優秀な官僚たちは、豊富な法律知識を盾に自分たちに都合の良いことだけを進めようとします。
　それが「官僚政治」と呼ばれるゆえんです。
　吉田公一は、一貫して官僚政治の打破を訴え続けています。
　政治を国民の手に取り戻す、そのためには皆さん一人ひとりの力が必要です。

　一生の間には職業が変わったり、働き方、収入も変わります。どんな生き方をしても全ての国民にとって公平な年金制度が必要です。「保険料を値上げして給付額を下げる」だけの年金改革は、まさに官僚政治の無責任さを私たち国民に押し付けるだけ。
　いまや特権ともいえる公務員の共済年金、そして厚生年金、国民年金すべての年金を一元化した新しい制度を2009年からスタートさせます。
●こう変わります！
　・社会保険庁を廃止し、国税庁と統合した「歳入庁」を創設
　・所得比例年金と最低保障年金ですべての人に年金を保障
　・いつでも、どこでも、インターネット等で自分の年金額がわかるシステム。

●補助金制度改革
　既得権益を守る族議員政治をいまこそ断ち切る時です。族議員たちが主流の中央集権制度から「地域のことは地域で決める」地域再生です。国が使い道を細かく決めている補助金は、都道府県、市町村が自由に使える仕組みに改めることが、本当の改革ではないでしょうか。

●政治資金の全面公開
　政官ゆ着、しがらみ政治を断つために行動します。道路公団改革でも「新直轄方式」の導入でムダな高速道路が建設できたり、民営化で天下り民間企業の独占が強化されるだけ。族議員とのゆ着が問題です。
　政官ゆ着の構造をぶっ壊すためには、企業・団体献金の全面公開や、インターネット上での収支報告書の公開を義務づけることで、根っこの部分から透明な政治に改革していきます。

　天下り官僚の常識はファミリー企業の独占です。
　民主党の政権政策マニフェストでもあり、現在も論戦を展開する「高速道路の無料化」政策についての見解をご紹介します。
●ここが違う！　道路公団の民営化と廃止
民主党は道路公団の廃止を訴えています。
　官僚たちの天下り先を失くすことで、高速道路をフリーウェイにさせることが出来れば、幅広い分野で国民が受けるメリットが大きくなります。高速道路が無料化されれば、大都市への集中がなくなり、地方は活性化します。アクアラインや本四橋の３本が無料化になるだけで地域経済は大きく変わります。国のカタチを変える、地方分権の最大の恩恵を受けることになるのです。
　しかし、小泉さんの道路公団民営化は、高速道路を永久に有料化するものです。政官業が結びついた利権構造のおいしいところだけを、天下り役人がつくった民間に移行し、莫大な借金は責任を負うことなく国民に押しつけるものです。国鉄民営化でも２２兆円もの借金を国鉄清算事業用に移すばかりでなく、債務は２８兆円にも膨らみ、国民にツケを押しつけてきました。
　「高速道路はタダ」は世界の常識です。先進国ではこれほど高い高速料金を取っている国はありません。道路公団民営化は、天下り役人を太らせ、国民をやせ細させるものなのです。

●こんなにも便利！　アメリカのように3キロごとに高速道路出入り口を
　高速道路を無料化することで、出入り口がどんどん増えることになります。料金所がないわけですから、アメリカの高速道路並みに出入り口を３キロごとに開設することができます。
　通勤圏、生活圏の広がりとともに、ヒトやモノを活発に動かすことで経済再生の起爆剤になるのです。地域内の移動が自由になることで、地方経済は豊かになるはずです。都会に住まなくても、充分地方で生活できる環境が生まれてきます。
　新しい高速道路を作ることより、今ある高速道路と一般道路との接続を増やせば、少ないコストで大きな効果が期待できるのです。

●これはチャンス！　道路公団のファミリー企業は〝さよなら〟
　痛みを伴う小泉内閣の構造改革では、景気雇用に不安を増す国民だけが、痛みを負っています。官僚政治、族議員政治が続く限り、官僚には痛みがないのが、特殊法人改革の実態です。
　98年5月行政改革の目玉として登場した「独立行政法人」は、99％の法人の身分は国家公務員のままです。中には、「独立行政法人＝自由裁量」の論理で、中央省庁の事務次官よりも高い年収をもつ理事長まで生まれています。
　「給与」は大幅アップ、「身分」は国家公務員、「退職金」は特殊法人並、と天下り官僚たちは、まさにいいとこどりなのです。

常に官僚政治の打破を目指す吉田公一は、官僚の天下りの温床となっている特殊法人の改革に真正面から取り組みます。
●こりゃあ納得いかねぇぞ!　年収2984万の会長
　国家公務委員論理審査会の会長は、月給176万円。年収は2984万円です。委員でも月給147万円、年収は2493万円です。月2回、1回約2時間の会議で、この高給が支払われています。

「有給常勤役員の報酬」が高額な公益法人ランキング

	公益法人名	平均報酬額	所管
1位	(財)国際金融情報センター	約3002万円	財務省
2位	(財)資本市場振興財団	約2997万円	金融庁
3位	(財)日本共同証券財団	約2460万円	金融庁
4位	(財)証券保管進行機構	約2381万円	金融庁・法務省
5位	(財)地域総合整備財団	約2325万円	総務省・財務省
6位	(財)交流協会	約2313万円	外務省・経済産業省
7位	(財)地域創造	約2309万円	総務省

1億2796万円の退職金
　キャリアである高給官僚は退職した後、特殊法人に天下り、次々と退職金を懐に入れ続けています。旧建設省出身のAさんは、住宅公団、（株）団地サービスなどから合計1億2796万9428円もの退職金を手にしました。

独立行政法人トップの「高額年酬」ランキング

	名称	年収額	本俸(月額)	一期分の退職金	所管
1位	産業技術総合研究所	約2650万円	約166万円	約1192万円	経済産業省
2位	日本貿易保険	約2400万円	約150万円	約1296万円	経済産業省
3位	経済産業研究所	約2300万円	約144万円	約1242万円	経済産業省
4位	国立博物館	約2148万円	約111万円	約1911万円	文部科学省
5位	物資材料研究機構	約2117万円	約119万円	約2133万円	文部科学省
6位	国立美術館	約2112万円	約111万円	約1911万円	文部科学省
7位	通信産業研究所	約2112万円	約111万円	約1911万円	文部科学省
8位	通信総合研究所	約2076万円	約111万円	約1911万円	総務省
9位	航海訓練所	約2076万円	約111万円	約956万円	国土交通省
10位	放射線総合医学研究所	約2065万円	約119万円	約2204万円	文部科学省

時給43万7000円の委員
　キャリア官僚の多くが就任する政府の審議会委員の中には、時給換算すると、なんと43万7000円にもなる人がいます。高給ばかりでなく退職金も約3年の在籍に対して約500万円も支払われているのです。

おもな政府審議会役職者の年収と時給換算額

役職	年間 総支給額	審議会 開催日数	一回の時間	年間 合計時間	時給換算額	所管
中央更生保護審査会委員長	約2581万円	120日	2時間	240時間	約10万8千円	法務省
地方財政審議会	約2581万円	132日	2.5時間	330時間	約7万8千円	総務省
土地鑑定委員会常勤委員	約2273万円	13日	4時間	52時間	約43万7千円	国土交通省
社会保険審査会委員長	約2273万円	62日	2時間	124時間	約18万3千円	厚生労働省
（比較参考）内閣総理大臣	約4419万円	1日8時間労働×週5日×52週で計算		2080時間	約2万1千円