and more info 村の掟を破って退職この事件は、新聞社が既得権保持にいかに躍起になっているかを端的に表している。この程度の問題で、どう考えても退職する必要などない。そもそも、特定の新聞社のみが情報を優先的・独占的に得て商売にしていること自体がおかしいのであって、法の下の平等に明らかに反する。こうした露骨な利権保持行為がまかり通っているから日本の村社会は恐い。
社内でも疑問の声はあった。Ｉ記者には、この点を是非とも主張して欲しかったが、そもそもが問題意識のない「日経社畜」の１人だったということだろう。とにかく、問題意識が薄すぎるのだ。
以下、「ビジネス・インテリジェンス」９８／７号より引用
「国税庁が５月１８日に公示した高額納税者の資料を外部に漏洩したとして、事実上の解雇処分（実際は依願退職）になった日本経済新聞社会部のＩ記者。『会社を去るほど悪いことをしたとは思わない』と彼は漏らす。」