があった重大製品事故を公表した。ガス機器・石油機器に関する事故・石油給湯器付ふろがま（㈱コロナ）・・・火災・石油給湯器（ＴＯＴＯ㈱）・・・火災・石油ふろがま（㈱長府製作所）・・・火災製品起因が疑われる事故・電器こんろ（松下電器産業㈱）・・・火災製品起因か特定できない事故・照明器具・・・火災・エアコン・・・火災・電気カーペット・・・火災・電気温水温風暖房機・・・火災、重傷・電気蓄熱暖房機・・・火災
２０	行政	消費者庁	特定商取引法に基づく行政処分を執行　　消費者庁は、電話勧誘販売業者のコンプライアンスファクト㈱に　対し、特定商取引法違反行為を認定し、１２ヶ月間の新規勧誘、　申込み受付および契約締結を停止するよう命じた。　同社は書籍の電話勧誘販売を行っており、不実告知、再勧誘、迷惑勧誘、勧誘目的不明示の違反行為をしていた。
２０	団体	ＮＡＣＳ	ビジネスセミナー「改正特商法や製品事故情報と消費者庁」を開催　　（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ）は、中央大学駿河台記念館において、ビジネスセミナーを開催した。〔プログラム〕　講演：改正特商法や製品事故情報と消費者庁　　　　講師　経済産業省消費者政策研究官　谷みどり氏　パネルディスカッション　　　パネリスト　経済産業省消費者政策研究官　谷みどり氏　　　　　　　　　ＡＣＡＰ専務理事　川野洋治氏　　　　　　　　　ＮＡＣＳ副支部長　福長恵子氏　　　コーディネーター　消費者行政研究会顧問　森田一平
２４	行政	消費者庁	第７回消費者委員会開催　　消費者委員会は、第７回目の会合を開催した。　〔議題〕・地方消費者行政の充実に関するヒアリング　　消費者支援機構福岡　　兵庫県・消費者庁の今後の取組（工程表）について・個人情報保護法の施行状況に関する報告今回の委員会において、中村委員が委員長代理に任命された。
２４	行政	政府	トランス脂肪酸表示義務付けを指示　　福島消費者担当大臣は、マーガリン等に含まれるトランス脂肪酸について、商品への含有量表示を義務付けるよう検討を消費者庁に指示した。　トランス脂肪酸は、摂取量が多くなると悪玉コレステロールを増加させ、心臓疾患のリスクを高めるといわれており、米国等では含有量を表示している。
２４	行政	国セン	月刊国民生活１２月号を発行　　（独）国民生活センターは、月刊国民生活１２月号を発行した。　〔主な掲載内容〕　　・特集：内食、中食、外食　－変わる食生活と消費者－　　・商品テスト：家庭用オゾン発生器の安全性・暮らし注意報：消費者庁をかたる悪質商法　　　　　　　　　　未公開株のトラブル再び増加　　他
２５	行政	消費者庁	第１回「健康食品の表示に関する検討会」を開催　　消費者庁は、健康増進法に基づく特定保健用食品等の表示制度を　含め、健康食品に関する表示の課題に関する論点を整理して検討を　進めるための検討会を開催した。　〔検討項目〕　　・健康食品の表示の現状把握および課題の整理・特定保健用食品等健康増進法に基づく特別用途食品の表示制度　のあり方・健康食品の表示の適正化を図るための表示基準および執行のあり方
２５	行政	消費者庁	消費者情報ダイヤルの受付状況を公表　　消費者庁は、１１月１６日から２０日までに受付けた消費者情報　ダイヤルの状況を公表した。　〔内　容〕・一般的内容（相談・苦情、提案を含む）　４３７件・法解釈　　　　　　　　　　　　　　　　１１２件・情報提供　　　　　　　　　　　　　　　１５６件　情報提供の内訳は、安全関連２３件、取引関連９１件、　表示関連３２件、その他１０件などとなっている。
２５	行政	消費者庁	消費生活用製品の重大事故を公表　　消費者庁は、関係機関や自治体等から報告があった重大製品事故を公表した。ガス機器・石油機器に関する事故・石油給湯器（長州産業㈱）・・・火災・ガスこんろ（リンナイ㈱）・・・火災・密閉式ガスふろがま（㈱ノーリツ）・・・火災製品起因が疑われる事故・照明器具（オーデリック㈱）・・・火災・ノートパソコン（ＮＥＣカスタムテクニカ㈱）・・・火災・ブラウン管型テレビ（ソニー電子㈱）・・・火災・換気扇（富士工業㈱）・・・火災・電気こんろ（松下電器産業㈱）・・・火災・電子レンジ（エスケイジャパン㈱）・・・火災・ベビーカー（野村貿易㈱）・・・重傷２件製品起因か特定できない事故・ノートパソコン・・・火災・電源ユニット・・・火災・電気洗濯機・・・火災・除湿機・・・火災・照明器具・・・火災　　　・ハンドル型電動車いす・・・重傷　　　・自転車・・・重傷
２５	行政	ＮＩＴＥ	製品安全情報マガジン１１０号を発行　　（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、製品安全に関する　情報を集約した製品安全情報マガジン１１０号を発行した。　〔掲載項目〕・製品事故収集情報　消費生活用製品の事故情報収集状況（１１月４から１７日）　１１０件　〔主な事故例〕　　ブラウン管型テレビ・・・発火等６件　　自転車・・・骨折等５件　　ガスこんろ・・・発火等１０件　　デスクマット・・・炎症等５件・社告、リコール情報　１９件・ＮＩＴＥからのお知らせ　注意喚起ちらしの追加（ハロゲンヒーター、カーボンヒーター）・関係機関の製品安全情報　㈱コスモス・コーポレイションに対する電気用品安全法に　基づく処分の聴聞会開催・ビタクラフトジャパン㈱製造した圧力鍋のリコールについて・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表（消費者庁）
２５	事業者	ビタクラフトジャパン	圧力鍋の蓋が飛びやけど　　ビタクラフトジャパン㈱が輸入販売した圧力鍋で調理の際、蓋を開けようとしたところ蓋が飛び、さらに中身も飛び散りやけどを負う事故が発生した。　同社が原因を究明した結果、ゴムパッキンの一部に強度が不足しているものがあると判り、ゴムパッキンを無償交換する対応をとった。
２７	行政	国セン	見守り新鮮情報第７２号を発行　　（独）国民生活センターは、高齢者向け情報として発行している　見守り新鮮情報第７２号を発行した。　　今号では、歩行補助車を使用中の転倒事故による怪我を防止する　ための情報が掲載されている。

　

　

　

☆あすか倶楽部例会のご案内

　消費生活アドバイザー有資格者の方であればどなたでもご自由に参加できます。（例会参加費：１，０００円）

　　　１月１６日（土）　１月度例会

　　　　　　　　　　　　　　場　所　：　トヨタアムラックス会議室（池袋）

　　　　　　　　　　　　　　時　間　：　１４：００～１７：００

　　　　　　　　　　　　　　テーマ・講師　：　調整中（別途ご案内します）

☆あすか倶楽部ホームページ

　　　　　　　　 http://www5a.biglobe.ne.jp/~ASCA/