日付

分類

組織名

内　　　　　　　　容

１９

行政

消費者庁

経産省

消費生活用製品の重大製品事故を公表

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法の規定に基づき、重大製品

　事故について公表した。

1. ガス機器・石油機器に関する事故６件

カセットこんろ（東海）、石油ストーブ３件（総てコロナ）、

ガスこんろ（パロマ工業）、ガス衣類乾燥機（ツナシマ商事）

2. 製品起因が疑われる事故４件

加湿器３件（総て森田電工）、電気衣類乾燥機（東芝）

3. 製品起因か否かが特定できない事故１０件

電気ストーブ（火災）、水槽用ヒーター（火災）、エアコン（火

災）、電気こんろ（火災）、車いす（重傷）、ブラウン管型テレビ

（火災）、自転車（重傷）、電気温風器（火災）、電動アシスト

自転車（重軽傷）、照明器具（火災）

１９

行政

消費者庁

詐欺的商法対策チーム設置へ

　　消費者庁は、未公開株や詐欺的な社債勧誘などの消費者被害が

　発生していることから、対策防止チームを設置し、被害防止策を

　検討する。

　　上記被害対策については、消費者委員会からも要望があった。

２０

行政

消費者庁

消費者安全法の重大事故を公表

　　消費者庁は、消費者安全法に基づき、１月１１日から１７日まで

　に関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故が４７件

　内重大事故は９件であったと公表した。

1. 通知件数

　　関係行政機関より３７件（食品２２件、製品等１０件、運輸

３件、医療１件、その他１件）

　　地方公共団体等より１０件（食品２件、製品５件、役務３件）

2. 重大事故（２件は詳細不明）

事故発生日	製　品　名　等	被害状況	都道府県
09.12.28	調整器 （桂精機製作所）	火災 軽傷１名	島根県
09. 9.18	電子レンジ （小泉成器）	火災	福岡県
09.12.19	ポータブルＤＶＤプレーヤー （シｲー・ネット）	火災	静岡県
10. 1.12	乗合バス	重傷１名	静岡県
09.12.19	乗合バス	重傷１名	宮崎県
10. 1. 12	ゴム管 （住友ゴム工業）	火災	愛知県
09.12.11	除湿乾燥機 （松下エコシステムズ）	火災 軽傷１名	神奈川県

