第２号（不定期発行）
あすか倶楽部の情報紙として、消費者関連情報を集約した「あすか消費者関連
情報」を発行します。行政・事業者・消費者・消費者関連団体等の最新情報を
掲載しております。消費生活アドバイザーの知識としてご活用ください。
今号のトピックス
福島消費者担当大臣、消費者庁入居ビルの高賃借料を指摘
賃借料値下げなければ来年度移転も検討
情報入手期間：２００９．９．１６～９．３０
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日付 |
分類 |
組織名 |
内 容 |
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１６ |
行政 |
消費者庁 |
消費者安全法の重大事故を公表 消費者庁は、消費者安全法に基づき９月４日～１３日までに関係行政 機関等から生命・身体被害に関する事故情報は７２件で、うち重大事故 は１３件と公表した。 重大事故の内容
その他３０件の食中毒も報告されている。 |
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１６ |
行政 |
製品評価技術基盤機構 |
ＰＳマガジン Vol１０５を発行 独立行政法人製品評価技術基盤機構（通称：ＮＩＴＥ）は、製品安全 情報マガジン（ＰＳマガジン）を発行した。
掲載内容
フードプロセッサーを使用後に、付属のガラス容器を持ち上げたところ、取っ手部が割れ、手に受傷。
８月２６日～９月８日までの受付件数１４２件 扇風機：出火等 ８件 屋外専用蚊取り器：発火等 ７件 エアコン：火災等 ５件 ガスコンロ：火災等 ４件 ノートパソコン：発熱等 ４件 照明器具：発煙等 ４件 電気洗濯乾燥機：発煙等 ４件 等
東芝（２件）：ドラム式洗濯乾燥機（発煙・発火） タバタ：レギュレータ（高圧空気漏れ） 三菱重工：エアコン（発煙・発火） ソニー：デジタルカメラ（手への受傷） 京セラ：携帯電話用電池（発熱・膨張） クツワ：防犯アラーム（ボタン電池破裂） ＩＮＡＸ：キッチンディスポーザ（発熱）
ＮＩＴＥで収集した事故情報を基に注意喚起チラシを 作成した。（ＨＰからダウンロード可）
・ 消費生活用製品の重大事故に係る公表（消費者庁） |
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１７ |
団体 |
主婦連合会 |
エコナ緊急集会を開催 主婦連合会は、エコナ製品等に含まれている「グリシドールエステル」 が高濃度に含まれていることが確認されたことから、安全性を問うための 緊急集会を９月２５日（金）に開催すると発表した。 緊急集会には、メーカーの花王の他、厚生労働省・食品安全委員会・ 消費者庁の担当者が説明を行う予定。 |
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１８ |
行政 |
消費者庁 |
重大製品事故を公表 消費者庁は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき 重大製品事故を公表した。 （９月９日～１６日までの報告受理分） 事故内容 ガス機器・石油機器 １件（火災） 電気洗濯乾燥機 １件（火災・軽傷２名） 電子レンジ ２件（いずれも火災） 折りたたみテーブル １件（重傷１名） エアコン １件（火災） 歩行器 １件（重傷１名） エアコン室外機 ２件（いずれも火災） 手持ち花火 １件（重傷１名） 空気清浄機 １件（火災・軽傷１名） 電気洗濯機 １件（火災） 運動器具 １件（重傷１名） |
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１８ |
行政 |
国民生活センター |
くらしの危険２９１号発行 国民生活センターは、くらしの危険２９１号で、介護用品の事故につい て、具体的な事故事例、事故発生の傾向、事故を防ぐための方法等を 特集している。（同センターのＨＰにも掲載している。） |
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１８ |
行政 |
経済産業省 |
第３２回製品安全点検日を開催 経済産業省は、１０月６日（火）に製品安全点検日セミナーを青森県 民福祉プラザで開催する。 セミナー第１部では、最近の事故例やトピックス等を紹介する。 ゲストスピーカーとして吉岡和弘弁護士も参加。 セミナー第２部では、長期使用製品安全点検制度、リチウムイオン 蓄電池、ガスコンロ、石油ふろがま等石油燃焼器具の安全基準等に ついて説明が行われる。 参加費 ： 無料 定 員 ： ３５０名（先着順） 申し込み： 製品安全点検日セミナー事務局 電 話 ： ０１２０－８９０－７７４（フリーダイヤル） |
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１９ |
行政 |
農林水産省 |
農林物資の規格化・品質表示の適正化施行規則改正 農林水産省は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する 法律施行規則の一部改正についてパブリックコメントを募集している。 提出期限 ： １０月１８日 方 法 ： インターネット・郵送・ＦＡＸ |
