このページは日頃の出来事について、かなやんが勝手な解釈で自分の思いを書いてます。的外れなのはお許し下さい。
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０５年５月１８日
「スター・ウォーズ」
米国時間の１８日からいよいよスター・ウォーズ最終作「シスの復讐」が公開されます。Internetnews.comの配信記事によると米国での公開が平日となる為、大勢のスター・ウォーズフリーク達が仮病などを使い会社を休み映画館に並ぶのだそうです。この作品がもたらす企業への生産性低下に及ぼす損失は19日、20日の2日間だけで、6億2700万ドルにも達するというから驚きです。長い間に出来上がったスター・ウォーズ伝説の最終章を飾るにふさわしい盛り上がりなのでしょう。
損失額の真意はさておき、実はかなやんもスター・ウォーズ大好き人間なのです。出会いは今から２７年前小学生のときでした。当時飲料メーカーが映画配給会社とタイアップしスター・ウォーズを販促キャンペーンに使い、瓶ジュース（今はほとんど缶やペットボトルですが当時は瓶の方が多かった）のふた裏に登場キャラクターが印刷されており、キャラクターの斬新さやかっこ良さなどから、それを集めるのが瞬く間にブームとなりファンになってしまったのでした。
以降、公開されたシリーズは全て見ることにより、壮大なストーリーとリアルに描かれた宇宙空間の虜となりました。監督のジョージ・ルーカスが故黒澤明監督の大ファンで作品の中に黒澤映画のエッセンスを取り入れているということも親近感を持てたのかもしれません。たぶん同世代には同じような思いの方が多いのではないでしょうか。
ストーリーは１〜６話の物語からなるのですが、映画での公開はもともと４〜６話の３部作で１９８３年の第６話「ジェダイの復讐」で完結したとばかり思っていました。しかし、１９９９年にストーリーが前に戻る形で１〜３話が追加され現在に至っています。このような公開手法は普通ではありえないと思うのですが、多くのファンがいるスター・ウォーズだからこそ出来た荒業だったかもしれません。
４〜６話では正義のルーク・スカイウォーカー対悪のダース・ベーダーの戦いが描かれ、この二人実は親子でお互いが途中からそれに気付きながらも葛藤しつつ戦い、６話で良心が残っていたダース・ベーダーが息子ルークを助けようとして死んでしまうストーリーには息を呑んだものでした。１〜２話ではなぜルークの父親がダース・ベーダーという悪になってしまったのかが徐々に描かれ今回の第３話「シスの復讐」でその全容が明らかにされる・・・ジョージ・ルーカスは「今回は観客を泣かせる」と言っています。これだけ聞いただけでもハラハラしてたまらなくなる。どんな結末になるのやら。う〜ん早く見たい。日本での公開が待ち遠しいですね。
０５年４月２４日
「中国の反日デモ」
中国各地で反日デモが起き連日メディアで報道されています。以前から「政冷経熱」といわれた中での出来事は「経熱」の部分までが「経冷」になるのではないかとの懸念から週初の株式市場にも大きな影響を与えていました。デモの要因については、部分的な経済発展による収入格差の不満から反日運動という名を借りた、日本の国連常任理事国入りを阻止するため、靖国神社参拝や歴史教科書検定問題など様々なことが言われています。正直かなやんの知識レベルでは、どれがほんとうの要因なのかわかりません（笑）
日本製品ボイコットを叫び、日本食レストランや政府機関に投石し、某日本電器メーカーの看板を破壊したりする姿はアジアはもちろんのこと欧米などでも大きく報道されたそうです。テレビを見ていて一番かわいそうだったのは日本ブランドの高級車に乗っていた20代半ばのキャリアウーマンと見られる女性がデモ隊の一部に囲まれ車に卵を投げられ、スプレーで落書きをされ車内で泣き叫んでいた姿です。スプレーをかけた若い男性はご満悦な様子で笑いを浮かべておりました。これだけ見ていると日本製品への抗議というよりは、「若いくせにいい車に乗りやがって」というやっかみに見えてしまうのです。
またデモの映像を見ていて「おや」と思ったのはデモ隊の大半は20〜30代の若者で先頭は「日本不買」などと書いたプラカードを持ち日本製品ボイコットを叫んでいるのに、先頭以外のデモ行進者や周囲のギャラリーは、明らかに前述の看板を壊された某日本電器ブランドとわかるビデオカメラやデジカメで様子を写しているのです。これを見た瞬間ほんとにこの人たち真剣にデモやってるのかいな・・・ ^^;と思ってしまったのです。デジカメやビデオカメラを持てる若者であれば相応の所得があるはずですから、所得格差をとやかく言ってデモする層ではない。増して日本製品ボイコットを叫びながらその場でなんのためらいもなく日本製品を使っているじゃないか！いったいどんな人が何のためにデモやってるの？？？
経済が発展してもなお旧態とした体制が残る指導部に対する若者の不満を、中国政府が日本の安保理入り阻止を目的にデモへ動員して日本を揺さぶってるだけじゃないの？そんなふうに考えてしまうのです。日本の抗議にも最初は強気だった中国政府が、最近デモ鎮静化に躍起になっています。どうやらあまりに大人げない中国政府に海外から予想以上の批判と、反日デモを呼びかけるホームページに「日本のＯＤＡにはびこる腐敗官僚も一掃しよう」などと中国政府内部への批判が書き込まれたようで、当初想定した反日デモが反政府デモに切り替わるのを怖れ「これは、やばいぞ」ということになり慌てて沈静に乗り出した。デモをしている人たちの本心は「俺たちは日本なんかどうだっていいんだ」と叫んでいる・・・そんな視点で今回のデモを見てしまうかなやんであります。
※全くの私見ですので的外れはご容赦ください。
０３年４月26日
「ゴーン・マジック」
ここ数日、日産のカルロス・ゴーン社長が新聞やテレビを賑あわせています。社長就任前2兆1千億円あった有利子負債をわずか4年で完済、ソニー出井会長からの社外取締役就任要請には30秒で即答という逸話です。「お見事」ただその一言です。
4年前倒産もありえると言われた日産がルノーと提携にこぎつけ、再建の切り札として送られてきたのがゴーン社長でした。以前フランスの大手タイヤメーカーミシュランの米国法人を過激なリストラで蘇らせ「コストカッター」のあだ名が付いていたことから、どんな日産再建案が出るのか注目されました。就任間もなく発表された「日産リバイバルプラン」は案の定、今まで日本のどの企業もやったことがない過激なコスト削減策でした。5工場の閉鎖と2万人を超える人員削減、下請企業の絞込みと大幅な納入価格引下げ要請、持ち合い株の解消ｅｔｃ．．．ほとんどの報道や世間の反応は眉唾ものでこの過激な削減案を批判しました。
しかし内部や外部の批判をよそに着々とプランを実行に移し、一時ホンダに明け渡した国内2位の座を昨年度奪回しました。ムチだけではなくあめを与えるのもゴーン流なのでしょう。他の自動車メーカーが賃上げを凍結するなか2年連続で組合の賃上げ要求に満額回答をしているのです。意地悪なところは元々賃金水準が低いからと言いますが、少し前まで酸素マスクをつけて治療していたことを考えれば驚異的です。
