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国土交通大臣政務官の初日、二日目 17年8月8日

 昨日の8月7日付けで、国土交通大臣政務官を拝命しました。政府与党とは言いますが、初めて政府の一員となったことに改めて身の引き締まる思いです。今まで与党の中で主義主張をしてきましたが、今度は閣内からしっかり発信して参りたいと思っています。

 あっと言う間の二日間でしたが、政務官就任の流れを振り返ってみると大体こんな感じです。


8月7日
10:45  国土交通事務次官・官房長が会館へ来所。国土交通省の所掌事務の説明と本日の大まかな流れの説明。この際に、担当の秘書官を紹介される。 
 11:15 秘書官と打ち合わせ。 
 13:50 会館を出て首相官邸へ。4階にある部屋へ通される。ちなみに、1番乗りだった。 
 14:30 首相官邸4階にて任命式。内閣府の政務官から順に呼名され、1人ずつ奥の部屋へ入る。そこで総理から任命書を頂く。正副官房長官同席。任命書には桐の紋が入っていて、つづら折りになっている。 
 14:50 首相官邸3階にて記念撮影。この際の並び順は大臣とは違って自由となっており、私は3列目中央付近の立ち位置となりました。 
 14:55 首相官邸4階会議室にて、任命後初の政務官会議。総理、正副官房長官、首相補佐官同席。総理から激励と安倍内閣の基本方針等について説明、官房長官他から給与の返納(ほぼ全額)等の細かい事務的な説明。
 15:05 国土交通省へ初登庁。エレベーターで4階の政務官室へ向う途中、エレベーターホールにて幹部職員の出迎えあり。政務官室で担当の秘書を紹介される。政務官室にて待機。 
 15:10 政務官室に事務次官他幹部職員が挨拶に来る。 
 15:30 4階大会議室にて幹部職員との面通しと挨拶。そのまま危機管理体制について説明を受ける。 その後、政務官室に戻ったところで担務の説明と、水管理について特に説明を受ける。
 16:00 大臣室に副大臣と政務官が呼び込まれ、担当する職務についての指示書を石井大臣から手交される。事務次官他の幹部職員同席。手交順は副大臣の次に政務官。国交省は副大臣が2名、政務官が3名いるのでその中の手交順は職務代理順となっており、この時に初めて自分の職務代理順位が1位と知る。 手交後、大臣を前にして副大臣政務官が自己紹介、大臣からは激励の挨拶。その後、今後の簡単な打ち合わせ。
 16:20 議員会館へ戻って秘書官と打ち合わせ。 
   
8月8日  
 15:00 前政務官との引継ぎ。 
 15:30 新旧副大臣政務官の引継ぎセレモニーで着任の挨拶。 
 16:30 秘書官と打ち合わせ。 
 16:45 議員会館へ戻る。 

 

秋本 まさとし


 
国道の話し 17年8月6日

 皆さんの住んでいるところに一番近い国道は何号ですか?現在、国道は1号から507号までありますが、欠番があるので実際には459本ほど存在しています。1号から507号までの国道のうち欠番となっているのは、59号~100号、109号~111号、214号~216号です。

 なぜこのような現状なのかについては、戦後の道路法が定めた国道網の体系化のルールが影響しているとされています。当時の道路法では、都道府県庁所在地や、政治・経済・文化上、特に重要な都市をつなぐ道路を1級国道、その他の複数の都市や1級国道をつなぐ道路を2級国道として指定しました。このうち、1級国道には1桁及び2桁の番号が、2級国道には3桁以上の番号が割り振られて区別されました。最初に1級国道が1号から40号まで、2級国道が101号から244号まで割り振られ、その後も国道の新規追加や都道府県道からの昇格等によって国道は増えてきたのです。

現在の欠番国道の理由は。

【国道59号から国道100号】
 昭和34年と昭和38年に国道の再編が行われた際、一部の2級国道の重要性が認められて1級国道に昇格しました。これに伴い、既に存在していた40号までに加え、41号から57号までが新たに割り振られましたが、その後、昭和40年に1・2級国道の区分が廃止されたことで、1級国道(2桁国道)への追加は打ち止めになったのです。58号については、昭和47年に沖縄が返還された際に、琉球政府道1号が指定されたものです。これが、2桁国道として最後の指定となっています。

【国道109号から国道111号】
 昭和38年の国道再編の際、当時の国道108号の一部が国道47号に昇格し、残りの部分に国道109号が組み込まれて新108号となり、国道109号は空き番号となりました。また、国道110号は国道48号へ、国道111号は国道45号へそれぞれ昇格して同じく空き番号になりました。その後も穴埋めはされず現在に至っています。

【国道214号から国道216号】
 昭和38年の国道再編の際、当時の国道214号から国道216号は統合され、国道57号となって発展消滅しました。その後も穴埋めはされず現在に至っています。
 

秋本 まさとし


 
再エネ普及拡大に向けた提言 17年6月19日

 再生可能エネルギー普及拡大議員連盟は、今国会中に7回のヒアリングや議論を繰り返して以下の通り、再エネの普及拡大に向けた第三次提言を取りまとめました。最大のポイントは、2030年の電源構成の44%を再エネで相当程度まかなえるように高い目標の設定を政府に求めた点です。


 【提言】わが国では、パリ協定を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出80%削減を目指すこととしており、温室効果ガスである CO2 を利用時に排出しない再生可能エネルギーの普及を促進する必要性はより一層高まっている。
 自民党資源・エネルギー戦略調査会再生可能エネルギー普及拡大委員会は、平成27年4月22日付「再生可能エネルギー普及拡大に関する提言」において、わが国の2030年の電源構成について再生可能エネルギーの導入目標数値を30%以上とすることを提言した。その後も、再生可能エネルギーの導入は大きく進んでおり、平成28年5月には再生可能エネルギー電気比率は21.9%を記録した。一か月間の実績とはいえ2030年の長期エネルギー需給見通しの再生可能エネルギー比率22~24%をほぼ達成している。また、九州電力管内では、平成28年5月に、電力需要の78%を再生可能エネルギーで供給する日も存在した。太陽光発電の固定価格買取制度の設備認定容量は平成28年12月末時点で8083.3万kW、バイオマス発電の設備認定容量は平成28年度末時点で1118.1万kW(暫定速報値)となっており、改正FIT法施行に伴う認定失効が発生するとはいえ、太陽光発電もバイオマス発電も長期需給見通しにおける2030年の導入見通しを上回っている。風力発電の導入状況をみても、2016年12月末の累積導入量は、323.4万kW、2017年1月末時点での環境影響評価手続中の案件は1049万kWとなっており、長期需給見見通しにおける2030年の風力導入見込み量1000万kWを2030年より前に達成するのは確実な状況になっている。
 一方、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(高度化法)では、小売電気事業者が2030年度に自ら調達する電気の非化石電源比率を44%以上とすることが定められており、早期に中間目標を定めるべきである。
 エネルギー基本計画の見直しにおいては、原子力発電所再稼働をめぐる現時点の状況に鑑みると長期需給見通しにおける原子力発電所の2030年における導入見通し20~22%が達成できない可能性があること、及び、上記のような再生可能エネルギーの導入状況を踏まえ、高度化法で定める非化石電源比率44%を再生可能エネルギーだけで相当程度賄える高い導入目標を掲げるべきである。
 当該目標を達成するために、解決すべき政策課題を、以下の通り指摘する。

