and more info 日本の新聞は異常高日本の新聞料金は米国の約三倍である。しかし、見逃してはならないのは、読者が支払っているのは購読料だけではなく、見えない支出も強いられていることだ。それは、記者クラブのテナント料であり、記者クラブ室内で記者にお茶を出したりしている専属の職員の人件費であり、様々な接待であったりする。これらはまぎれもなく、読者（＝国民）が支払っている税金だ。
この税金による負担額は、戦後五十年間の合計では、物価上昇分を差し引いて現在価値に直すと、4,085億4,140万円になる（試算根拠は岩瀬達哉氏アンケート調査に基づく）。ざっくり一億人で割ると、国民一人あたり４,０８５円である。これはすぐに返還して貰わなければいけない。
さらに、もしあなたが単身で新聞を定期購読しているとして、「普通の国」の三倍の購読料を五十年間支払い続けて来たとすると、あなたは現在の物価水準で144万円(=2400*12*50)もの余計な料金を徴集されてきたことになる。この割高分が、のうのうとろくな働きもせずに高い給与を得て、官僚や大企業と宴を繰り返している大新聞の幹部や編集委員らの懐に入っていく訳だ。月極購読している人たち、あなた方は、旧体制の権力の思う壷にはまっています。既得権の構造を壊さねば日本は変われません。もう、いい加減に定期購読だけはやめて欲しい。一部ずつ必要を感じた時に買うようにしてくれないか。