それともうひとつすばらしいのは「日産」というブランドを大切にしていることです。業績の悪化とスポーツカー市場の縮小で99年に1度姿を消したスポーツカー「フェアレディーＺ」が昨年復活しました。現在の40代以上の男性の方なら日産と言えば「フェアレディーＺ」と思う方が非常に多いのではないでしょうか。米国でも70年代から「Ｚカー」という愛称で親しまれ、今でも数多くのオーナーズクラブが活動してるほどのブランドなのです。現在でもスポーツカー市場はミニバンや小型車に市場を奪われマーケット的に見てとても採算が合うものでありません。それにも拘わらずあえて復活させたところにゴーン社長の単なるコスト削減だけではないブランドを大切にする経営を見たような気がします。
4年後の今日、ゴーン流再建策は批判から賞賛へと変わりました。賞賛の影には大幅な削減策で廃業や規模を縮小した下請け企業の痛みがあったことを忘れてはなりませんし、日産の社員が歯を喰いしばってがんばったからこそ成し遂げられた結果でもあります。しかしながらそれを差し引いても2兆円を超える負債を完済し、利益も過去最高を記録した「ゴーン・マジック」にはただただ拍手を送りたいとかなやんは思います。負債を免除してもらい今だに利益も出せず納税も出来ない企業経営者は手腕を見習うべきでしょうし、ゴーン社長のような人が日本人から早く出てもらうことを願っています。
０２年１月３日
「経営者の資質」
昨年は以前にも増して企業倒産が多く不況に追い討ちをかけ失業者が増大した年でした。上場企業が会社更生法や民事再生法を申請し「事実上の破綻」に陥る事にも驚かなくなるようになりました。数年前なら上場企業が潰れるなど信じられなかった事ですが…・
昨年一番印象に残ったのは９月１４日に破綻したマイカルです。メインバンクと協議し会社更生法を申請しようとした四方社長を山下専務以下取締役会が解任し民事再生法に切替えてしまったのです。民事再生法ですから経営陣が残り前出の山下氏が社長になったわけですが、直前で裏切られたメインバンクは支援に難色を示し当の山下社長はなんと２週間で社長を投げ出し去って行きました。迷走のあげく１１月２２日再度会社更生法を申請しイオンの支援を仰ぐ事で決着はしたのですが、新聞や経済誌では経営陣が会社更生法と民事再生法の違いを理解出来ていなかったとか、過大出店のつけ、役員間での派閥争いなどと書かれていました。上場企業でありながら何と無責任なことでしょう。結局のところ放漫経営だったという事です。
これにより何とか会社を立て直そうとがんばってきた何千人という従業員の方々はイオンの支援は受けるといっても前途は多難となり、安全だと言われたマイカル債は債務不履行を起しこちらも何千人の個人、機関投資家が損害を被ったのです。いい加減な舵取りをしていた役員は退任するだけで済みますが、残された従業員、債権者、投資家はどこに怒りをぶつけるのでしょう？自由資本経済の世界ですから仕方ないと言えばそれまでですが、賛否両論で議論されている社外取締役制度の法制化もこのような企業が出れば必要になるかもしれません。この問題はもっと活発に議論してもらいたいものです。
先日ある銀行の方とゆっくり話す機会があったのですが、その中で不況で融資を要請にくる中小企業の経営者に今後の経営計画を提出してもらうと、いかにも税理士や経営コンサルタントが指南して作成した計画書を自己の戦略のないまま提出する経営者が多いと嘆いていました。計画書の詳細を尋ねるとしどろもどろになってしまうそうです。以前はこのような状態であっても相当財務内容が悪くなければ融資に応じていたそうですが、最近ではこのような場合融資を断るそうです。少し前の日経新聞誌上に猛リストラと与信管理徹底で収益をあげ、更に高収益をあげる為外資と合弁し持ち株会社に移行するある外国銀行の幹部がこんな事を言ってました「日本で流行している戦略なき持ち株会社とは中身が違うと」・・・・・持ち株会社に移行する銀行や企業が多くなりましたがやはり戦略がなくては何の意味もなさなくなります。大企業にしても中小企業にしてもこれからは経営者の資質が以前にも増して問われる時代となっていくのではないでしょうか。
9月16日
「ＮＹテロの影響」
9月10日（現地時間）ＮＹで大変なテロが起き犠牲者数千人という大惨事になりました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたします。
世界にはいくつもの宗教がありますが思想は違えども、罪の無い人の命を奪う事を許してはいない筈です。あまりにもむご過ぎる出来事です。報復の是非はかなやんには判断出来ません。これ以上罪のない人が犠牲にならない事を願うだけです。
悲劇的でしたが、現実にも目を向けなければなりません。この先どうなるかという事です。米国の報復攻撃は抑えようのない事でしょうが、長期に渡れば中東諸国の世論や情勢が不安定になり、へたをすれば中東全体が戦争になってしまうかも知れませんし、そうなれば原油供給も不安定になり世界中に大打撃を与えかねません。ほんとにビンラディン氏が黒幕なのか？過激イスラム勢力はいくつもの組織がありますし、もしかしたら全く予想だにしない勢力が黒幕かもしれません。この辺をしっかり見極めなければとんでもない事になります。
90-91年の湾岸戦争はイラクを米国が中心とした多国籍軍が叩いたのですが、イラクは今でも首謀者がそのまま元首となっています。あれだけの軍隊とお金を使ってもです。。。皮肉にも親子2代で難しい舵取りを迫られているブッシュ政権ですが、目先の世論や軍事産業の誘惑にかられるだけでなく慎重に対処してもらいたいものです。ｵｰﾊﾞｰに言えばこれからの世界の命運が米国にかかっています。また残念なのは米国に次ぐ経済大国日本がカヤの外にいることです。
４月１日
「価格下落」に思うこと
長期の景気低迷により、商品価格の値下がりが進む「デフレ傾向」に入り久しくなりますが、相変わらず価格破壊の波は止みそうにありません。最近でも吉野家、すき家などの牛丼値下げや、コンビニの栄養ドリンク価格競争などが話題となっています。マクドナルドに端を発した外食産業の値下げ競争はファミレス、スーパー、コンビニを巻き込んでの様相を呈していますし、ユニクロが口火を切った衣料品価格破壊は大手スーパーが追随する状態です。
単純に考えれば価格が下がる事は消費者に取れば良い事であり、所得が有効に使えるようになるわけです。しかし問題なのは価格を下げる方法です。商品が安くなっても企業は利益を出さなければならないのですから、とても日本で作っていてはコストが合わず、安い労働力を求め海外生産に切り替えてしまいます。以前から繊維や家電製品は特にその傾向が強く、一流メーカーのビデオが１万数千円で買えたりするのはこの恩恵です。