<各電源に共通の政策課題>
●改正FIT法の施行によって認定が失効する案件は、2766万kWと暫定的に推計されているが、失効により連系枠が解放される見通しが明らかでない。認定失効案件の連系枠を迅速かつ計画的に解放し、電源接続案件募集プロセスなど既存の系統連系手続きに反映すべきである。また、火力発電所の計画中止や原子力発電所の廃炉などが発生した場合は、当該電源の連系枠を計画的に解放し、リードタイムの長い再生可能エネルギー電源等に活用するなどの方策を検討すべきである。
●系統情報について熱容量面だけでなく電圧面や実際の潮流状況等より一層の公開を進めるために再エネ事業者が参加できる場での検討を行うとともに、系統運用や状況に関する情報のリアルタイムでの公開等による透明性の確保を検討すべきである。一般電気事業者が火力、揚水発電所等を調整電源としてどの程度積極活用しているのか、第三者が客観的かつ公平に評価したうえで、情報を開示することを検討すべきである。
●再生可能エネルギーの設備導入量(kW)に応じた送電線の整備をする場合、送電線の利用率が低下する可能性が高く、経済的にも非効率となるため、リアルタイムでの系統・電源両面の制御・運用による系統運用の最適化を前提とした電源接続(Connect&Manage)へと運用を見直すことを検討するとともに、気象予測やIT技術等先進的な技術を活用することにより連系可能量を拡大するような方策も検討すべきである。
●地域間連系線のマージンの活用の検討、2018年度より導入予定の間接オークションが最大限機能を発揮できるよう継続した形での市場の監視、北本連系線など混雑が見込まれる設備の増強の検討など電力の広域運用の更なる拡大を進める方策を講じるべきである。
●電源接続案件募集プロセスにおいては、接続契約を締結するまでに通常の場合と比べて長い年月を要するが、買取価格の決定時期は接続契約の締結となるため事業の予見性が確保できない。事業の予見性確保のため、買取価格決定の時期を前倒しすることも検討すべきである。
●改正FIT法が施行され、みなし認定を申請後に事業認定が取得できるまでの期間や名義変更のために要する期間が明示されていないため、発電事業者が事業を進めるうえで見通しを立てることができず、金融機関との折衝や電力会社の協議その他に支障が出ている。事業認定取得までにかかる目安となる期間を早期に公表し、発電事業者が事業計画の見通しを立てることができるようにすべきである。
●権利関係が不明確な土地の活用推進にあたっては、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに活用できるような規制緩和も検討すべきである。特に、福島県浜通り地域では、農地や遊休地などを太陽光発電に積極的に活用して地域活性化や被災者支援に繋がるような方策を検討すべきである。
●託送制度の見直しが行われ、発電事業者側に託送料金が課金されることも検討されているが、FIT制度においては、調達価格の算定の際に託送料金の負担は前提となっていないため、FIT制度の調達価格と託送料金の整合性を確保するような形で検討すべきである。
●再エネの導入を促進するためには分散型エネルギーシステムを活用したエネルギー供給システムの最適化が必要である。そのためには、地域ごとの地産地消を前提としたスマートエネルギーネットワークの構築を一層推進するべきであり、コージェネレーションを含めたエネルギー供給プラントや熱導管等の整備に向けた官民共同の取り組みをさらに強化すべきである。

<風力発電の政策課題>
●洋上風力発電の導入拡大にあたっては、一般海域への洋上風力発電の設置が有効であるが、一般海域の利用に関するルールが不明確であるうえ、各自治体の条例に委ねられている。一般海域への洋上風力発電の設置にあたり、合意形成の必要な関係者の範囲・合意形成の方法、占用者・占用範囲を決める手続き、占用期間、占用許可の条件、占用料などについて、国が主導して全国統一的なルールを早急に策定すべきである。
●洋上風力発電については、陸上風力発電と同様に地域ごとに環境アセスメントや系統対策、地元調整などの課題の解決が不可欠であることから、自治体、地元関係者、発電事業者等が参画し、地域における規制等に係る円滑な調整等について検討を進める「導入促進地域」の設定を検討し、国や行政が積極的に関与する形で円滑な社会的合意形成の促進を図るべきである。
●NEDOは洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した洋上風況マップを公開しているが、風車の配置・設計・施行で必要となる情報や風車の配置で物理的に配慮が必要となる情報など風力発電事業者が活用できる観点にたった更なる充実が望まれる。
●一般海域における洋上風力発電事業は商用ベースでの事業実績は存在せず、地質リスクなど港湾区域とは異なるリスクが存在するため、国による調査の実施等の初期の開発支援や、洋上風力発電の設置に機能的な港湾等のインフラ整備の推進、SEP船をめぐる法規制の緩和、許認可手続きの簡素化など包括的な支援を検討すべきである。
●洋上風力発電の事業期間終了後の原状回復については、欧州における実績などを踏まえながら合理的な方法を検討すべきである。
●FIT制度の買取価格については、系統接続費用が増加していることを踏まえ、必要であれば単価の引き上げも含め、導入拡大を阻害しないような適正なFIT価格を設定することを検討すべきである。本年度から風力発電所リプレースに対する買取価格が創設されたが、価格が適正な水準か否か継続して検証をするとともに、小規模風力発電所については円滑なリプレースのための支援策を検討すべきである。
●環境影響評価制度の期間の短縮化を進めるため、運転開始後の事後調査データを活用し、環境に対する影響が軽微な評価項目及び調査手法の合理化、対象規模要件の見直し等を検討すべきである。また、風力発電設備のリプレースの場合には、長年の運転実績があることから環境影響評価手続きにおいても、調査項目や調査手法の簡略化なども検討すべきである。
●小形風力発電機は海外メーカーが大半であるが、部品供給やメンテナンス体制継続のために国産メーカーによる小形風力発電機の事業化の支援を検討すべきである。
●小形風力発電機の設置に関するガイドラインを策定する自治体が存在するが、その妥当性について調査すべきである。

<太陽光発電の政策課題>
●太陽光発電の過積載は、メリット・デメリットを検討のうえ、規制にあたっては、適切に事業を営む発電事業者の活動を不当に制約しないような形を検討すべきである。
●耕作放棄地や荒廃農地は、一定の期間を設けて、再生可能エネルギーの利活用については認めることも検討すべきである。
●FIT適用の太陽光発電にエネファームや蓄電池などを併設した際の系統への逆潮流を可能とするため、FIT電気と非FIT電気の発電が混在する場合の計量に関する制度的諸課題を早期に解消すべきである。
●電気主任技術者を含めて、太陽光発電設備の保守点検を行う技術者の人材が不足していることから、人材育成のための施設・講師の整備のための予算措置を検討すべきである。また、保守点検事業者の不具合データの管理による点検の効率化や保守点検作業用ロボット等保守技術の高度化を図ることも検討すべきである。
●太陽光発電設備の中古市場の創設は、太陽光発電設備の動産担保力確保にとっても重要であることから、中古市場の構築に向けた支援を検討すべきである。

<水力発電の政策課題>
●電源立地地域対策交付金(水力発電施設周辺地域交付金相当分)については、関係自治体の要望を聞いたうえで、中小水力発電の導入を促進するようなあり方を検討すべきである。
●河川の新規地点における小水力発電を普及させるため、一般電気事業者の保持する河川流量データの共有ルールの整備や、国等が保有する河川流況データの一元提供・利用促進を一刻も早く実現させるべきである。
●河川法23条の水利使用許可にあたり提出が必要となる「流量資料」に関し、10年間の実測資料がない場合に、「取水地点で1年の実測調査」をしたうえで「近傍地点の実測資料を流域比で計算したデータで代替する」運用を取っていることについて、国から都道府県に対してあらためて通知し、近傍地点の実測資料が10年分存在しない場合の在り方や近傍地点の解釈の統一化など河川における新規の小水力発電が普及に資するような形での方策を検討すべきである。

