弁護士によると、争点は以下の通り。

　私が重要な争点と考えるのは、「取材源を秘匿しなければならないのは、どういう場合か」（上記第一の３）である。新聞労連は「秘匿の約束がある場合のみ」との見解であるが、私は、それに加え、「情報提供者が権力に対して弱い立場にある者であり、取材源がオープンになるとその人の立場が危うくなると考えられる場合」と定義できると考えている。私が書いている対象は、すべて「権力そのもの」についてであり、勿論、秘匿の約束などしていないため、この点で負けるはずはないと考えている。

　会社側は、全ての取材源を秘匿することを「取材の鉄則」などと勘違いしているが、これは重要顧客である権力（大企業や行政・警察、それぞれに設置された記者クラブ）と癒着して権力の広報役をしている証拠と言える。読者は情報源を知ることで情報の意味を判断するのだが、それがほとんどの場合に隠されるため、どうにも判断できない。それは権力にとっては都合が良い。広告が記事として出ることで広告効果が大きいからだ。この裁判で、「日経にとっての客は、読者ではなく権力なのだ」ということが明らかになるだろう。�

　上記第一の１の、会社がHP作成を規制する、については、一年もの間、全面的な閉鎖を命ずるなど、話にならないことである。社内規定さえなかったのだ。HP開設は重要な市民権の１つであり、特に新聞社のような表現の自由・言論の自由を守るべき組織は、その規制に慎重にならねばならない。