３．食中毒事故２２件

２０

行政

国セン

土日祝日相談受付状況を公表

　　（独）国民生活センターは、１月１６日から土日祝日の相談受付

　を開始した。その状況（速報）が公表された。

〔状　況〕

1. 相談件数（単位：件）

内　訳	１月１６日 （土曜）	１月１７日 （日曜）	合　計
苦　情	１３６	１３２	２６８
問合せ	１５	１５	３０
合　計	１５１	１４７	２９８

２．主な相談事例

　・出会い系サイトで年齢を登録したら突然４万円を請求された。

　・消費者金融３社から約３００万円の借金があるが、返済が苦し

い。

　　・賃貸マンションの敷金や更新に関する苦情

　・投資用マンションのしつこい電話勧誘　等

２０

行政

国セン

商品テスト実施状況を公表

　　（独）国民生活センターは、昨年１１月に実施した商品テストの

　結果を公表した。

〔実施状況〕

　住　居　品：電子レンジやＩＨヒーター等で加熱する「湯たんぽ」

　　　　　　　の安全性

　　　　　　　　（加熱方法を誤ると破裂や火傷等の危険がある。）

　保健衛生品：ウィルス対策をうたったマスクの効果

　　　　　　　　（ウィルス等の微粒子を完全に遮断するものはなか

　　　　　　　　　った。また、景品表示法に抵触するような製品も

あった）。

　　　　　　　ヘナ配合の白髪染めの成分

　　　　　　　　（アレルギーの原因となる物質が含有されていた。

　　　　　　　　　また、「医薬部外品」の表示がなく薬事法に抵触す

　　　　　　　　　るおそれがある。）

　　　　　　　家庭用オゾン発生器の人体への影響

　　　　　　　　（オゾン発生濃度から人体へ悪影響を及ぼすおそれ

がある。）

　　　　　　　殺虫用品の不良

　　　　　　　　（個体間で点灯時間および明るさに差があり、安定

した品質管理が望まれる）

　教養娯楽品：書棚の耐加重性

　　　　　　　　（最大荷重では問題なかったが、最大荷重以上でも

　　　　　　　　　使用されることが考えられることから、改善が望

　　　　　　　　　まれる。）

　　　　　　　シュノーケルの危険性

　　　　　　　　（排水弁にキャップを取り付けるなど、子どもが

　　　　　　　　　誤って膜を取り外すことのないような構造とする

　　　　　　　　　ことが望まれる。）

　車両・乗り物：ガソリン携行缶の安全性

　　　　　　　　（携行缶の中に何らかの原因で水が入ったため、錆

びてガソリンが漏れたもの。）

　　　　　　　　ベビーカーの安全性

　　　　　　　　（走行時の揺れや振動でねじが外れないように締結

　　　　　　　　　方法の改善が望まれる。）

２１

行政

消費者庁

食品表示に係る外国語表記のチラシを配布

　　消費者庁は、日本語の表示がされていない輸入食品が販売されて

いる実態があることから、食品の輸入・販売に携わる事業者に対し、

食品制度の周知を図っていく目的で、４ヶ国語（日、英、韓、中）

表記によるチラシを作成し配布を始めた。

　国内で販売する食品には、ＪＡＳ法および食品衛生法で日本語に

よる表示が義務付けられている。

２２

行政

消費者庁

消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の概要を公表

　　消費者庁は、１月４日から８日までに消費者情報ダイヤルに寄せ

られた情報のうち、注意を要するものについて公表した。

1. 取引分野

・１００万円の金融商品を買えば、毎月多額の配当があると勧誘

されている。

・インターネット上のオンラインゲームを利用しているが、内容

等について納得できないので、その旨を業者に問い合わせた

ものの、対応してもらえない。

・指示通りの作業をすれば収入が得られるとうたった情報商材を

　購入したが、作業をしてもうまくいかない。

・パチンコに関する仕事を募集する携帯電話のサイトがあり応募

　したところ、操作方法の説明等の名目で金銭を支払うよう求め

られた。しかし、当初の説明どおりの収入が得られなかった。

この期間のダイヤル受付件数は５０３件であった。内訳は

一般的内容（相談・苦情・提案等）　３４４件

　　　　　法解釈　　　　　　　　　　　　　 １０７件

　　　　　情報提供　　　　　　　　　　　　　１２７件

　　　（1件の受付で複数の内容を含むものもある。）

2. 情報提供の概要

　　　　安　全　：　１２件

　　　　取　引　：　７６件

　　　　表　示　：　２９件

　　　　　その他　：　１０件

２２

行政

消費者庁

経産省

消費生活用製品の重大製品事故を公表

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法の規定に基づき、重大製品

　事故について公表した。

1. ガス機器・石油機器に関する事故６件