<バイオマス発電の政策課題>
●森林・林業基本計画では2025年度までに燃料材として800万㎥が目標となっているが、より意欲的な目標を設定し、その目標を達成するための措置を検討すべきである。
●林地残材や集材時に発生する未利用材の利用拡大に向けて利用可能な未利用材の調達環境の整備に関し、路網の整備や運送費等の補助など未利用材を搬出できるための支援策を検討すべきである。

<地熱発電の政策課題>
●温泉水を使わない地熱発電又は小規模で温泉等に影響の少ない地熱発電について、過剰なモニタリングを義務づけることのないよう、自治体の条例も含めてモニタリングの在り方を検討すべきである。
●地熱発電はリードタイムが長く導入が進んでいないため、地熱発電の普及拡大のための新しい取組に対する支援策を検討すべきである。

<ディマンドリスポンス市場の更なる拡大に向けた政策課題>
●ネガワット取引は需要家の参加が重要であることから、その具体的な制度設計にあたっては、需要家に参加のインセンティブが与えられるようにするとともに、蓄電池のような高い制御性を有するリソースを評価するメニューの設定や一般送配電事業者がネガワットをオンライン要請できる仕組みの構築などネガワットの利点を評価できる制度整備を検討すべきである。
●旧一般電気事業者の小売部門と独立系アグリゲータ―が公平に競争できるよう、調整力入札のプログラムデザインを行うための協議の場へ独立系アグリゲータ―の参加の機会を設けるとともに、電力メーター情報へのアクセスを独立系アグリゲータ―に認めるなど情報の非対称性の解消や、調整力公募におけるプログラム条件の在り方・リアルタイム市場・容量市場の制度設計においてイコールフィッティングを実現させることを検討すべきである。また、旧一般電気事業者小売り部門と新規参入者との間での競争格差を継続してモニタリングできるようにすべきである。
●厳気象対応(稀頻度リスク対応)については今後の市場設計の中で埋没しないよう市場設計において確実に位置付けることや、厳気象リスク対応の予備力(緊急時予備力)の適正なあり方について検討すべきである。

<蓄電池の普及拡大に向けた政策課題>
●蓄電池は、電力の調整のみならず、系統保護、防災・災害対策、有事対策などにも活用でき、より一層の普及が望まれている。蓄電池普及拡大のための方策としては低コスト化の実現がある。系統蓄電池の設置にあたっては一般電気事業者との協議によって蓄電池の容量を最小化できるよう国で指導するとともに、社会の公共財として蓄電池の公共投資での整備など長期的な蓄電池低コスト化のためのあらゆる方策を国においても検討すべきである。
●固定価格買取制度の買取期間が終了した住宅用太陽光発電が2019年には約50万世帯に発生することから、家庭用蓄電池のニーズも高まっている。その一方で、蓄電池について性能・安全性に関して消費者が知り得る基準がないため、トップランナー制度などの制定により消費者に分かりやすい形で性能・安全性の比較ができるようにすることを検討すべきである。
 

秋本 まさとし


 
二輪車の高速料金は適正なのか? 17年5月24日

 高速道路の料金は、13区分に細分化された車種を基本的に次の5区分に括ってそれぞれ徴収しています。その5区分とは、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車で、料金比率は普通車を1として軽自動車等が0.8、中型車が1.2、大型車が1.65、特大車が2.75。二輪車は軽自動車等の等に含まれていて、普通車の料金×0.8が適用されています。また、二輪車のみの料金区分はないので、正確な通行台は把握されていません。

 国土交通省によれば、この区分は車両が道路を傷める損傷度等から決めているとのこと。そして二輪車については、1 走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること、2 法定最高速度は他の車種と同様に100キロであること、3 照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担をおこなうべきであること、という考え方を総合的に勘案した結果、軽自動車等に分類されています。

 ちなみに、高速道路料金の決定の際に基本となる料金負担の考え方は、昭和47年10月から昭和63年10月までは、車両重量と道路占有面積等を勘案、昭和63年10月以降は占有者負担(車長と速度)、原因者負担(建設費と維持管理費)、受益者負担(走行便益と時間便益)を勘案して決定されています。

 日本自動車工業会によれば、タイヤ1輪あたりの平均輪荷重は普通車が369.75kg、軽自動車が219.75kg、二輪車は105.5kgとされています。また、土木学会によれば、路面損傷度は車両の輪荷重の4乗に比例、橋梁については12乗に比例すると試算されています。これらの数字に基づいて計算すると、二輪車の路面損傷度は普通車の三百分の一以下でしかありません。さらに、二輪車の占有面積は普通車の四分の一、軽自動車の三分の一以下、総重量は普通車の七分の一以下で、乗車定員も普通車と比べて数分の一となります。

 税金や保険等の二輪車にかかる料金は、普通車や軽自動車から独立した設定になっているものが多いのが現状です。

 人の手で料金を徴収していたころと違って、現在ではETCが普及しており、徴収業務労力は少なくなっています。普通車の0.8掛けで軽自動車と同額の二輪車の高速道路料金について、その比率が本当に適正であるのか、そろそろ再考する必要があるのではないかと感じます。みなさんはどう考えるでしょうか。
 

秋本 まさとし


 
28年12月に経産省に提出した党再エネ議連提言 16年12月19日

 自民党再エネ議連では、改正FIT法や来年度の調達価格等に対して以下の通りの提言を取りまとめています。12月2日に経産省に提出しており、その内容は5日に開催された算定委にも反映されたようです。今後とも、再エネの普及拡大に議連一丸となって取組んでいきます。

 さて、提言本文は以下の通りです。

 固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの導入に大きく貢献し、再生可能エネルギー電気比率は平成28年5月に21.9%を記録した。一か月間の実績とはいえ2030年のエネルギーミックスの数値をほぼ達成しており、こうした現状を鑑みれば、エネルギー基本計画の見直しをする際には、より積極的な導入目標も検討すべきである。
 固定価格買取制度をより良い制度とし、再生可能エネルギーを最大限導入するというわが党の公約を実現するために、当議連では、再生可能エネルギーに関する様々な団体・企業等からヒアリング等を行い、以下の通り、改正FIT法及び非化石市場に関する再生可能エネルギー普及拡大のための具体的な方策を提言する。

1 .改正FIT法の適切な施行による再生可能エネルギーの導入拡大
 改正FIT法の施行に伴い認定が失効する案件については、系統接続枠が円滑に解放されることにより、新規案件の導入が促進されるよう、一般送配電事業者が系統接続枠の解放をするよう国が強力に指導すべきである。
 出力抑制については、その見通しを精緻化するとともに、試算に必要となる諸元等を公表することにより発電事業者が収支見通しを立てることができるよう配慮すべきである。

2.入札制度の慎重な運営
 事業者の予見可能性を確保しつつ、競争の促進による買取価格の引下げを可能とするため、入札制度の対象は、当面、大規模な事業用太陽光発電に限定すべきである。具体的には、当初2年間を試行的実施期間と位置付け、対象となる事業用太陽光発電の規模を2MW以上とするなど、入札は慎重に実施すべきである。

3.バランスの取れた再生可能エネルギーの導入促進に向けた調達価格の設定
 バランスの取れた再生可能エネルギーの導入促進を図るため、調達価格の設定においては、リードタイムの長い再生可能エネルギーに配慮すべきである。特に、風力発電の調達価格については、環境アセスや系統接続との関係等を踏まえ、段階的な対応とすること。また、平成31年度まで風力発電の現在の調達価格を維持することが望ましいが、少なくとも来年度前半まで現在の価格を維持することなど必要な配慮を行うべきである。
 メタン発酵ガス化バイオマス発電、木質バイオマス発電及び地熱発電など導入の進んでいない電源についても現在の調達価格を維持することなども含めた配慮をすべきである。リプレースについては、FIT法における認定要件や取得時期、系統への接続条件を早急に確定するとともに、立地制約等に鑑み、風力発電、小水力発電、地熱発電についてリプレース価格を設定すべきである。
 調達価格の区分についても、中小水力発電における1000~5000kWや50kW未満といった規模別又は水圧管路取水方式や流水取水方式といった発電方式別の区分の設定、バイオマス発電における規模・効率等に応じた区分の設定など、適切な見直しを検討すべきである。