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２１ |
企業 |
ミツカン |
お寿司の回数３割減 食品メーカーのミツカンが家庭の主婦を対象に、この１年間に寿司を 食べた回数は平均１．４回／月と昨年の調査に比べ、３割減少したと 発表した。（原因は不景気と推定） 調査は８月７～９日、首都圏と関西圏の子供を持つ３０～４９歳の主 婦を対象にインターネット上で行い、５００人から回答を得た。 |
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２２ |
行政 |
政 府 |
温室効果ガスを２５％削減 鳩山首相は、２０年までの温室効果ガス排出量を９０年比で ２５％削減する中期目標を宣言した。 今回の宣言は、高い数値目標を設定することにより、温暖化防止 の新たな国際枠組みづくりを進展させることが狙いと思われる。 しかし、目標を達成するための具体的な方策は示されておらず、 具体策の検討が急務となる。 |
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２４ |
団体 |
ＡＣＡＰ |
ＡＣＡＰ西日本支部名古屋例会を開催 ＡＣＡＰ西日本支部は、１０月９日（金）に愛知県名古屋市「東天紅名 古屋店」（国際センタービル２５階）で名古屋例会を開催する。 テーマ ・消費者対応のより良き解決に向けて 講師：川口冨男弁護士 ・消費者庁への期待と海外の消費者問題現況 講師：タン・ミッシェル帝塚山大学教授 参加対象は、ＡＣＡＰ会員企業。 |
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２４ |
企業 |
リンナイ |
個人情報漏洩事故 リンナイは、プレゼント応募者へ当選メールを送信した際、操作ミスに より１，４００人のアドレスが流出したことを明らかにした。 メールの受信者から指摘があり、誤送信が判明したもので、同社は 当選者に対してメールで謝罪し、受信者に誤送信メールの削除を依 頼した。 |
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２４ |
行政 |
総務省 |
放送受信者の個人情報保護に関する指針を改正 総務省は、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」改正案 についてパブリックコメントを行い、「個人情報の保護に関する基本 方針」の一部変更を踏まえ、改正案を作成した。 改正点は、プライバシーポリシーにおける記載事項の追加、認定個人 情報保護団体への報告、総務省が指針の解説や具体的事例を作成 し、公表する等の条項を追加している。 |
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２４ |
団体 |
全国消費者団体連絡会 消費者機構日本 |
消費者セミナー開催 全国消費者団体連絡会と消費者機構日本は、消費者団体訴訟制度 に損害金賠償請求制度を導入する必要性についてのセミナーを１０月 ２３日（金）に主婦会館で開催する。 テーマ ・消費者団体訴訟制度への損害金等請求制度の導入について 講師：高橋義明経済社会総合研究所主任研究官 ・適格消費者団体の活動現況と被害救済の課題 講師：磯辺浩一消費者機構日本事務局長 参加費 ： ５００円 定員 ： ６０名（先着順） 申し込みＦＡＸ ： ０３－５２１６－６０７７ |
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２４ |
行政 |
内閣府 |
歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査 内閣府は、歩いて暮らせるまちづくりに関する国民の意識を把握し、 今後の施策の参考とするための調査を行い結果を公表した。 調査概要 対 象 ： 全国２０歳以上の者 対象数 ： ５，０００人 時 期 ： 平成２１年７月１６日～８月２日 方 法 ： 調査員による個別面接 調査項目 ・普段利用している交通機関 ・歩いて暮らせるまちづくりに関する意識 ・徒歩、自転車の利用 ・公共交通機関の利用 結果の詳細は、 http://www8.cao.go.jp/survey/index.html
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２４ |
行政 |
消費者庁 |
消費者情報ダイヤル受付件数公表 消費者庁は、９月１４日～１８日に入電した消費者情報ダイヤルの 内訳を公表した。 受付総件数：９０７件 相談・苦情・提案 ： ７１６件 法解釈 ： １１４件 情報提供 ： １６６件 （複数の内容を含む件数） |
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２４ |
団体 |
全国消費者ウォッチネット |
消費者行政を監視する新組織が発足 消費者行政を消費者の視点で監視するための新しいネットワーク組織 「全国消費者ウォッチネット」が９月３０日に発足する。 この組織は、主婦連合会、全国消費生活相談員協会、全国青年司 法書士協議会、宇都宮健児弁護士等が参加している。 |
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２４ |
