受益者サイドの反乱は、突発的に起きている。しかし、それが定着化しない原因は、やはりそれを支える情報インフラがないことが大きい。
「買ってはいけない」はいまだに同じ形式で週刊金曜日に連載されているが、一向に進化していないばかりか、ネタ切れで質は下がっている。
東芝の副社長が謝罪した事件についても、消費者運動の手段として定着化されないまま、風化しようとしている。消費者起点の情報についての
社会的なニーズは高い。有権者、生活者等も同様だ。これらのニーズに応えた受益者起点の情報をいかに流す媒体を作れるか、が成功の必要条
件となる。（詳しい内容とアクションプランに関するアイデアを広く募集している）
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