4.再生可能エネルギーの更なる導入を可能とする系統接続の円滑化
 系統への接続がファイナンス上の課題となっていることに鑑み、出力抑制率試算値の更なる精緻化やファイナンスに対する支援措置のほか、出力制御に伴う損失を最小化するため、既存電力系統設備の有効活用を検討すべきである。
 再生可能エネルギーの更なる導入拡大を促すためにも、リードタイムの長い電源に配慮した支援策や、長期的な視点に基づく電力系統運用・整備のための方針を早期に策定すべきである。特に、北東北など系統が脆弱な適地を含む再生可能エネルギーの普及拡大を見据えた広域系統長期方針を策定すべきである。また、東北については、東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスに係る案件についてFIT認定等で配慮を講じるとともに、事業者の系統接続を早期に確保すべきである。
 北海道については、北本連系線を活用した実証試験の空枠について速やかに再募集を行うとともに、実証実験枠そのものの拡大を検討すべきである。また、蓄電池募集プロセスも速やかに実行し、調達価格の決定の際に事業者が不利益を被らないような配慮することが必須である。なお、事業者の予見可能性を確保するため、各手続の詳細を速やかに明らかにすべきである。広域運用拡大による本州側調整力の最大限の活用も望まれる。
 資源エネルギー庁も、各エリアにおける情報を正確に把握するとともに、送配電事業者に対し、認定失効に伴い解放される系統接続枠について変電所および送電線ごとの容量の増減が分かる形で情報を開示させるなど、再生可能エネルギー発電事業者に適時適切に情報提供が行われる環境を整備すべきである。電力会社の系統接続契約の処理に遅延が生じていることについても改善されるような措置を検討するべきである。

5.再生可能エネルギーの導入拡大に資する非化石価値取引市場の構築
 非化石価値取引市場の導入に当たっては、高度化法の目標設定の在り方を早急に検討し、事業者の予見可能性を十分に確保した運用を可能とするとともに、原発とは明確に区分する等、再生可能エネルギーの普及拡大に資するような制度設計とすべきである。特に、非化石証書の種類については、事業者のニーズを踏まえ、細分化も含めた検討を行うべきである。

6.電力システム改革による再生可能エネルギーの普及拡大
 電力システム改革を通じ、更なる再生可能エネルギーの普及拡大と安定供給の確保とを両立させるため、卸電力市場の活性化を図るとともに、優越的地位の濫用等を働く事業者が現れないよう、更に監視を強化すべきである。
 

秋本 まさとし


 
未来への投資 16年12月19日

 東日本大震災を境にして、日本のエネルギー政策は徐々に変化してきています。原子力発電所の過酷事故を目の当たりにし、クリーンなエネルギーへのシフトを望む国民の後押しもあり、2012年からは再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)がスタートしました。このFIT制度の導入によって、再エネの発電量は震災前に比べて34倍に増え、現在では全発電量の15%を占めるまでになりました。こうしたエネルギーシフトは、海外では日本以上に顕著化していて、IEA(国際エネルギー機関)が2016年に発表した全世界の再エネに対する投資額は3,130億ドルにも上りました。ちなみに、同じ調査で原子力に対する投資額は210億ドルとされていますから、実に15倍もの大きな開きが生じているのです。別の国際機関(REN21)によれば、世界の最終エネルギー消費における比率は、再エネの19.2%に対し原発はたった2.5%でしかありません。こうしたトレンドを鑑みれば、再エネへのエネルギーシフトがいかに世界の流れであるかが一目瞭然です。日本もこの流れにしっかりと乗らなくてはなりません。

 ところが、日本が掲げている2030年の再エネ導入目標は、たった2224%でしかありません。他の先進国は、イギリスが2020年までに30%、ドイツが2030年ごろまでに55%以上、フランスは40%、アメリカのカリフォルニア州は50%などとなっているので、日本の2224%という導入目標はあまりに消極的と言わざるを得ません。2017年に改定が予定されている次期エネルギー基本計画では、最低でも203030%以上を掲げるべきだと私は考えています。決して不可能な数字ではありません。実際、20165月の電源比率で再エネは21.9%を記録しており、2030年の目標をほぼ達成しているのです。

 再エネの普及拡大のためには、コストの削減にも努めなくてはなりません。今現在はFIT制度によって国民で支えている再エネですが、2030年には太陽光や風力では79/kWhとなり、電力会社から買う電気の1/2以下のコストになると予想されています。これを裏付けるように、太陽光や風力のコストが世界的には化石燃料よりも安くなりつつあると、IEA20168月に報告書を出しています。

 また、世界の主要な機関投資家の間では、化石燃料資産の座礁化を恐れて投資を撤収する動きが急速に広がっています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダや世界銀行グループは、石炭火力には金融支援を原則行わない方針です。COP21で世界が合意したパリ協定に従い、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えようとすると、世界が保有している化石燃料の80%は燃やすことが出来ないことが分ったからです。多くの温暖化ガスを排出する一因となる化石燃料には、世界的に厳しい視線が向けられています。

 低廉でクリーンな再エネは、未来への投資なのです。
 

秋本 まさとし


 
ほくでんの再エネいじめ 16年9月18日

 北海道電力が今年の4月からコッソリと始めていた風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件が酷いことになっている。簡単に言えば、「風力発電は風の強弱や有無で出力変動するので蓄電池を付けて下さい。」ってことなのだが、この技術要件が再エネに求めるようなシロモノじゃない。

 短周期は、「全ての時間において、発電所合成出力の変化速度を発電所定格出力の1%以下/分」で、長周期は、「以下の指定時間帯において、発電所合成出力の変動方向を制御。・7時~10時:発電所合成出力を減少させない・11時30分~13時30分:発電所合成出力を増減させない・16時~19時:発電所合成出力を減少させない・20時~23時:発電所合成出力を増加させない。」としているのだが・・・。

 短周期の数字は火力発電所のような数字だし、長周期は風がなぜ吹くのかという自然の摂理をまったく無視している。この出力変動緩和対策を満たす蓄電池は必然的に、超大型で超高額ということになるので実質的に「風力はやるな!」と言っているのと同じことだ。

 北海道電力は変動電源に対応する電源が乏しいので、他の電力会社(旧一般電気事業者)に比べに再エネに厳しい技術要件を求める背景は分らなくもないが、それにしてもこんなスペックを風力に求めていては、「ほくでんは2流電力会社です。」と自ら言っているに等しい。建設中のLNG火力を含め最大級の努力を積み重ねて、こんなバカげたスペックを求めるのは一刻も早く止めた方が良い。こんな技術要件を認めたエネ庁は何を考えているのだろうと思って複数のエネ庁職員に、「ほくでんが4月から始めた再エネいじめはエネ庁がバック?」と聞いてみたのだが・・・。

 そう遠くない将来に技術要件が改善されることを期待している。
 

秋本 まさとし


 
再エネ買取価格と環境アセス 16年9月3日

 
 来年4月から施行される改正FIT法では、環境アセスに長い時間がかかる電源の価格について、今までのように単年ではなく複数年の価格を示すことになっている。そのため例年は年明けに本格化する算定委の議論が、今年は10月頃から本格化するはずだ。各電源の再エネ事業者にとって、この算定委の議論は注目の的となる。