行政 |
国民生活センター |
月刊国民生活１０月号発売 国民生活センターは、月刊国民生活１０月号を発売した。 掲載内容
その他、苦情相談・暮らし法律Ｑ＆Ａなど多くの情報が 掲載されている。（定価：５００円） |
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２５ |
行政 |
政府 |
消費者庁 民間ビル賃借契約しない 福島みずほ消費者担当大臣は、消費者庁が現在入っている、民間の ビル賃借料が年間８億円と高いことから、来年度以降は賃借契約をしな いと表明した。ただし、現在の賃借料の値下げが提示されれば賃借料 によっては契約を継続するとの考えもある模様。 初年度契約賃料（０９年８月～１０年３月まで） 消費者庁 ： ４４，８００万円 消費者委員会 ： ８，８００万円 |
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２５ |
団体 |
ＡＣＡＰ |
ＡＣＡＰ東京例会を開催 ＡＣＡＰは、９月２４日（木）トヨタ自動車東京本社ビルで９月度東京例 会を開催した。当日は２００名を超える会員企業の消費者部門管理者や 担当者が参加した。 テーマ ・ひとつのＣＳＲ ～人を変える、企業を変える、地域を変える～ 講師：斉川満氏（㈱サイモンズ社長） 内容：消費者満足と地域活性化を同時に実現できる共通 ポイントシステムにより、このシステムを利用する ことにより企業のＣＳＲも実現できる。 ・過大要求に対する法的対応と過大要求者の心理について 講師：横山雅文弁護士 内容：過大・不当要求の顧客への対応について、相談現場 の対処方法や、法的措置などについて解説。 |
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２５ |
団体 |
日本消費者連盟 食の安全監視市民委員会 |
エコナ関連食品に関する「健康疫学調査」を要望 消費者団体「日本消費者連盟」と「食の安全・監視市民委員会」は、 花王がジアシルグリセロールを成分として使用しているエコナ関連製品 の一時販売自粛措置をとったことを受け、消費者庁と消費者委員会に 「健康疫学調査」などの実施を求めた。 |
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２５ |
団体 |
日本消費者協会 |
月刊消費者１０月号発売 日本消費者協会は、月刊消費者１０月号を発売した。 今号の内容
・ 中国の食品製造・検疫事情 他 |
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２６ |
行政 |
政府 |
事故究明新機関を検討 福島みずほ消費者担当大臣は、製品全般の重大事故についての 原因を究明する新機関の設置を検討すると表明した。 |
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２８ |
行政 |
消費者庁 |
消費者安全法の重大事故を公表 消費者庁は、消費者安全法に基づき９月１４日～２３日までに関係 行政機関等から生命・身体被害に関する事故情報は５３件で、うち重大 事故は１８件と公表した。 重大事故の内容
その他２１件の食中毒も報告されている。 |
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２８ |
団体 |
消費者機構日本 |
改正特商法・割販法セミナー開催 消費者機構日本は、１２月１日から施行される改正特商法と割賦販売 法について、１０月２７日（火）に主婦会館でセミナーを開催する。 プログラム ・改正特定商取引法について 講師：山村直弘消費者庁取引・物価対策課長補佐
・改正割賦販売法について 講師：河合直美経産省消費者信用情報係長 ・消費者団体訴訟制度の新展開 消費者機構日本より報告 申し込みＦＡＸ ： ０３－５２１６－６０７７（参加費１０，０００円） |
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２９ |
行政 |
消費者庁 |
食品ＳＯＳ対応プロジェクト発足 消費者庁は、特定保健用食品の許可を受けているエコナ関連製品に ついて、消費者の食品安全に対する不安が広まっている状況を踏まえ、 「食品ＳＯＳプロジェクト」を発足させた。 このプロジェクトは、
新たな科学的知見が生じた場合等における対応指針
際の対応指針
等を検討する。
構成員：泉大臣政務官・消費者庁次長・消費者庁審議官・消費者庁政策 調整課長・消費者安全課長・食品表示課長 |
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２９ |
行政 |
製品評価 技術基盤 機構 |
ＰＳマガジン Vol１０６を発行 独立行政法人製品評価技術基盤機構（通称：ＮＩＴＥ）は、製品安全 情報マガジン（ＰＳマガジン）を発行した。
掲載内容 ・介護用品による事故例 事例１：電動介護リフトで身体を吊り上げて移動中落下し重傷。 事例２：歩行補助車のハンドル部に荷重をかけたところ前輪が 浮き上がり、転倒し頭部に裂傷。