でもほんとにこれで良いのでしょうか？前出のビデオを例えるなら以前は部品の調達から組立てまで国内で行われ、いくつもの下請けメーカーがそれに従事しそこから賃金を貰っていました。国内に安定したメーカーから下請けまでのピラミッド構造があったわけです。それが今は破壊され倒産や廃業が相次ぎ、雇用が崩れてしまいました。それも様々な業種で同様な事が起きています。
こんな事が続けば今は安く買えると喜んで消費している人たちにも、廻りまわって自分の仕事が減っていく事に気付くのもそう遠くはないと思うのですが・・・物に対する価値感がこれで良いのか？少し高くてもメーカーが国内産にこだわるべきだと思いますし、批判が強いセーフガードもある程度は必要ではないでしょうか。
時代錯誤な事を書いているのは重々承知していますが、このような状態が景気を更に悪化させるような気がしてなりません。
２月２５日
「不良債権処理」
先週あたりから不良債権処理に対する報道が多くなってきました。Ｇ7で今までの景気対策のやり方が駄目なら、ほかの方法も考えるべきと諸外国から言われ、ようやく「聖域」に本腰を入れて取り組む姿勢を見せはじめました。金融庁は公的資金を導入した銀行でも積極的な不良債権処理の結果であれば、最終赤字になってもペナルティーは科さないと柔軟な姿勢を示し、この発言を受けてか、複数の銀行が赤字決算の意思を固めているとの情報も流れるようになりました。最終処理に関しては実現性や当局の意思の堅さに懐疑的な声もあるようですが、長年続いた苦しみの処理は、中長期的に構造改革につながり、日本再生への期待も込めて、市場は徐々に悲観論ばかりではなくなるのではと思います。先週のセクター別上昇率で、銀行、不動産が１、２位となったのはそれらを先取りする動きの表れでしょう。
ただ不良債権処理に痛みを伴うことも忘れてはいけません。積極的な処理を進めれば大小のゼネコンや、経営の苦しい中小企業がいくつも潰れ失業率も上がり、デフレ圧力も高まります。そのような事態になれば今のような底を這う景気がしばらく続くでしょう。けれど債務者の債権放棄要請に答え延命したところで、果たして再生出来る企業がいくつあるのでしょうか？債権放棄してでも、本気で再生しようとするのなら、それは良い事だと思いますが、潰すより債務の金利だけでも取ってやろうなんて考えなら長続きはしないでしょう。今のまま不良債権を引きずっていたら、１０年、２０年経っても景気なんて良くならないのです。様々な景気対策を出したにも拘らず１０年間低迷していたのですから・・・今度こそ本気の処理をしてもらいたいものです。
２月１２日
「株価対策」に思うこと
最近、株価が下落する都度に「株価対策」が話題になっています。金庫株、税制改正、公的資金での買支えなど様々な案が叫ばれていますが、一つだけでも本当にやる気があるのかなと感じています。そもそも株価対策なんて必要なんでしょうか？株価というのは先行き見通しが明るければ上がるし、暗ければ下がるのですよね。ごく当たり前の行為を強引に修正しようとしても結局ほとんど効果は無いと思うのです。必要以上に売られればやがて買いが入るし、買われすぎれば売りが出る訳です。最近の店頭を中心にした反発は前者にあてはまるのですから、自浄能力はあるとおもうのですが・・・
先日あるＴＶ番組で財務官をしていた榊原さんが、年末からの外人投資家の買い越しは、日本の株価対策を当てにした先回り買いで、対策が出たら売って逃げるつもりだとの発言をしていましたが、果たしてそうなんでしょうか？私には業績よりも売られ過ぎた銘柄に押し目を入れた素早い動きと取れるのですが・・・事務次官と同格の方の発言にしては寂しさを感じると同時に、ほんとに市場を理解されておられるのか、聊か疑問に思えました。
確かに株価の下落は時価総額が減る訳で、減った分のお金というのはすごい金額になります。特に金融関係、生保の運用が悪化し自分たちにも跳ね返ってはきます。へたをすると再度公的資金を銀行などへ注入する事態もゼロとは言えません。しかし、小手先の対策で一時凌ぎしたところで何も変わらないと思うのです。私やこのページをご覧頂いている方々のように、自己責任において株式運用している者にとっては「株価対策」なんか効果ないと思っている方が大半なのではないでしょうか。そんな事より、むしろ高い給料、３時で窓口終わり、土日は休日、収益が上がらず不良債権処理の進まない日本の銀行体質を変えさせる対策を取った方がよっぽど経済効果が出ると思うのですが・・・
０１年1月28日
「携帯電話市場」の不安
ここのところ海外で携帯電話市場にネガティブな報道が目立ち始めました。海外の話とは言え、特に部品関連は日本企業の得意分野ですから気になります。最近報道された、モトローラーの生産縮小、エリクソンの電話機自社生産撤退は激烈な価格競争による採算悪化や、製品の開発費負担がかさんだ事によるものです。またフランスの次世代携帯電話の入札では、大手のテレフォニカが金額の高騰を懸念し入札辞退に至りました。既に入札が実施されたイギリス、ドイツでは落札した企業の免許料回収のツケが利用者に回されるのではないかとまで言われています。各国政府が大きな収入を狙い電波料を吊り上げた結果です。まったくひどい構図が出来たものだと思います。
日本政府は間違っても電波の入札制度なんてやらないでほしいものです。日本が携帯電話を使った情報インフラで世界のトップになれるかの瀬戸際なのですから・・・・・
それと米国で「携帯電話の使用が原因で脳腫瘍が出来た」と、電話会社相手に訴訟準備が進んでいるのも懸念材料です。今のところ因果関係を証明出来る根拠はありませんが、もしどこかで携帯電話が原因と証明されれば莫大な賠償金が発生する訳で、電話会社はもちろん製造メーカー、部品メーカーまでがその対象となるはずです。
だいぶネガティブな事を書きましたが、個人的には一時的な減速はあっても将来性に関しては悲観していません。次世代携帯は飛躍的に通信速度が高まる為、応用範囲が極めて広くなりますし、端末規格も統一されますから、今まで世界シェア数パーセントに甘んじてきた日本の端末メーカーにはチャンスでもある訳です。ここのところ一連の報道で村田製作所やロームといった部品メーカーの株価が下がり出しました。今の株価は新規で積極的に買える状態ではありませんが、更なる下落が続けば良い買い場にめぐり合えるかもしれません。今からこのセクターの動きはチェックしておくべきと思います。
12月31日
「今年の売買を振り返って」
間もなく20世紀が終わろうとしています。かなやんにとっては株式投資を始めて10年という節目の年でもありました。今年も昨年に続き、まあまあの利益を出す事が出来「ほっ」としています。主なところを振返ると前半は光通信、コナミで大きな利益を生みました。中盤グッドウィルを買値の４分の1で売却し大きな痛手を負いました。後半は色々な銘柄の売買を繰り返し少しの益出しといったところです。正直に言えば前半の貯金が大きく出来たおかげで乗り切れた訳です。昨年は株式運用枠の９０％以上を常に買っていましたが、３月くらいからのネット関連株の暴落時にキャッシュポジションを運用枠の50％以上にした事も幸いしました。