 そうした環境下にある中で、陸上風力の買取価格が現行の22円から1~2円下がるとの記事が日経に出た。算定委も始まっていない状況での記事なので真偽の程は定かではないが、どこの関係者かは分らないが誰かに取材した上での記事だろうから、それなりの精度と思われる。もし、この記事の通りにストレートに1~2円下がったら、「再エネの最大限の導入」という信義に反するのではないか。なぜなら、FITがスタートした2012年に「再エネの最大限の導入」を信じてアクションした者が、自らに何の瑕疵もないのにFITスタート時の22円を得られないからだ。

 陸上風力は環境アセスなどに時間がかかるので、運開までに7~8年の時間を要すると言われている。風力の設備認定(買取価格決定)の時期は環境アセスの後となるので、FITがスタートした2012年に事業を開始した者の環境アセスが現在までに終了している可能性は低く、こうした者が22円を得る事が事実上不可能となる。

 自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟では、このリードタイムの長い電源への「信義則問題」を議論し、その考え方を提言にまとめています。この提言については、9月13日に官邸に提出する予定です。

 信じるものはバカを見るのではなく、救われなくてはならない。

秋本 まさとし


 
日本初のヘリ設備付洋上風車 16年8月13日

 15年の6月に河野太郎代議士と二人で福島の浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業を視察した。その時に、現場の技術者の方々から、「欧米ではヘリで風車にダイレクトにアプローチ出来る。日本ではこれが認められていない。これではメンテナンスに影響が出ることは必至で、早急に対応して欲しい。」旨の陳情を頂戴した。

 これは重大な指摘であり、早急に対応せねばと思って東京に戻ってからすぐに国交省に連絡をしてアクションをスタートした。党の再生可能エネルギー普及拡大委員会でもこの問題を何度も取り上げ、国交省やエネ庁とも幾度となくQAを繰り返して問題点を洗い出し改善を図って行った。

 その結果、多く関係者の方々のご協力の下、日本でもヘリで風車にアプローチ出来るようになり、その設備を備えた一号機が先月福島で運転開始となりました。欧米のようにナセルに直接というタイプではありませんが、浮体にプラットフォームを備えたタイプ。携わった現場の方々やエネ庁が写真とともに報告に来てくれたので、その写真を公開します。上の2枚が日本初のヘリ設備を備えた福島のもので5Mの日立製、下の2枚は三菱重工とベスタスの合弁会社製で海外に存在する8Mの風車です。

 再生可能エネルギーの普及拡大にこれからも努めます。

 
 
 
 

 

秋本 まさとし


 
東電PG問題と議員連盟の提言 16年8月11日

 8月の臨時国会中に再生可能エネルギー普及拡大委員会と同議員連盟を開催。委員会はいわゆる部会というもので、党のオフィシャルな会議で委員長は片山さつき議員。議員連盟は党所属の有志議員で組織されたもので、会長は柴山代議士が務めている。私は、委員会の事務局長と議員連盟の事務局次長を務めている。

 委員会でも議員連盟でも東電PGの問題を取り上げた。東電PGの電力使用量通知遅延問題はとても深刻なレベルだ。臨時国会中の経産省の説明では遅延件数19,633件とされていたが、8月5日に明らかになった数字では19,715件と減るどころか増えている。このうち、4~5月分検針データのうち約3,000はデータそのものが確認できていない。つまり、どれだけ電気を使ったのか分らなくなっているということ。

 電力使用量の通知が遅れたり分らなかったら、新電力はユーザーに料金を請求できない。とんでもない事態だ。

 どの電力会社と契約したとしても、電力使用量は東電PGが検針をする(東電PG管内)。東電PGは新電力に検針データーを提供し、新電力はそのデーターに基づいてユーザーに電気料金を請求するのだが、この流れを国民の多くが理解しているとは到底言えない。そうなると矢面に立たされるのは新電力であり、料金を徴収出来ない上にユーザーからの信用も失うという泣きっ面にハチ状態の現状。東電PGには、一刻も早くこの状況を打開してもらわねばならない。

 ところが、所掌している省庁側のグリップがイマイチ効かない。この状況下で出来ることは、監視等委員会が業務改善勧告を出す→監視等委員会から大臣に報告し大臣が必要と判断すれば業務改善命令を出す→それでもダメなら罰金300万円。たったこれだけ。送配電を担っている唯一の事業者を営業停止に出来るわけもなく、罰金300万円では効果があるとは到底思えない。

 発送電分離も控えている中、今回の事を教訓にして新しいペナルティーを設けるなどグリップ力を上げる必要がある。

 再生可能エネルギー普及拡大委員会では、下記の通り提言を取りまとめました。今後は、当日出た意見を反映させるなどの修文を施した上で、総理や経産大臣に提出すべく調整中です。

平成28年8月2日
再生可能エネルギー普及拡大のための提言本文(案)
自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟

 再生可能エネルギーは、新たな産業を創出するとともに、地域に「しごと」や「ひと」をもたらし、地方創生やGDP600兆円の実現に寄与する。わが党は、再生可能エネルギーを最大限導入することを公約に掲げており、再生可能エネルギーの普及拡大を図るための具体的な政策を検討することが必要である。当議連では、再生可能エネルギーに関する様々な団体・企業等からヒアリングを実施し、その結果(詳細は別紙参照)を踏まえて、以下の通り、再生可能エネルギー普及拡大のための具体的な方策を提言する。

1 .再生可能エネルギーの更なる導入を可能にする系統の構築
 現在、北海道、東北、九州といった再生可能エネルギーの供給適地において、系統の空容量がないために系統の連系に制約が生じている。地域関連系線等の利用ルールの見直しや地域内基幹送電線の迅速な整備・増強といった対策をとることで、系統制約を一刻も早く解消するとともに、再生可能エネルギーを系統へ迅速に接続し、発電電力量予測技術の実用化と広域運用へ適用することで再生可能エネルギーをより一層導入すべきである。

2. 固定価格買取制度の的確な運用による再生可能エネルギーの導入拡大
 再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るためにも、改正FIT法を的確に運用するとともに、風力発電の買取価格について風力の開発に要するアセス実態等を踏まえ、事業者に不利にならないよう配慮するといった検証とともに、買取価格の調達区分についても適切な見直しを行うべきである。

3. 電力全面自由化による再生可能エネルギー電源の普及
 本年4月に始まった電力の小売全面自由化を適正に進めるために、一般送配電事業者に対する実効的な措置をとれる施策の検討をするとともに、太陽光100%表示など需要家の選択に資する電源表示を検討すべきである。なお、東電PGの検針トラブル問題については、1日も早い解決のため、対応策について期日を求めることも含め、強力な指導を行うべきである。

4. 再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築
 託送料金制度の見直しやネガワット取引市場の活性化のための仕組みの検討、デマンドレスポンス推進・検討のための委員会の活用を通じ、分散型電源導入を促す制度の構築、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築を目指すべきである。

5. 再生可能エネルギー普及拡大のための規制緩和・ルールの整備
 新たな再エネ電源を設置するにあたり、様々な規制が支障となり、再生可能エネルギーの普及拡大の阻害要因となっている。したがって、環境アセスメント期間短縮の早期運用開始、「緑の回廊」における風力発電及び送電線の設置に係るルールの策定、国有地・保安林・林地開発行為等における要件の統一化、風力発電機用基礎の処分方法等運用の明確化、水力発電の開発にかかるデータ等開示のためのルール整備、既存のダム利用の際に生じる負担金のルール整備(バックアロケーション問題)、木質バイオマス発電の規制緩和といった、規制緩和やルールの整備を行うべきである。

