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国民の「知る権利」を阻害する官邸クラブ
 政治家と首相の癒着の温床となっているのが官邸クラブ。国民は大新聞を経由しない首相の生の声を聞きたいのだが、何故か官邸クラブが情報利権を握っており、単独インタビューが放送されることはなかった。訳の分からない権利を主張するのは止めて貰いたいものである。

以下、SAPIO 2000/3/22 より


テレ朝生番組での小渕首相への『七分間の電話インタビュー』で大騒動--『官邸クラブ』の『サンプロ』への厳重抗議は日本の記者クラブ制度の断末魔の叫び声だ(岩瀬達哉)

「歴代の総理が新聞社はもとより、テレビ、雑誌の単独インタビューに応じないのはなぜか。答えは簡単。記者クラブの『官邸クラブ』が悪しき横並び主義によって、それらすべての芽を摘んでいるからだ。これはいわば、ジャーナリズムの側が国民の『知る権利』を阻害しているという逆転現象だが、こうした記者クラブの体質に風穴をあける1つの『事件』が最近起きた。」

「『…中曽根さんも竹下さんも、是非やろうと。しかし、実際にはいずれも実現していません。『官邸クラブ』が妨害したからです』田原氏の問題意識は、『国民と総理のパイプ役にならなければならない記者クラブが、逆に壁になっている』ことへの憤りから出発している。それだけに、竹下元首相のテレビ出演が潰された時のことは鮮明に覚えているという。」

「インタビューを敢行すれば、当然、『官邸クラブ』からの強い反発が予想された。そのため田原氏は、誰にも知らせず密かに小渕首相へのインタビュー計画を練り上げたという。番組のプロデューサー以上が事前に知らされていたとなると、テレビ朝日が局としてインタビューを行ったことになる。そうなると田原氏ではなくテレビ朝日が『掟破り』の責任を追求されるからだ。…テレビ朝日は『官邸クラブ』に詫び状を提出することになる。『詫び状』には『田原氏が官邸クラブと、今回の問題について議論する』という主旨の文言が入っているという。しかし、いまのところ『官邸クラブ』から田原氏のもとには梨のつぶてである。つまり、『官邸クラブ』や各社の上層部は、騒ぎをこれ以上大きくせず、平穏な日常を取戻すには、ここは貝になり、沈黙を守るに限るとの姿勢であるかのようだ。下手に議論などしようものなら、彼等が最も知られたくない『記者クラブ』の実態がより鮮明に浮かび上がってくる。そのことを恐れているのだろう。」