今年はネット売買の割合を大幅に増やしたのですが、売買回数は昨年の5倍にも達しました。しかしその割合に利益はあまり出ませんでした。ネット売買だけで見ればトータル赤字でした。大きな利益を生んだ光通信は９７年、コナミは９３〜９６年に買った物でいわゆる長期投資が実を結んだ物でした。こうして考えるとやはり長期投資は我慢がいりますが、リターンも大きいという事なのです。売買のタイミングも大事ですから、ただ長ければ良いとも限りません。当然短期売買で儲かるのもありますし、ネット取引の便利さは今までの電話注文と比べる余地はありません。
かなやんのような会社勤めの傍らで株式投資をしている者は、デイトレーダーのような日々の材料に反応して動く事は不可能だと切に感じました。ここ２年は会社の年収より遥かに多い額を稼げましたが、かと言って会社勤めを辞めてまで株式投資に集中するなどとても出来ません。来年は初心に戻り中長期投資に向いた銘柄選びを主眼に置こうと考えています。
このページをご覧頂いた皆様へ
今年もこのようなシロウト考えのページを見て頂き本当にありがとうございましたm(__)mだいたい一日平均１５人前後の方に見て頂いているようですが、せっかくですので何かご意見や有望銘柄などありましたら教えて下さい。また株式以外の事（車、旅行、長野県ｅｔｃ）何でも結構です。見て頂いてる皆さんとのコミュニケーションを図れたらと思っています。性別、年齢は問いません遠慮なくメール出して頂ければ幸いです。
どうぞよいお年をお迎え下さい。
１２月１０日
「オンライン株式投資について」
週末雑言には久々の書き込みになります。今年もあとわずかとなり、去年の今頃話題になっていた２０００年問題やネット株の暴騰も遠い昔の出来事のように思うこの頃です。
今日は「ネットでの株式投資」について、かなやんなりの考えを書きたいと思います。ネット取引が個人売買の主流になろうとしている現在、各証券会社は顧客の取り込みに必死でテレビ、新聞、雑誌等で壮絶な宣伝合戦を繰り広げています。どの宣伝を見てもネット取引をすると情報が豊富で手数料が安く、だれでも儲かるような錯覚になります（これは私だけでしょうか(^^ゞ）、本屋さんにいっても関連雑誌がたくさんあります。
少し前の日経マネーにネット取引で利益を出している個人投資家は３割程度で、残り７割は損を出しているのが、実態だと掲載されていました。なぜこのような事になるのでしょうか？たぶんネットで簡単に売買が出来、豊富な情報に惑わされ、リアルタイムな株価に判断を狂わされる。また一つの銘柄でも証券会社により強弱感が対立したり、ちょっとした悪材料に必要以上に売り込まれる状態に自分のもっている投資スタンスを忘れてしまう。いつも取引をしないと物足りないｅｔｃ・・・実はかなやんが一時陥った事なのです。それに気づき軌道修正したことが３割の中に残れた唯一の幸運だったのかもしれません。
特に今のようなリスクのある市場状態の時こそ、一時の情報に惑わされず相場全体の潮流をしっかり捉えなければならない訳です。「木を見て森をみず」という格言がありますが、今の時期忘れてはならない言葉でしょう。時には「買わない勇気」も必要かと思います。
９月１６日
「この時期になると」
９月も中頃にさしかかり、虫の鳴き声やそよ風の涼しさに秋の深まりを感じます。かなやんはこの時期になると決まって、株価が暴落するのではないかという思いにかられます。８７年のブラックマンデーの事が強烈に印象に残っているからです。その当時二十歳そこそこで株式投資をする資金もなかったので直接の影響は受けませんでした。ただその時の報道の大きさは株式の知識がなかった自分にも大変な事が起こったんだという認識はありました。ただここ数年はこの思いも杞憂に終わっていますし、これからもそうあってほしいものです。
しかしながら個人的に心配になっているのは米国市場の動きです。かなやんなりに考え付く事を何点か挙げます。
○ナスダック、ダウ平均の今後
最近は企業決算の数字が期待値を下回ると容赦ない売りが出ます。特にネット系企業はぶれが大きく、時限爆弾を抱えている状態の企業が多数あります。その中でもアマゾン・ドット・コムは 注目度が高いと思います。ネット販売を確立した雄ですが赤字も大きく投資家からは早期の黒字を求められています。もし来期以降も黒字の見通しがまったく立たなければ見放される可能性がゼロとは言い切れません。最悪は倒産です。もしそうなったら他のドットコム銘柄もパニック的な売りが出て、やがて全銘柄に飛び火して暴落を起す可能性もないわけではありません。特に米国は個人資産の20から３０パーセントが、投資信託など株式で運用されていますからパニックになったら恐ろし い事になるのではと思っています。
そして最近ウォールストリートジャーナルが書いた記事に、ヤフーなどのバナー広告が思ったより成果が出ず、今まで好調だったネット広告が減収する可能性を指摘しています。もしこれも現実になったら悪材料になりかねませんし、昨日ポータルサイトのアルタビスタはリストラを発表しました。
○原油高の懸念
ＮＹ市場で一時原油が３６ドルを突破しました。２年前の２倍の水準です。原油高騰は世界経済の成長を0.3から0.5パーセント下げると言われています。物価の上昇から買い控えが大きくなれば瞬く間に景気が下降し、世界中から物を買いまくっている米国が買わなくなってしまう・・・そんな事になったら日本はもとより、世界全体の経済が後退してしまいます。
○日本経済の腰折れ懸念
最近薄日が差してきたと言われる日本経済ですが、果たしてどうなのでしょうか。一部ＩＴ関連は絶好調のようですが、肝心な消費関連が回復していません。そして国の資本注入を受けたとは言え金融機関は不良資産を抱えたまま、ゼネコンは首の皮一枚がつながっているだけです。まだまだ楽観出来ない状況です。
とまあ悪い材料ばかりを並べてみました。実際はどうなるかわかりませんが、たまには悪い材料を並べて考えるのも今後の投資戦略に役立つのではと思っています。
※これはあくまでかなやんの私見であります。
８月１５日
「デイトレード」
お盆休みもわずかとなり、今日は家に一日居座り「ﾃﾞｲﾄﾚｰﾄﾞ」に兆戦とばかりにパソコンとにらめっこする事に・・・数銘柄に候補は絞ったのですが結局デイトレードは出来ませんでした。刻一刻と変わる株価にもう少し下がるんじゃないかと思っているうちに、株価は上昇してしまい。。。なんてこったいと思ううちに大引け。かなやんには難しいです^_^;今はインターネットによりリアルな株価や銘柄情報が伝わり格段に便利になりました。