ガス温風暖房機（パナソニック）、ガスこんろ（パロマ工業）（リンナイ）、石油ストーブ（トヨトミ）（コロナ）、石油温風暖房機

（サンポット）

2. 製品起因が疑われる事故１件

電気冷蔵庫（日立アプライアンス）

3. 製品起因か否かが特定できない事故６件

電気式浴室換気乾燥暖房機（火災）、婦人靴（重傷）、換気扇

　　　（火災）、エアコン２件（火災）、電気マット（火災）

２２

行政

食品安全委員会

「食品安全」Ｖｏｌ．２１を発行

　　食品安全委員会は、季刊誌「食品安全」Ｖｏｌ．２１を発行した。

〔掲載内容〕

・遺伝子組替えパパイヤのリスク評価

　　　遺伝子組替え食品のひとつである「パパイヤ５５−１」に

ついて食品健康影響評価（リスク評価）を行い、「ヒトの健康を

損なうおそれはない」と判断した。

・欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）とのさらなる連携強化を目指して

・自治体と連携して、各種のリスクコミュニケーションを開催

・食品分野におけるナノテクノロジーの今

等

２２

行政

国セン

「月刊国民生活」２月号を発行

　　（独）国民生活センターは「月刊国民生活」２月号を発行した。

〔掲載内容〕

・特集　まるごと、クーリング・オフ

　　　特商法と割販法が昨年１２月に改正されたが、依然減らない

　　消費者被害に対処するためにクーリング･オフをみつめなおす

　　必要性や、相談実務でのポイント、当事者となった時の対処

　　方法等。

・商品テスト　湯たんぽ

　　　電子レンジやＩＨヒーター等で過熱した場合の危害発生事例

　　や製品事故防止対策等。

・暮らし注意報　「怪しい社債」の勧誘に耳を貸さないで

・リコール情報

・暮らしの法律Ｑ＆Ａ

等　　　　（定価：５００円）

２５

企業

パナソニック電工

電気カーペット製品交換を告知

　　パナソニック電工�鰍ﾍ、９２年から０５年までの間に製造販売

したナショナル電気カーペットの一部の製品で、温度コントロー

ラー内部の部品が過熱し、コントローラーケースが溶けたり、その

周辺を焦がす可能性があるとして、代替品への交換を告知した。

　　また、生活協同組合コープこうべ及び大阪北生活共同組合が販売

したものにも対象となる製品がある。

　これまでの事故発生は５件が報告されている。

２６

企業

シャープ

冷凍冷蔵庫９７万４千台をリコール

　　シャープ�鰍ﾍ、９６年から０１年までの間に製造販売した冷凍

冷蔵庫の一部の製品で扉が外れて落下し、重傷を負うなどの事故が

数件発生しているとして、点検・部品交換を行うと告知した。

２６

行政

消費者庁

経産省

消費生活用製品の重大製品事故を公表

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法の規定に基づき、重大製品

　事故について公表した。

１．ガス機器・石油機器に関する事故１０件

ガス給湯器付きふろがま（リンナイ）、ガスこんろ（イワタニ）、

液体燃料用ボトル（イワタニ）、ガスこんろ２件（リンナイ、タ

カラスタンダード）、石油ストーブ４件（コロナ３件、トヨトミ）、

石油こんろ（コロナ）

２．製品起因が疑われる事故７件

リチウムバッテリー（エアクラフト）、電気カーペット（松下

電工３件）、電気冷蔵庫（シャープ）、鍋（ティファール）、生ご

み処理機（日立多賀テクノロジー）、

3. 製品起因か否かが特定できない事故５件

蓄熱式電気暖房器（火災）、電動車いす（死亡）、電気衣類乾燥

機（火災）、電子レンジ（火災）、電気毛布（火災）

２７

行政

消費者庁

消費者安全法の重大事故を公表

　　消費者庁は、消費者安全法に基づき、１月１８日から２４日まで

　に関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故が５６件

　内重大事故は１４件であったと公表した。

１．通知件数

　　関係行政機関より５０件（食品３６件、製品等１３件、運輸

１件）

　　地方公共団体等より６件（食品３件、製品３件）

2. 重大事故１４件（３件は詳細不明）

事故発生日	製　品　名　等	被害状況	都道府県
09.10.18	ノートパソコン （ソニー）	火災	埼玉県
09.11. 3	車両用蓄電器	火災	大阪府
10. 1. 6	乗合いバス	重傷１名	長崎県
10. 1.13	電気ストーブ	火災	大阪府
10. 1.19	ゴム管（弘進ゴム）	火災	富山県
10. 1. 1	ゴム管（ダンロップホームプロダクツ）	火災 軽傷２名	東京都
10. 1. 7	石油給湯器（長州 産業）	火災	宮崎県
09.11.27	電撃殺虫器	火災	愛知県
10. 1.13	伸縮はしご	重傷1名	福島県
09.12.26	家具調こたつ	重傷1名	神奈川県
10. 1.23	ホットプレート	重傷１名	大阪府