6. 再生可能エネルギー普及拡大のための支援
 再生可能エネルギーを普及させるためには、規制緩和やルールの整備のみならず、人材育成支援、国産技術の活用や国内関連産業の振興を目指した、数値目標の設定を含めた競争力強化政策の実施、洋上風力発電工事用船舶の調達・運用の実現、地域社会による事業化の促進のための支援、バイオマス事業化施設整備に対する支援、バイオマス熱利用促進に対する支援、バイオマス発電の事業化の検証、昨年行われたグリーン投資減税見直しの効果を踏まえた検証、再生可能エネルギー由来水素の活用といった支援をすべきである。

 

秋本 まさとし


 
舛添問題と憲法 16年6月14日

 舛添知事が辞職をすると石原・猪瀬に続いて3回連続の出直し選挙となる。何かしらの理由により任期途中で首長がいなくなり選挙となったのは、平成に入ってから都道府県で28回、政令指定都市で5回ほどある。ちなみに、計33回の退任理由を見てみると、辞職28回、失職2回、死去3回と圧倒的に不祥事によるものが多いと言わざるを得ない。

 その出直し選挙の費用を見てみると、長野県の田中康夫氏の時が10億6千万円、大阪府の橋下徹氏の時が36億5千万円、前回の猪瀬直樹氏の時が46億1千万円、政令市の千葉市や横浜市でも2億5千万円と結構な税金が投入されている。もちろん、国政選挙ではなく自治事務なので、その選挙費用は当該自治体の住民負担となるのは言うまでもない。

 これって何とかならないものか。

 これらの自治体には、副知事や副市長がいる。地方自治法では、長に事故があったり欠けたりした場合、副知事や副市長に職務代理権を認めている。じゃぁ、舛添さんが辞めたら数十億円もかけて選挙をするよりも、副知事が舛添さんの任期満了まで職務を代理すれば良いのでは?と思う方もいるでしょう。しかし、この職務代理権は新しい首長が選挙によって選ばれるまでであり、任期満了まで務めるということは想定されていない。それはなぜか。

 日本国憲法第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

 とあるので、副知事や副市長は選挙で選ばれていないからダメなのだと言われている。今回の舛添問題を受けて、内閣法制局に改めて確認をしてみたが、同じような回答であった。ちなみに、憲法条文にあるその他の吏員は法律で別に定めを置くことになるのだが、現在、その他の吏員を定める法律は存在しない。

 では、過去にはその他の吏員を定める法律が存在していたのかと言えば、答えはYesとなる。いつ頃の何て法律なのかと言えば、昭和の初期頃の教育委員会法である。当時の教育委員会法で教育委員は、当該自治体の住民による選挙によって選ばれることになっていた。

 この教育委員選挙は、現在の統一地方選挙のように基本的には全国一斉に行われており、最後の回である第3回は昭和27年10月に執行された。その後、昭和30年5月に品川区、目黒区、豊島区、葛飾区で補欠選挙が執行されたようだ。私が調べた範囲ではこの補欠選挙あたりの時期が、その他の吏員が選挙で選出された最後の選挙で、その後は現在に至るまで、その他の吏員が法律で定められて選挙が執行されたことはない。

 首長の不祥事ごとに数十億円もかけて選挙を繰り返すことが本当に必要なのか考えなければならない。例えば、アメリカの大統領選挙時の副大統領のように、首長選挙時に副知事、副市長(都道府県と政令市を想定)を一緒に選挙で選んで、首長に事故ある時は任期満了まで務めることも検討に値するのではないだろうか。この時に、憲法に定めのあるその他の吏員に組み込むことで、法解釈で憲法の定めをクリアー出来るのか、もし不可能ならば憲法第93条そのものについて、しっかりと議論をすることも必要なのではないだろうか。

 舛添知事は自民党を除名された方だ。今回の件で、選挙時の推挙そのものに抗議申し上げたことを思い出した。はぁ、こんなセコイ話に50億円も費やすことになるのか・・・もったいない。

秋本 まさとし


 
16年4月2日

 いよいよ1日から電力全面自由化がスタートしました。高圧に加えて低圧も自由化されたことによって、全体で約18兆円の市場で本格的な競争が始まります。現在の時点で約270社の参入がありますので、自分に合った電力会社をしっかりと選んで頂ければと思います。

 電力会社を現在の電力会社から新しい電力会社に乗換える場合、現在の電力会社とは契約の廃止・新しい電力会社とは新規契約と言うことになりますが、消費者は新たに契約する電力会社に、「あなたから電気買います」と申し込めば全て終わりです。現在の電力会社に、「あなたから電気買うの止めます」と言う必要はありません。消費者が、新しい電力会社から電気を買うと言う意思を示したら、後は現在&新しい電力会社と送配電事業者の間で上手く処理することになっているからです。

 乗換える際、基本的にはスマートメーター(スマメ)というデジタルの計量器を取り付けることになります。この計量器ってナニ?と思う方がいるかも知れませんが、1度くらいは円盤がグルグルと回っている電気メーターを見たことがあると思います。あれが計量器なのですが、あれをスマメと呼ばれているデジタルの物に交換すると言うことです。

 このスマメの設置状況ですが、3月25日現在で以下の通りです。北海道電力91.3%、東北電力72.5%、東京電力41.6%、中部電力99.2%、北陸電力84.2%、関西電力96.5%、中国電力100%、四国電力82.3%、九州電力99.8%となっています。この数字を見れば一目瞭然で、東京電力の41.6%がいかに低いかが分かります。東京電力は3月中に23万台のスマメ設置工事を行うと自ら約束していましたが、25日までで10万台程度となっており、不誠実極まりない状況です。さらに、1日には4月どころか5月にずれ込むと言う内容の報道発表もしており、東京電力の辞書には厚顔無恥って載ってないのだと思い知らされました。

 先ほど、乗換え時には基本的にスマメを設置すると書きましたが、東電管内ではスマメに交換し難い状況となってしまっています。「じゃ、電力自由化と言っても乗換えられないじゃないか」と思う方がいると思いますが、グルグル回っているメーターを検針員さんに見に来て貰って、その時点の電力使用量をもって乗換えることが可能です。

 ただし、東京電力は、「電力会社を乗換える時はなるべく翌月の定例検針日にして下さい。」と言う発表をしていて、お願いベースですがイレギュラーな検針を忌避しています。この乗換え(イレギュラー)検針に東京電力は絶対に応じるべきであり、もし、これすら遅延するようであれば自社の小売部門の営業を停止してでも、乗換えスマメ設置をしっかりと行うべきです。なぜならば、東電管内の乗換えの半数以上は、東電の既存メニューから東電の新メニューだからです。つまり、殆どのスマメ設置工事は東電から東電に乗換えるユーザーのための工事なのです。こういう時って世の中の一般的な感覚だと、自らの不手際で招いた状況なのだから、自社の工事をせっせとするよりも、他社を優先するべきとなるのでは?