かなやんが株を始めた９０年はリアルな株価を知るには短波放送にかじりつくか、証券会社に問い合わせる位しかなかった。それが今はｉモードやパソコンでいつでも、どこでもわかってしまうそんな時代なのです。しかし情報が洪水のように流れる時代になると千里眼も必要になってくるのです。ガセの情報が流れたり、瞬間の値動きに惑わされ判断を誤ったり、時には時代遅れの情報であったり。。。かなやんは決してネットを批判するつもりは毛頭ありません。むしろどんどん活用したい方です。このネット時代に勝者となる為に一生懸命知識を身につけたいと思います。ときにはデジタルに、またあるときにはアナログに・・・・・
１月３０日
「携帯電話で日米逆転」
最近の雑誌や新聞に携帯電話が日本のインターネット人口を増加させ、近い将来インターネットの利用率が米国を抜き世界一になるというような記事が目立ち始めました。これはドコモのｉモードが予想を越える伸びと、他の携帯会社でも接続サービスが開始となり、ネット接続がパソコンから携帯端末へ主役交代になるのではないかという推測からです。この動きはプロバイダーにも広がり大手のニフティーが携帯電話で見やすいホームページを作成したり、携帯電話専用の接続契約の新設など各方面でちゃくちゃくと広がっています。そして来年からは世界で一番早く次世代携帯の規格である「Ｗ−ＣＤＭＡ」が日本で始まり今の何十倍という早さでネット接続が可能になるのです。
また、米経済誌フォーチュン最新号はインターネットにより日本が硬直した経済を根本的に改革し、近い将来、米国の手ごわい競争相手に転じると予想しています。その中で特に日本が携帯端末を利用したインターネット技術で世界を主導し、携帯電話の普及率が米国のほぼ２倍である事。ＮＴＴドコモと光通信が携帯端末普及を強力に推進していることを優位点としています。かなやんはこの話が現実になると信じています。次世代規格は世界統一となる為、端末機メーカーも世界への飛躍を狙うチャンスです。今までもノキアやモトローラーよりずっと良いものを作っておきながら日本独自規格に甘んじていたのが解き放たれます。これらが日本経済復権への足がかりになってくれればと思います。またこれらの関連銘柄も要チェックです。
１月１６日
今日はかなやんが購読しているあるメーリングからアメリカ在住の日本人Ｋさんのアメリカの現状記を転載します。好景気に沸くアメリカですが、以外な一面があったり外から見た日本の良さがあったり参考になると思います。長文なので原文を少しカットしています。
「日本人に生まれてよかった」
これが、これまでの米国生活での実感です。私は現在フロリダ州オーランドに、妻（間もなく第２子出産予定）、息子一人、犬一匹と共に住んでいます。2000年１月１日の最高気温が27度、最低気温15度という、温暖な気候に加え、社会資本も整い、実に住み易い街であります。 資源豊かかつ広大な土地にできた新興移民国家である利点は、計り知れない、
と感じずにはいられません。しかし、実は、その恩恵を享受できるのも、日本人の中流家庭で育ち、教育を受けさせてもらったおかげなのです。 と申しましても、国粋主義ですとか、攘夷などというものでは、ありません。米国生活に失望したわけでもありません。ただ、米国の会社で働き、納税し、つまり、米国社会の一員として暮らすなかで、体感したことであります。
私が米国に来たのは、今から６年近く前になります。、何か刺激を与えねばいかん、と思っていたところに、考え付いたのが、米国大学院留学でした。 私は、多分、私の世代の大多数もそうでしょうが、日本にいながらにして、大リーグはもちろん、服装、音楽、映画などを通して、長期に渡ってアメリカ文化の光の部分を多々見せられてきましたので、米国憧憬の思いが、かなり醸成されていたのも、渡米の大きな動機でした。英語がぺらぺらになりたい、との思いもありました。
ところが、ニューヨークで２年少々、オーランドで３年半の間、米国一般社会のなかで生活していますと、日本で聞いている話とは随分違うのです。違いについては、順を追って述べますが、結論から申し上げますと、むしろ、日本は、決して完璧だ、とは言わないけれど、真に一つの理想を実現している社会だ、と思うに至りました。米国企業のシステムにも、理想は決して感じませんでした。そう考えるに至った理由を、私が体験した範囲で、お話します。
●アメリカン・ドリーム
日本人独特の謙譲の美学もあるでしょうが、日本は結果均等、米国は機会均等などと、自らを卑下して米国を称える向きがあります。私は、逆とまではいいませんが、少なくとも、米国は、むしろ、その人の運命、選択肢が、生まれながらに、極めて限られている社会だと感じました
そういうと、ＬＡドジャースの投手、ケヴィン・ブラウンが年俸15億円、ウォール・ストリートのトップ・アナリストのボーナスが18億円など、桁違いの大金を手にする人を、引き合いに出す方もいらっしゃるでしょうが、現実には、大多数を占める普通（大体、大学を出た程度）の会社員の給料は、２〜３万ドルで、何年勤めても、ほとんど上がりません。共働きでようやく、生計が立つ、というのが普通の米国人家庭です。
私の隣のアパートに、黒人家族が住んでいまして、やはり夫婦共働きですが、奥さんが2人目の子供を身ごもったのを契機に、だんなは、朝晩かけもちで仕事をしましたが、それで、なんとか、暮らしていける程度です。だんなは、きちんと大学を出ているにも関わらず、です。彼も言っていましたが、特殊な才能を持つ一部の人達を除くと、「株と宝くじ以外、大きな夢を見ることは、かなわない」のです。
こうなってしまったのは、なによりも、年収一億ドルを超えるマイケル・ジョーダンの納税率が25％にも足らないような金持ち優遇政策のせいでしょう。つまり、「Winner
gets all」を推し進めてきた結果、上位５％の人が90％の財を独占する、まさに、上か下か、の社会になってしまったからです。 現在、重役と一般社員の賃金格差が
419：１にまで跳ね上がり、数字上は確かに未曾有の好景気かもしれませんが、庶民の不満はむしろ高まる一方で、これでウォール街がこけたら、ロス暴動どころではない、大変な社会不安の状態になることが予想されます。
そのうえ、これは日本もそうですが、米国も年金制度は完全に破綻していまして、先日も、連邦政府から、納税者全員（つまり私のところにも来た）に、「社会保障年金では、将来、生活できませんので、自分でしっかりやってね」 という旨の手紙が、送りつけられました。セーフティ・ネットなど、ありません。しゃぶ中と、しゃぶの売人がはびこり、銃声が子守唄の、都市部ダウンタウン・ハーレムに暮らすのが、最低限の生活保障、というのであれば、それは確かにセーフティー・ネットですが。現在、日本が制度疲労を起こしているのは事実だと思いますが、だからとっていって、このアメリカのシステムを取り入れる事が、果たして日本人にとっていいのでしょうか？世界で最も賢い民族の一つである日本人の英知で、なにか生み出せないものなのでしょうか？
●ストック・オプション