３．食中毒事故３６件

２７

行政

ＮＩＴＥ

ＰＳマガジンＶｏｌ．１１４号を発行

　　（独）製品評価技術基盤機構（通称ＮＩＴＥ）は、製品安全情報

　マガジン（ＰＳマガジン）１１４号を発行した。

〔掲載内容〕

1. 製品事故

・石油ふろがまの事故

　（火災　２件）

・消費生活用製品の事故情報収集状況

（１月６日〜１９日分　２３２件）

　まつげカーラー（ビューラー）　破損等５７件

　電気ストーブ　　　　　　　　　火災等２０件

　石油ストーブ　　　　　　　　　火災等１０件

　ブラウン管型テレビ　　　　　　火災等　６件

　石油ファンヒーター　　　　　　火災等　５件

　石油給湯器　　　　　　　　　　火災等　５件

　その他　　　　　　　　　　　　　　１２９件　　

2. 社告・リコール情報３件

3. ＮＩＴＥからのお知らせ

・注意喚起ちらしの追加

・発火事故原因究明マニュアルのＨＰ公開

4. 関係機関の製品安全情報

・シャープが製造した電気冷蔵庫のリコールについて

・松下電工が製造した電気カーペットのリコールについて

・森田電工が輸入した加湿器のリコールについて

・ヒロ・ジャパンテックが輸入販売したレーザーポインタに

　ついて

その他

２７

行政

国セン

乗用車の電子キーに関するアンケートを実施

　　（独）国民生活センターは、乗用車電子キーを使用している消費

　者を対象に使用の実態についてアンケートを始めた。

〔アンケート項目〕

　　メールアドレス、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、所有車の

　　メーカー、車名、初年度登録年月または初年度検査年月、購入形

　　態、電子キーのタイプ、電子キーの置場（乗降時）、運転中の電子

　　キーの置場、車内に電子キーがあるのに勝手に施錠されたり、人

　　が閉じ込められたりした経験の有無、電子キーを使用してのトラ

ブルの有無、電子キーの電池交換の有無、電池交換頻度、電子キ

ーへの意見

　アンケート募集期間：１月２７日〜２月２２日　

２８

行政

内閣府

特定保健用食品の表示許可に係る答申を公表

　　内閣府消費者委員会は、特定保健用食品の表示許可に係る内閣総

理大臣からの諮問に関して審議を行い答申を行った。

　対象となった５６品目のうち、３９品目については、「特定保健用

食品」として認める旨を答申した。

〔審議結果〕

「グルコバスターカプセル」

表示を変更しても、医薬品との誤認が避けられないこと等

から、特定保健用食品として認めない。

「麦の葉うまれの食物繊維」

　摂取に係る注意喚起の表示方法について指摘があり、継続

審議。

「喜々大麦若葉茶」「麦の葉しずく茶」「若葉物語」「おいしく彩る

Ｃａ＆ベジ」「カルベジ」

　ビタミンＫに係る含有量の表示と注意喚起表示について検討

が必要であり、継続審議。

２８

行政

環境省

３Ｒ促進のためのポイント制度等に対する報告書を公表

　　環境省は、ポイントシステムを活用し、国民の３Ｒの取組を進め

　るため「３Ｒ促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付

けに関する検討会」がこれまでに６回の会合を行い、最終とりまと

めをしたと公表した。

〔とりまとめの概要〕

1. 総論

1. ３Ｒエコポイントの概要

2. ３Ｒ分野におけるエコポイントの意義・目的

3. 事業効果定着のための必須要素

2. ３Ｒエコポイントの事業類型

3. ３Ｒエコポイントシステムのケーススタディ

4. 課題

5. ３Ｒ分野におけるエコポイントシステム構築に向けた提言

　取りまとめの詳細は、同省のホームページに掲載

２８

行政

国セン

見守り新鮮情報第７５号を発行

　　（独）国民生活センターは、見守り新鮮情報第７５号を発行した。

　　今号では、「廃品回収」と訪問し、トラックに積載した後に法外な

　費用請求をされたことがテーマとなっている。

〔被害事例〕

　　「廃品回収している」と２人の男性が訪問してきた。返事する間

もなく、自転車やストーブ等を物置から取り出してきた。回収代金

をたずねたら「自転車１台千円」というので、２千円ぐらいになる

ものと思い了承した。自転車とストーブをトラックに積み終わった

直後１３万円請求された。手持ちの１１万３千円を支払ってしまっ

た。

２９

行政

消費者庁

「消費者基本計画」のパブリックコメント実施予定

　　消費者庁は、国が消費者政策を計画的に推進するための「消費者

　基本計画」を見直した内容を１月２９日に開催された「消費者委員

　会」で説明を行い、近日中にパブリックコメントを行う予定と発言

　した。

〔消費者基本計画の概要〕

　１．「消費者基本計画」策定の趣旨

　　　消費者政策の新たなステージ

　２．消費者政策の基本的方向

　（１）消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

・消費者の安全、安心の確保

　　　　　事業者による注意喚起、商品の自主的な改修や回収の促進。リスクコミュニケーションの充実等

・消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

　事業者による情報提供と勧誘の適正化、公正な契約条項の

確保等

・消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