・消費生活用製品の事故情報収集状況 ９月９日～１５日受付分 １０４件 包丁（破損等 ４４件） 防犯ブザー用ボタン電池（破裂等 ２２件） 石油給湯器（火災等 ３件） いす（転倒等 ３件） ガスコンロ（火災等 ２件） 簡易ガスライター（破裂等 ２件） 携帯型音楽プレーヤー（発煙等 ２件） |
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２９ |
行政 |
消費者庁 |
消費者情報ダイヤル受付件数公表 消費者庁は、９月２４日～２５日に入電した消費者情報ダイヤルの 内訳を公表した。 受付総件数：４２１件 相談・苦情・提案 ： ３５２件 法解釈 ： ４２件 情報提供 ： ９５件 （複数の内容を含む件数） |
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２９ |
行政 |
消費者庁 |
重大製品事故を公表 消費者庁は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき 重大製品事故を公表した。 （９月２４日～２５日までの報告受理分） 事故内容 石油給湯機付ふろがま １件（火災） ガスコンロ ２件（火災） 電子レンジ ２件（いずれも火災） ノートパソコン １件（火災） エアコン １件（火災） 電気コンロ １件（火災） 換気扇 １件（火災） ブラウン管式テレビ １件（火災） 電気洗濯機 ２件（いずれも火災） ＩＨ調理器 １件（火災・軽傷１名） 電動アシスト自転車 １件（重傷１名） 電気ストーブ １件（火災） 携帯電話用充電器 １件（重傷１名） 車いす １件（重傷１名） |
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２９ |
行政 |
消費者庁 |
消費者安全法の重大事故を公表 消費者庁は、消費者安全法に基づき９月２４日～２７日までに関係 行政機関等から生命・身体被害に関する事故情報は４１件で、うち重大 事故は６件と公表した。 重大事故の内容
その他６件の食中毒も報告されている。 |
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３０ |
団体 |
全国消費者団体連絡会 |
第４８回 全国消費者大会を開催 全国消費者団体連絡会は、１１月１８日（水）・１９日（木）の両日で、 第４８回全国消費者大会を開催すると発表した。
今年度のテーマは、 消費者の力を結集しよう！ み～んなで安心して暮らしたいっ！！
プログラム １８日（水）全大会 １３：３０～１９：１０ 会 場：全労済ホール（渋谷区代々木） 内 容：基調講演（１３：３０～１６：３０） 講師：金子勝氏 慶応大学経済学部教授 特別分科会（１７：００～１９：１０） 講師：アーサー・ビナード氏 詩人
１９日（木）分科会 １０：００～１５：３０ 内 容：消費者庁ってなぁに？（１０：００～１３：００） 講師：池上 彰氏 ジャーナリスト 会場：日中友好会館（文京区後楽）
内 容：社会保障制度をめぐる問題とその財源のあり方 （１０：３０～１５：３０） 講師：河添 誠氏 首都圏青年ユニオン書記長 藤谷恵三氏 日本生協連医療部部長 会場：弘済会館（千代田区麹町）
内 容：食べ方を変えてみませんか １０：３０～１５：３０ コーディネーター：佐藤 弘氏 西日本新聞社 会場：自治労第１会館（千代田区六番町）
内 容：地球の未来を考える １０：３０～１５：００ 講師：アンドリュー・デウィット氏 立教大学教授 会場：主婦会館プラザエフ（千代田区六番町） 参加費：各日５００円 申し込みＦａｘ：０３－５２１６－６０３６ |
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３０ |
行政 |
農林水産省 |
平成２１年度「木づかい推進月間」実施 農林水産省は、平成１７年度から国民運動として「木づかい運動」に 取組むとともに、１０月を「木づかい月間」としており、今年も各種行事が 展開される。 目 的：温室効果ガス吸収源対策の一環として、再生可能な木材の 積極的利用を進める。 イベント： 堀江音楽祭（大阪・堀江地区）１０月３日～４日 農水省「消費者の部屋」でＰＲ１０月１９日～２３日 等 |
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行政 |
東京都 |
「多重債務１１０番」実施結果公表 東京都生活文化スポーツ局は、９月７日～８日に実施した、無料特別 相談「多重債務１１０番」の結果を公表した。 東京三弁護士会・東京司法書士会・日本司法支援センター等が協力 して行われ、８１５件の相談が寄せられた。 |
☆あすか倶楽部例会のご案内
消費生活アドバイザー有資格者の方であればどなたでもご自由に参加できます。（参加費は、１，０００円）
１０月１７日（土） １４：００～１７：００
テーマ ： 高レベル放射性廃棄物についてのワークショップ
講 師 ： 東京大学教授 長崎晋也氏
場 所 ： トヨタアムラックス会議室（東京・池袋）
１１月２１日（土） １４：００～１７：００
テーマ ： 消費者庁発足から現在までの状況
～消費者への影響と企業の行動を考える～
講 師：調整中
場 所：豊島区立勤労福祉会館
１２月５日(土) あすか倶楽部恒例の「早めのＸ‘ｍａｓ会」
時間・場所・内容等は検討中
（詳細は後日 お楽しみに！）
編 集 人 ： 森田一平（あすか倶楽部）