私の勤める会社は、フロリダ州オーランドにある、ケーブル・テレビ局でして、従業員230人ほどの、米国の典型的中小企業です。 役員以外は、ボーナスも無く、昇給は年に1度、パフォーマンスによって３〜５％と決まっています。家族持ちも沢山いますが、一般社員は、例外無く、共働きです。年収２〜３万ドルで、将来の収入増も期待できない以上、共働き以外選択肢無し、といったところでしょう。 ちなみに一般社員の70％以上は、大卒です。「妻は専業主婦」というのは、役員クラスまでいかないと、いません。おばちゃん社員もかなりいるのですが、皆、口を揃えて、「ああ、専業主婦やりたい」と言います。ストック・オプションなんて、ありません。私の隣人で、近所のスーパーに勤めている隣人も、「そんなの、幹部じゃあるまいし、あるわけ無いじゃん」と笑い飛ばしてました。
ストック・オプションを末端社員にまで出している会社は、立ち上げたばかりで資金繰りに苦しい会社（シリコン・バレーの各会社がこれに当たる）である場合が目立ちます。逆に、確実に利益を出せる、つまり株価上昇が期待できる大きな会社ですと、役職者以上にしか、出していない場合も多々あるのです。私が勤める会社の一般職員が、給料を上げるには、もうひとつ格上の会社（もっと大きなテレビ局）に移るくらいしか、方法は、無いのですが、それでも大して上がるわけではありません。私が勤める会社社員に限らず、大卒一般職員はどこも似たようなもので、彼等にとってのアメリカン・ドリームとは、株と宝くじ、それと、一念発起して、プロフェッショナル・スクール（経営学、法律学、医学など）に行く事です。
●教育
米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費がかさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして、都市部の公立高校に行くと、登校時、金属探知機をくぐらされるところが沢山あるくらいですが、私立学校に行かせる金が無い家庭の子女は、他に選択肢がないのです。そうした学校で、まともな教育を受けるのは難しいし、仮に生き残って卒業まで漕ぎ着けて、やっとこさ州立大学までは学校からの借金で行けても、プロフェッショナル・スクールまでは届かない。
例えば、ビジネス・スクールですと、年間学費だけで、450万円前後かかるのです。私が、ビジネス・スクールに入ってすぐ気付いたのは、中流家庭出身者は、日本人だけ、といっても過言ではない点です。米国人学生は、金持ちの坊ちゃん集団、他国からの留学生に至っては、もう特権階級出身者ばかり。このときほど、日本人に生まれてよかったと、思ったことはありません。というのも、日本で今、「子供を一人、米国に留学させる金が無い」という親はそう多くないはず。また、社会人留学志望者でも、「留学費用を作れない」という人は、いないのではないでしょうか。
米国で高収入を得る道は、このように非常に限られているのです。その上に、人種差別。特に、非白人にとっては、誰にでもチャンスがある国、とは、誰がどういう意味でいっていたんだろう、と思います。明日は、2000年元旦ですが、その日に生まれた子が、十歳を超えて生きられる可能性は、100分の１以下だと、ＭＳＮＢＣのニュース番組でやってました。日本、米国を含む先進国に生まれる、ということはそれほど幸運なことなのです。
教育に関して言えば、日本では、勤勉に誠実に働いてきた先人達の努力の成果で、やる気さえあれば、大学、さらにはその先まで、無料で、又は廉価で、教育を受けることができるという、欧米に比類するものが無い、世界に誇れる機会平等の社会インフラがあります。日本にしろ米国にしろ、国という傘があるからこそ、わが身明日をも知れず、ということは無いのですが、私達は、不幸にも、戦争の反動か、米国の策略か、日教組のせいかどうかはわかりませんが、そうしたことを教わっていないはずです。私は、年に１〜２度、日本に帰りますが、その度に、「米国型」ですとか、「欧米並に」などと、自分達を卑下して、西洋人に追従する声が強くなっていると感じます。これは、愛国心という言葉を使うと誤解を招くなら、ナショナル・アイデンティティーなり抵抗の無い言葉に言い換えますが、ともかく、自分の根っこがないための混乱だと感じます。
●人種差別
なくそうとしている人は確かにいますし、その努力をしている会社も沢山あるのは事実です。ビジネス・スクールでも、必修のビジネス・エシックスのクラスだけでなく、人種差別をテーマにした科目が、多々、用意されています。それに加え、高等教育機関、企業などは、Affirmative
Actionという名の元において、一定の割合で、マイノリティを入れなければいけないことが、法制化されてもいます。 しかし、私の見る限り、人種差別が、縮小傾向にある、とは考えにくいのです。金持ちと貧乏人の居住区がはっきり分かれているのと同じように、ヒスパニック、黒人らの低所得者層と白人の居住区は、どの街に行ってもはっきり別れています。
低所得者層の居住区は、住居が劣悪であるばかりか、道路、公共設備、学校など、公金で行われているため、少なくとも同じ市内ならば平等であるはずの社会インフラもひどいものです。警察に職務質問を受けるのは、いつもマイノリティ、特に黒人です。米国の人口構成は、白人80％、黒人13％なのにも関わらず、職務質問を受けた黒人の数は、白人の倍以上との統計が出ています。先日、テレビの4大ネットワークの一つ、ＣＢＳで、放映されたドラマが話題になりました。内容は、民主党でリベラル派の、つまり人種差別は、あってはならない、という言いきる一家の娘が、黒人と結婚する、と切り出した時の、両親の心の葛藤を描いた社会派ドラマです。
ネオナチ、ＫＫＫの人数もここ1年で、40％以上増えています。これは、人種差別もそうですが、役員と平社員の所得格差が十年前の10倍、419：1にまでなった、成功者、非成功者の格差とも、大いに関連していると思います。 年収100万ドル以上稼ぐ人間が、1990年の150万人から、今年は350万人になりましたが、その分、しわ寄せは当然、下に行くわけでして、上が稼ぐ分だけ、下の絶望感は強くなっているのでしょう。
実際、これこそが普通の米国の会社の姿で、（究極の功利主義者であると同時に、むしろその優秀さゆえに差別の対象となっている）ユダヤ人が権利をがっちり握っているところ、例えば金融業界以外で、差別が無いところはない、といっていいでしょう。これは、当の白人も、打ち解けてプライヴェートで話をすると、みな認めるところですし、逆に、「差別を受けたことの無い」と言うマイノリティがいたら、会ってみたいものです。 ただ、恥ずべきことだから、変えたいと思っている白人も沢山いるのも、事実です。白人の、他民族に対する差別意識は、実際、ひどいものなのですが、これは、人のふり見てわがふりなおせ、でして、日本人でも、朝鮮人を含めた他のアジア人に対して差別意識を持つ人間が沢山います。今後、日本も移民を、多数受け入れることになるでしょうから、日本人管理者が、他民族に対して、このような蛮行を行わないよう願っています。
●カジノ経済