・消費者意見の消費者政策への反映と透明性の確保

・消費者の苦情処理と紛争解決の促

・消費者被害の適切かつ迅速な救済

　（２）経済社会の発展への対応

　　・環境に配慮した消費行動と事業活動の推進

　　　　　商品と役務の品質などに関する広告その他の表示の適正化、環境に係る負荷などについてのリスクコミュニケーショ

ンの充実、消費者に対する啓発活動と教育の推進等。

・高度情報通信社会進展への的確な対応

　高齢者や子ども、障害者をはじめとする消費者の安全と安

心の確保等の重要性を踏まえ、適正な取引の確保、消費者啓

発活動、苦情処理と紛争解決の促進、消費者被害の再発防止・未然防止、個人情報保護等の諸施策。

（３）関係者・関係団体との連携・協働と消費者政策の実効性確保と向上

・消費者団体等との連携

・事業者や事業者団体による自主的な取組の推進

・地方公共団体等との連携

・関係機関等による試験、検査等の整備

・行政組織体制の充実・強化

　３．「消費者基本計画」の検証・評価・監視

　（１）検証・評価の方法について、客観的で可能な限り消費者に

　　　　分かりやすい基準を導入。

　（２）消費者団体はもとより、地方公共団体、事業者団体等への

　　　　アンケートやヒアリング等の実施。

　（３）検証・評価の結果を次年度の具体的施策に適切に反映。

２９

行政

消費者庁

消費者安全の確保に関する基本的な方針案を公表

　　消費者庁は、消費者被害を防止しその安全を確保するするため、

　消費者事故等に関する情報の集約や、事故拡大防止、消費生活セン

ターの設置等を内容とする「消費者安全法」が定められている中に

おいて、基本的な方針案を公表した。

〔方針案の概要〕

1. 消費生活相談等の事務の実施

2. 消費生活センターの設置

3. 消費者事故等に関する情報の集約・分析

4. 消費者事故等の情報発信

5. 事業者に対する勧告・命令等

6. 施策効果の把握・評価

　等

２９

行政

消費者庁

経産省

消費生活用製品の重大製品事故を公表

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法の規定に基づき、重大製品

　事故について公表した。

１．ガス機器・石油機器に関する事故５件

ガスこんろ（パロマ工業）、石油ストーブ（トヨトミ）（コロナ）、

ガス瞬間湯沸かし器（パロマ工業）、石油給湯器（長府製作所）

２．製品起因が疑われる事故２件

電気こたつ（クレオ工業）、電気冷温風器（森田電工）

3. 製品起因か否かが特定できない事故１０件

　　　使い切り型ライター（火災）、空気清浄機（火災）、電子レンジ

　　　２件（火災）、アルミ製はしご（重傷）、照明器具（火災）、エア

コン（火災）、携帯電話（火災）、湯たんぽ２件（重傷）

4. 第三者判定委員会において審議予定１件

　　カセットボンベ（火災、軽傷）

２９

行政

消費者庁

消費者情報ダイヤルに寄せられた情報の概要を公表

　　消費者庁は、１月１２日から１月１５日までに消費者情報ダイ

ヤルに寄せられた情報のうち、注意を要するものについて公表し

た。

１．事例

・インターネット上のアダルト動画サイトにパソコンで接続した

　　　ところ突然５万円を請求する画面が表示された。当該サイトに

　　　は無料と表示がされていた。

２.受付件数

この期間のダイヤル受付件数は４７５件であった。内訳は

一般的内容（相談・苦情・提案等）　３３３件

　　　　　法解釈　　　　　　　　　　　　　 １１０件

　　　　　情報提供　　　　　　　　　　　　　１００件

　　　（1件の受付で複数の内容を含むものもある。）

３.情報提供の概要

　　　　安　全　：　１８件

　　　　取　引　：　４５件

　　　　表　示　：　２６件

　　　　その他　：　１１件

２９

行政

消費者庁

経産省

特商法違反の訪問販売業者に業務停止命令

　　消費者庁と経済産業省は、（有）寝具のくどう（秋田市）に対し、

　特商法第６９条第３項の規定に基づき、３ヶ月間の業務停止命令を

　執行した。

　〔認定した違反行為〕

・執拗に何度も勧誘するなど迷惑を覚えさせるような勧誘をした。

・高齢者の判断力の不足に乗じ、役務提供契約を行った。

・勧誘目的や会社名を告げずに勧誘。また、会社名も「リフォー

ムジャパン」と告げていた。

・消費者に交付する契約書面には、クーリング･オフに関する事項

が記載されていなかった。

２９

行政

環境省

自動車リサイクル制度の施行状況評価をとりまとめ

　　環境省は、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関す

　る報告書（案）」についてパブリックコメントを実施していたが、

　その結果、報告書（案）の修正を要する意見はなかったとして、

　正式な報告書とすると公表した。

〔報告書の概要〕

1. 現在の自動車リサイクル制度の課題と基本的方向性

1. 現状を踏まえた課題の整理

2. 自動車リサイクル制度の課題に対応するための施策の基本的方向性

2. 個別課題への具体的な対策

1. 中古車と使用済自動車の取扱いの明確化

2. 使用済自動車の循環的な利用の高度化

3. 自動車リサイクル制度の安定的な運用

4. 中長期的な変化に対する自動車リサイクル制度の対応

報告書に対するパブリックコメントと報告書は、同省のホーム

ページに掲載されている。