それでは、現在の日本において、「権力」ってどこが持っているんでしょう？もし、有権者や生活者、消費者が権力を握っている社会だとしたら、My Newsが増えたら、ますます権力が増強されちゃいますね。権力の視点による情報を流すことはジャーナリズムではないし、マスコミがやっている政官業が起点となった情報流こそがジャーナリズムだ、問題ない、ということになる。
しかし、残念ながら、そうはなっていないのです。現在の日本は、明らかに政・官・業の供給者側に権力があるといえます。これはいわゆる「癒着の3角形」ということで批判の的にされて久しいことからもうかがい知れますが、歴史的に見ても、この戦中に起源を持つ「戦時総力戦体制」ともいえる供給者優先主義こそが、日本の戦後の高度経済成長を支える原動力となったのです。更にいえば、マスコミも、この供給者優先主義を、情報の流れによってサポートしてきたのです。冒頭に説明したとおり、政官業を起点とした発表モノ、つまり大本営発表がニュースの8割を占めることにより、国民が疑問を持たないように洗脳してきたわけです。
つまりマスコミは、権力を監視するという本来の意味のジャーナリズムとは正反対のことをやってきた。そして今でもやっている。本来の使命を果たさず、とんでもないことだと思いますが、大手新聞社はすべて、100年以上前に創刊されたものばかりで、DNAのなかに染み付いた体質は、変えられないのです。
受益者へ権力を取り戻そうという動きは、なかった訳ではありません。宮沢内閣や細川内閣の「生活大国５ヵ年計画」は、権力側が自己改革を提起したものですが、看板倒れでした。泥棒は縄をなえないということでしょう。生活者主権を掲げた「平成維新の会」（大前研一代表）も、大前氏が私財6億円を投じた挙句に、成功しないうちに解散してしまいました。日本は市民革命を経ておらず、敗戦で与えられた民主主義だから、そもそも無理なんじゃないか、という議論もあります。
だからこそ、MyNewsというメディアで情報流を変革することによって、戦中・戦後の旧体制を終わらせ、新しい社会に変えていく、より具体的には、受益者・個人が権力を持つ本来の民主主義国に変貌させていく、という歴史的な意義があるのです。これは、高度成長を担った「団塊の世代」に対する、団塊ジュニア世代の使命とさえいえるでしょう。
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