ノーチャンスの米国一般市民に夢を与えているのはなんであろうか？株、です。現在、米国人の家計貯蓄率は、マイナスですが、その一方で、国民の約半数が、株式相場に参加している。つまり、借金して株を買っているのです。 テレビをつければ、毎日のように、株で億万長者になった人のニュースが流れる。シスコ・システムズの株を、1991年に1,000ドル、購入していれば、現在、３億円余りになったなどと、射幸心をこれでもか、と煽る。私が勤める会社でも、401ｋがあることもあって、ほぼ全員、株式市場に身を投じています。同僚と、飲みに行くと、株談義になることもしばしば、です。しかし、これがまた新たな焦りを生んでいるのです。
今、全米で最も人気のある番組は、二つのクイズ番組「Who
Wants to Be aMillionaire?」と「The Greed」です。 二つとも、基本的には、優勝賞金100万〜２００万ドルを賭けて、抽選と予選を突破した視聴者が挑む、まさにアメリカン・ドリームのクイズ番組ですが、一問ごとに賞金額が倍に増え、「どう？この辺で止めておけば、これだけのお金が手に入りますよ」と、札束を取り出して出場者に握らせたり、頬をなでたりする悪趣味番組でもあります。ところが、これが、子供から老人まで、幅広い年齢層に受け入れられているのです。ケーブル・テレビの普及で、視聴者の番組選択肢が多岐にわたり、視聴者層も限定され、ばらばらになりがちな今日、国民がある特定の番組を一斉に見るこの現象は稀で、「I
Love Lucy」以来であるとまで言われています。
なぜ、未曾有の繁栄を謳歌しているはずの米国民が、金銭欲丸出しのこんな番組に、夢とロマンを感じているかと言うと、それは、未曾有の経済成長によって、確かに億万長者が多数生まれたが、それは国民のほんの一部にすぎず、依然大多数はその恩恵を受けていないという現実があるからなのです。持つ者と持たざる者の格差はますます広がり、国民の半数が何らかの株式投資をしているなか、全体の90％は最も裕福な人々によって握られ、一般家庭で保有する株の割合は10％に過ぎないのです。
さらに、賃金格差も拡大し、企業の重役と工場労働者を比べた場合、80年には、その比率が、労働者１に対し重役41であったのが、98年には重役の比率が419にまで跳ね上がっているのです。それでも、労働条件が良化していればまだいいのですが、２年ほど前から話題になっている日米失業率逆転も、実は、その米国労働人口の半分はパートで、しかもそのパート賃金は、1973年から1997年まで25年間下がり続けていたという事実もあります。そのような背景のなか、焦燥感の募る一般の米国人たちは、自分達も富を実感したくて、一攫千金を夢見るようになる。その結果、「Who
Wants to Be a Millionaire?」のような番組がはやり、オンラインの株式売買、そしてカジノそのものが盛況になり、ラスベガスがますます発展するような現象が起こっているわけです。
●最後に
1999年大晦日、私は自宅で、ニュース専門局（ＣＮＮだったか、ＦＯＸNewsNetのどちらかでした）の報道特別番組を見ていたのですが、その中で、丁度10年前の1990年、クライスラーのＣＭに使われた、当時の同社会長、アイアコッカの演説の映像が出てきました。「アメリカは今、日本に対する劣等感に陥っているだけなのです。日本が完全で、アメリカは駄目だという先入観にとらわれるのは、やめようではないか」 この科白の‘アメリカ’と‘日本’を入れ替えれば、そのまま、現在の日本人が持つべき気概ではないか、と思いました。特に、日本には、コンプレックスが原因かどうかはともかく、米国を根拠無く偶像化する傾向がありますので、自分自身の根っこをしっかり持って、戦略的な思考をすべきではないでしょうか。いたずらな偶像化は、畏怖につながったり、それが過ぎて、感情的に排斥に向かったり、とろくなことが、ありませんから。
例えば、現在、米国がインフレなき好調を維持できているのは、世界中から大量の資金を借金し続け、しかもその額が天文学的に増えているにも関わらず、ドル紙幣を印刷して、世界中にばら撒き続けることが出来るからなのですから、日本が、それと同じことをできない、又はしないのであれば、例えば、「法人税を米国並に下げろ」という議論は、全く根拠すらないものになると考えます。（米国の法人税が安いのは、外国からの借金を無視し続けられるという、前提に立っているから）改革が必要なのであれば、独自の、つまり欧米という呪縛から解き放たれた上で、議論すべきだと思うのです。
それは、攘夷ですとか、欧米とは決別だ、などと居直る態度では有りません。上手に、戦略的に対峙するという意味です。野球でもそうですが、向上するには、上手に真似ることは肝要です。 しかし、それが行き過ぎて猿真似になると、不思議と成功しません。アイアコッカ率いるクライスラーは、さきの立派な演説とは裏腹に、90年代も、日本車の外見だけいじってクライスラーの名前で売る作業を続けた結果、オリジナリティを失くしたばかりか、かといって日本車神話を作り上げた超低故障率を達成することはできず、劣悪車の代名詞的存在に成り果て、結局、ダイムラーに吸収合併されました。
感情論を排して戦略的に、学ぶ、又は真似ぶ際に、一つ気になるのは、世論に多大な影響を与えるマスコミです。これも、渡米後、気付いたことですが、こういったことに大いに責任あるべき大マスコミの特派員の殆どが、実は、満足に英語を喋れないため、相手の言質を取れず、結果、プレスリリースを見て、米国賛美の記事を垂れ流している状態なのは、客観的に米国と向き合う上で、大いなる障害になる、と思われます。 日本語が世界の公用語でないのは、大変、残念なことですが、現実問題として、英語が世界の公用語なのは、これ、少なくとも後100年くらいは、変らんでしょう。であるならば、特派員には、アメリカの現実を正確に伝えることができる人間を送るべきです。確かに、米国を偶像化したままでも、今まで、それで立派な国を作ってこれたから一向に構わない、とおっしゃる向きもあるでしょうが、やはり、事実は、一つの判断材料として伝えるべきだ、と考える次第です。
１月９日
ＮＹの株価はどうなる？
新年からＮＹの株価が急落し一時的な世界同時株安となりました。特にナスダックは下げ止まらず日本の情報関連銘柄も大幅下落となり新年一週目の市場が終わりました。やはりＮＹの株価からは目が離せないと言う事でしょうか。ＦＲＢが２月に金利を上げるのではとの観測に端を発した下げだったようですが、金曜日には早くも大幅な切り返しとなりＮＹダウはあっさり最高値を更新してしまいました。
今回の下げはいったい何だったのかを考えるのですが、残念ながらかなやんのレベルでは説明出来ません^^; ただアメリカでは今年大統領選挙があるので、株価を落とすような政策は取りずらいのではないかと言われています。これが事実であれば大きな利上げは出来ない訳ですから、今年の株価の大幅な下落要因は少なくなる訳です。ただ永久的な上昇はあるはずがないのですから注意は必要でしょう。特に四半期毎に発表される企業業績が今後の重要なキーワードになると思います。