 電力取引監視等委員会の「適正な電力取引についての指針」の中では、「需要家情報へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、広域機関及び一般送配電事業者がスイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい」とあります。東京電力にはもちろんですが、広域機関(国)にも適正なスイッチング状況を確保する責務があります。今のような状況で甘んじていて良いはずがありません。早急な工事力の強化が必要な事は火を見るよりも明らかですが、場合によっては経産省から事業者への厳しい措置も必要だと私は思っています。

 最後に、そんな事業者の勝手な都合なんかで翌月の検針日まで待ってられないという方へ。

 電力会社が、送電網で電気を送る際のルールを規程している託送供給等約款には、「需要者への電気の供給を新たに開始される契約者は、あらかじめ当該需要者に係る供給地点への託送供給の開始希望日を定めて、当社に申し出ていただきます。この場合、当社は、契約者と協議のうえ開始日を定めます。ただし、開始申込みが廃止申込みより先だって行なわれた場合で、当該需要者への電気の供給を廃止される契約者からの当該供給地点への託送供給の廃止の申込みが開始希望日の 2 暦日前から起算して 8 営業日前の日の 1 暦日前(記録型計量器を取り付けている場合は廃止希望日の 2 暦日前から起算して 1 営業日前の日の 1 暦日前といたします。)までに行なわれなかったときには、当社は、当該開始申込みの承諾を取り消します。」とあります。

 これ、読んでも意味がチンプンカンプンかも知れませんが、要約すれば、「事業者は、消費者から乗換えの申し込みがあったら8営業日+2暦日経ったら契約しなくてはならない。」と言うことです。消費者の方々は、覚えておいて損はありません。
 

秋本 まさとし


 
16年3月13日

 帰還困難区域の除染を本格的に進めるとの発表が政府からあった。前回書いたように帰還困難区域の除染費用について、東電は閣議決定に基づいて求償を応諾保留としてきた。この東電の姿勢について、可とする経産省と否とする環境省の見解に大きな食い違いが生じている。今回の本格除染との政府決定により、この食い違いには終止符が打たれるものと思うのだが、明日にでも各省庁に確認せねばならない。

 東電のスマートメーター交換に看過し難い遅れが生じている。2月末までは「8営業日+2暦日」と言っていたものが、3月3日に突如として「スイッチングは極力4月以降の検針日として欲しい」と、小売電気事業者に異例の要請をしているのだ。

 電力取引監視等委員会の「適正な電力取引についての指針」の中では、「需要家情報へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、広域機関及び一般送配電事業者がスイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい」とある。

 今回の大失態については、東電の杜撰な工事管理に原因があるとの指摘も耳目に触れる。2月末から3月3日までのたった一週間の間で、前言を180度ひっくり返したワケだが、監視等委・広域機関・東電の間で適正環境確保の努力はどの程度されたのだろう。もちろん、消費者庁もだ。
 

秋本 まさとし


 
 
16年2月13日

 除染費用の東電への求償状況について、たびたび当報告に書いてきた。今回は、帰還困難区域内の除染の求償状況について。

 平成23年の常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業3億円からスタートして、平成27年大熊町復興拠点除染等工事200億円まで、15事業287.7億円の除染事業が実施済みあるいは実施中となっている。この15事業287.7億円の除染事業のうち、東電が応諾しているのは5事業51億円でしかない。

 除染のルールを決めている放射性物質除染対処特別措置法第44条には、その費用負担について定めてあり、以下のように書いてある。

第44条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律第3条第1項の規定により関係原子力事業者が賠償の責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
 2 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。

 これって誰が考えても、東電はしっかり払いなさいってことでしょ。

 ところが・・・東電は、除染対象地域に帰還困難区域が含まれている10事業については、平成25年12月20日の閣議決定の「現在計画されている除染」には含まれないとして、応諾を保留等としているのだ。東電が根拠としている閣議決定には、以下のように書いてある。

 「被災者・被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行う。また、実施済み又は現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、復興予算として計上した上で、事業実施後に、環境省等から東京電力に求償する。」

 東京電力と経産省はこの閣議決定をたてに、閣議決定時に計画のなかった事業については支払わないという姿勢を見せている。一方の環境省は、除染特措法に基づく除染費用は東電の責めに任ずるとしており、計画時期が閣議の前後であるかは関係なく求償するとしている。仮に、この求償に東電が応じない場合は予算に穴が開くので、税金で穴埋めする等の新たな財源を探す必要がある。万が一、そうした事態になった場合は、経産省に現行予算の枠内で穴埋めしてもらう他ない。

秋本 まさとし

 
15年12月20日

 室蘭港に係留されたまま殆ど動かない開栄丸。13~17人の乗組員あたりの計上されている人件費は一人当たり123万円/月と非常に高額。いつ運ぶとも分からない積荷なのに、いつでも動かせるように何年もスタンバイしているため、人件費も含めて多額の税金を垂れ流している。

 この状態を解消するひとつの方策が係船届けの提出となる。開栄丸に乗っている乗組員数13~17人は闇雲に決めているわけではなく、運航上や核防護上の最低法定人数という基準をひとつの目安としている。この人数は航行中でなかったとしても、係船届けを国交省に提出しない限り減員されることはない。つまり、係船届けを提出しない限り、船が港という陸に係留されていても大海原を航行している時と同じ人数を要求されるのだ。ちなみに、開栄丸は初航海以来一度も係船届けを出したことはない。仮に、開栄丸がこの係船届けを提出した場合、法定の乗組員数は0~1人と大幅に軽減されることになる。「じゃ、係船届けを出せばいいじゃん」と言うことになるのだが、話はここから少々ややこしくなる。

 開栄丸は普通の船と違ってプルトニウムの含有量が多い核燃料を運ぶ船なので、運航する際に船舶保安証書又は船舶保安確定書という特別な許可を必要としている。係船届けを出して人員を削減した場合、核防護上の警備体制の維持が出来なくなってくるので船舶保安証書での運航が出来なくなるのだ。ただし、臨時船舶保安証書又は臨時船舶保安認定書(有効期間6ヶ月)を取得して運航することは出来る。この臨時の証書は申請から2~3ヶ月(保安訓練1回以上実施)で取得が可能だ。

 その際には、係船中に核防護上の保護措置をどのように確保していたかが問題になってくる。つまり、臨時証書を短期間でスムーズに取得するためには係船中であっても一定の核防護上の保護措置を保つ必要がある。また、係船が長期に渡った場合はメンテナンスの頻度も問題になってくる。通常の法定検査は5年に2度と定められているので、その程度のメンテナンスをし続ける必要もある。

 よって、JAEAや運航会社は否定的(そもそも上述のような手続きを全然教えてくれなかったが・・・)だったが、係船届けを提出し船員を大幅に減員した上で5年に2度程度のメンテナンスを受けつつ、必要最小限の警備員を配置し、核防護上の再認定を取得しやすい状況を維持しながら、使用するその日を待つという選択肢は存在する。もちろん、解約も・・・。

 最後に、核燃料運搬船が係船届けを出すという想定が、実は国交省側にも無かった。係船中の核防護上の措置をどのように維持すれば良いのか、三省通達を見直す作業を関係省庁にはしてもらわねばならない。いずれにせよ、もんじゅやふげんの燃料をいつ運ぶのかまったく見通しのない中で、上述ような体制を維持・構築する必要がそもそもあるのかから考えねばならないが、少なくとも現状のまま年間12億円もの血税を垂れ流す状況は異常だ。

秋本 まさとし

 
 
15年12月19日

 RETF~開栄丸から続くJAEA調査シリーズの第三弾は関連会社のみの契約の適正性。JAEAが平成23年4月1日~平成27年9月30日までに締結した契約の中で、応札業者が関連会社のみとなっている全719件の契約について調査・分析してみた。ちなみに、関連会社の定義はJAEA自身が定めていて、売り上げの1/3以上がJAEAもしくはOBがいることとなっている。

 全719件の契約金額は48,491,883,657円。この719件のうち落札率99%以上のものが517件、実に約72%もの契約がほぼほぼ予定価格で落札されていた。さらに、このうち189件(約26%)の落札率は見事に100%で、中には億円規模の契約の百円単位までピッタリだったものも含まれていた。また、719件のうち714件は応札業者が2者となっており、その2者の組み合わせも殆ど変化がないのだ。例えば、Eという会社は調査期間中の94件の契約のうち92件で同じ組み合わせとなっていた。