００年１月3日
今年の相場は
明日から新年相場がスタートします。丁度、かなやんが株式投資を始めてから１０年目の節目の年でもあり、昨年以上に利益を出したいと願っています。ひとり言でも書かせてもらいましたが、昨年は天と地を体験しました。あがる銘柄はどんどん上へ、下がる銘柄はどんどん下に。こんな極端な展開は今まで経験した事がありませんでした。とは言え今までの９年間の株式投資で最大の利益が出た訳ですから良い年ではありました。
さて今年の相場ですが基本的には明るい見通しを持っています。企業業績も底打ちが鮮明となり新産業が新規雇用を生み出し失業率が改善されるとの見通しが立つ年になると思います。是非そうあって欲しいです・・・願望か(^^ゞ
今年のかなやん独自キーワードとして以下の7項目に注目しています。
1、ＰＳ2発売 2、介護保険 3、次世代携帯電話（Ｗ-ＣＤＭＡ） 4、ナスダックジャパン、マザーズ5、通信インフラ整備 6、バイオテクノロジー 7、企業合併、再編
漠然とテーマをあげました。すでにいくつかの銘柄は上記を材料に株価が上昇していますが、まだ始まりに過ぎない訳で更に株価が上昇する銘柄、上記テーマに関わっていたのに今まで注目されなかった銘柄など必ず出てくる筈です。中でもナスダックジャパンやマザーズは新規産業をどんどん生み出し、第二のソフトバンク、光通信を生み出すと同時に、株券がただの紙屑になってしまうそんな玉石混在状態をつくり出して行くのだと思います。そう言う意味ではソフトバンク、ベンチャーリンク、ＪＡＦＣＯ、日本アジア投資などのキャピタル関連は特に注目したいと思っています。展開次第で今の株価が割安にもなり、割高にもなるのです。大事なのはそれを見極める目を養わなければならないという事です。何事も自己責任が鮮明になります。これからは銘柄研究、市場心理の読みが以前にも増して重要になってくるでしょう。
ＰＳ
今年のＮＹの株価は注視です。大なり小なり調整はあると思われます。ただそれが一時的調整なのか、長い調整に入るのかで投資環境は全く異なります。特に情報関連銘柄はＮＹの動きとほとんど一緒ですし、投資額も大きくなりますので注視するのに越した事はないのではと思っています。
１２月１9日
投資手法の反省
かなやんは最近の自己売買について少し反省をしています。と言うのも自分の主な投資スタンスは中長期が原則であり、買った銘柄が多少下げても動じず、下げれば買い向かう手法を原則にしてきました。（短期での勝負もありますが）現にコナミなどはその手法が成功した一例です。しかし最近はこれと決めて買った銘柄が少し下げると弱気になり、損切りで他の銘柄に入れ替え、売ってしまった後その株が上昇という場面が多々あります。その代表がＣＳＫやナムコです。なぜこのような事になるのか自分なり考えてみました。出した結論は目先の利益を追求するあまりに短期の値動きばかり気にして、下がれば売ってしまう。また多くの銘柄をウォッチしているので、目移りして自分なりに考えて投資した企業の本質を見落とし乗り換えてしまう。。。。。
せっかく自分なりに研究してこの会社は良いと判断したのに毎日の株価の変動に左右され当初の自分の判断が狂ってしまう。。。いったい自分は何をしているのか？今はインターネットでどこでも好きな時間に株価がわかり、売買も出来て非常に便利な時代ですが、これが時として自分の判断を狂わしてしまう事もある訳です。（これはかなやんだけかもしれませんが．．．）
やはり初志貫徹が大事ですね。
11月23日
株式の投資手法
株式の投資手法というのは、短期投資や将来性に期待した中、長期投資など人により様々なやり方がありますよね。かなやんも短期投資と中、長期に分けていくつかの銘柄を所有していますが、現在の相場でも値上がり益を見ると長く持っている銘柄の方が大きいというのが実感です。自分でこの会社は将来性があると見込んで買った場合、多少の下げがあっても我慢して持続したり、安いところで追加購入するような心構えを持ち続ける事が何年か先に良い結果を出せると思うのです。とは言うもののやはり個人投資家への情報というのは限られてますので、自分がどれだけ投資した企業を見抜けるかが大事な要素になります。例えばゲームの好きな人ならゲーム雑誌を見ればこれからヒットしそうなゲームが判断出来るでしょうし、自分が住んでいる地域に本社のある企業なら普通の地方紙や日経の地方版面に全国版では出ないような「おいしい記事」が掲載される事がしばしばあります。また企業が運営する店舗を何店か廻ってみるというのも一つの判断になると思いますし、自分の仕事に関係する企業の業績を読んで見るのもいいでしょう。こういう所から自分なりに判断して投資をすれば、相当の悪材料が出ない限りは多少の株価下げがあってもあまり気にらなくなりますし、将来のリターンも大きくなってくれるのではないでしょうか。
かなやんが実践した身近な銘柄投資例を一つ紹介したいと思います。かなやんは寿司が好物で店頭登録のカッパクリエイト（7421）の展開している「かっぱ寿し」に値段の安さが魅力で良く行くのですが、そこが店頭登録していると知ったのが95年でした。その当時株価は2千円台で20代中ごろのサラリーマンにははっきり言って買えず、たまに株価をチェックしているのみだったのです。98年の初め株価がナント2百円台になっていたのでした。四季報を見ると大幅な赤字と出ていましたので、この株価にも一応納得したのですが、店に行っても客足がそんなに悪いわけでもなくちょっと売られ過ぎなのではと思い200円で株を購入したのです。ここは一千株以上の株主に優待食事券を二万円分くれるので無配ではありましたが結構満足して持ち続けていました。とは言え業績は低迷を続けていたのですが99年の初めから、今まで一皿120円から300円だった価格を大胆にもオール100円に値下げしたのです。それからは客足が徐々に増え株価も買値の2倍になりました。本来のかなやんなら喜んで売ってしまうのですが、売りませんでした。なぜか？それは値下げによりお客さんの入りが格段によくなったのを直に目の当たりに出来、売上の向上に確信が持てたからです。少し離れた同系列の店舗も見に行きましたが状況は同じでした。しばらくすると某証券会社が前年比30％以上の伸びと報じると株価は上昇の一途となり途中調整は入りましたが、３７００円まで行ったのです。さすがにここまで来ると業績の伸びを折りこんでもＰＥＲが高くなっていましたので、３５００円で売却しました。
このように自分の目で見て投資判断が出来た事は自分にとり貴重な経験でもあり、投資のタイミングについても運が良かったと考えています。今は30近い銘柄に投資をしていますが、実際このように自分の目で見て確信が持てる銘柄はほとんどありません。ごく普通のサラリーマンや自営、主婦の人たちはおそらく同じ状況だと思いますがどうでしょう？かなやんは自分が実際に見て判断出来る銘柄を少し増やしたいと思っています。