 応札業者数が少ないことの理由として、専門性の高さや核防護上とか言うのかも知れないが、契約の中には「インフォメーションボードの更新・維持管理」などと言うものもある。どのような理由だとしても、異常に高い落札率や異常に少ない上に同じ組み合わせばかりの応札者を見たときに、今のままの入札制度で良いはずはなく早急な改善が必要だ。JAEAは数年前にも同じような指摘をされ制度改正をしているのだが、制度を変えたことだけで満足しているのか結果に表れていない。落札率の低下や応札者数の増というような形の見える結果が出るまで入札改革を断行する必要がある。

 それと、JAEAの契約は外部の者で組織する審査会で一応のチェックをしているらしいのだが、こんなデタラメな内容の入札でOKを出していたのだとすると、審査会そのものがまともに機能していたのか疑義を持たざるを得ない。

 所管省庁は、またしても文科省か・・・。

秋本 まさとし

 
 
15年12月8日

 自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会が、定期の党内人事異動によって新しい体制となった。私は引き続いて事務局長を拝命。主な役職は以下の通り。

顧問 原田義昭、岩谷毅、北村誠吾、吉野正芳、谷公一、柴山昌彦、宮下一郎、山本一太
委員長 片山さつき
委員長代行 牧原秀樹
委員長代理 赤間二郎、鈴木馨介
事務局長 秋本真利
事務局長代行 務台俊介
事務局次長 吉川ゆうみ

 11月27日に表示問題でキックオフをやって「論点」をまとめ、本日8時からは事業者ヒアリングをやって「論点2」を取りまとめた。ガイドラインはすでにパブコメ中で、FIT法改正は15日過ぎ頃からパブコメ。両案ともに、来年1月の中下旬に成案取りまとめというスケジュール感。それまでに委員会を数回開催して党から物を言うことになる。

・論点
・論点2

秋本 まさとし

 
 
15年11月12日

 行政レビューを傍聴していて驚いたのは、自民党行革本部への報告と内容が違う事項が複数あったこと。党でのヒアリングから時間も経過しているので新しい事実というなら理解できるが、説明内容や金額がガラッと変わっていた点があったことには本当に驚いた。開いた口が塞がらないとはこの事だと思った。

 例えば、開栄丸を解約した際に発生する違約金の話し。党の行革本部でのヒアリング時に、「開栄丸の契約を解約するとどうなるのか?」ということは散々聞いてきた。平成43年までに支払うと約束している固定費と変動費の合計181億円を払った上に、開栄丸の所有権は民間会社のままであるとの説明だった。「だから解約できない」のだと。それがレビュー会場では、「建造費の残額と3年間分の維持費の合計で30~40億円」などと言い出した。

 さらに、党のヒアリングで12億円の支出内訳を聞いたときには次のように答えていた。「12億円の内訳は、船舶資本費331百万円、共用化資本費13百万円、固定費777百万円、変動費35百万円に利子の91百万円だ。しかし、これ以上の細かい区分支出は分からない。理由は、民間会社から出てきた見積もりは実は約15億円だった。これをひとつのパッケージとして、総額を減額交渉して12億円に下げさせた。よって、どの区分がどのように減額されたのかが分からないからだ。」と。じゃぁ、せめて支出項目くらいはだせるでしょ?と聞いても、「民間側が情報開示を認めていないので、これ以上の内容は出せない。」と説明していた。

 それがレビューでは、以下のように区分ごとの詳細金額を答えていた。

・船舶資本費減価償却費及び支払利息、固定資産税33千万円
・共用化資本費の減価償却費及び支払利息、固定資産税1千万円
・修繕費、ドック費用18千万円
・放射線管理資機材点検校正費1千万円
・船員人件費16千万円
・船用品費、雑費2千万円
・室蘭港係留、同設備費2千万円
・運航管理会社人件費等10千万円
・原燃輸送人件費等11千万円
・船舶管理電気料金2千万円
・保険料1千万円
・一般管理費13千万円
・室蘭港出入港、警備費等1千万円
・由良港出入港、警備費等0.5千万円
・燃料費2千万円
・消費税9千万円

 前述したとおり、パッケージなので細かい数字はないと言っていたのに、この資料には「JAEAが作成」とクレジットまで入っていた。こうした所を見ると、JAEAや文科省は自民党に嘘の報告をしていたということになる。運航管理会社や原燃輸送への人件費については党でのヒアリング時に説明はなかったので、これらの意味不明な支出を隠蔽する目的で開示しなかったのかと勘ぐりたくもなる。この点については近日中に文科省から納得のいく説明がなければ、それなりのルートで厳正に対応しなくてはならないと考えている。

 修繕費やドック費用にも問題がある。開栄丸に義務付けられている法定検査は2.5年に1度ということになっており、18千万円という多額な修繕費やドック費用を毎年計上するのは行き過ぎている可能性が否定できない。ドック費用ってからにはドックがある和歌山県由良港まで航行するわけで、航行中の法定船員数は停泊時の約1.3倍となっている訳だから、人件費もそれだけ計上されていると言うことになる。

 実は、船には係船届けという減員可となるシステムがある。1ヶ月以上の長期に渡って港に停泊する場合、この届けを出すと法定船員数を1名又は0名にまで減らすことが可能となる。逆に言えば、この係船届けを出さない船はずっと法定船員数を乗せ続けなくてはならないのだ。ちなみに、開栄丸は係船届けを出したことが過去に1度もない。つまり、使われていない数年間も法定船員数を保ったままということなのだ。通常の感覚ならば人件費削減のために係船届けを出すのが常識的だと思うのだが、文科省やJAEAは2つの理由を掲げてこれを否定している。

 最初の理由は、津波が来たら緊急避難が出来ない。もうひとつ理由は、係船届けを出すと次に出航する場合に時間がかかる(許可が出ない可能性がある)というもの。しかし、これらの理由には今ひとつ説得力を欠く点があり腑に落ちない。なぜなら・・・説明するには平成20年12月22日付けの三省通達と海査第506号の解説からしなくてはならないのだが、これについては次回にしようと思う。

秋本 まさとし

 
 
15年11月11日

 本日の17時20分から政府による秋の行政レビュー(エネルギー関係)が行われます。そこでRETFや開栄丸の予算を包括するJAEA運営費交付金が議論される予定です。今回のレビューは一般に公開するので、私も会場に行って議論を傍聴するつもりでいます。

 開栄丸については、11月5日に室蘭まで行って船内を視察してきました。そこで1番感じたことは、JAEAと原燃輸送の間で交わした契約書を開示させなければならないということ。開栄丸については、この契約によってJAEAが原燃輸送に建造・維持管理・運行を委託しています。さらに、運行については原燃輸送がNSユナイテッド海運に再委託をしているという形態になっています。ですから、開栄丸の今後の在り方について議論を深めようとするならば、この契約内容について精査する必要があります。

 ところが、JAEAや委託先の民間会社は核防護上や商業上という理由を掲げて契約内容をほとんど教えません。核防護上については仕方ありませんが、商業上の理由部分の内容については民間会社とJAEAでは話が違ってきます。この契約に用いられる原資は国民の税金ですから、JAEAには説明責任が課せられるのは当り前です。民間会社のように、「商業上の理由で教えられません」というのでは通りません。この契約については、JAEAに開示を強く求めていくつもりです。

 このように、契約内容については不明点も多いのですが、分かっていることのひとつに船の所有権があります。開栄丸の建造費はJAEAがすべて払うことになっていますが、船の所有権はJAEAではなく民間会社にあります。そして、もし仮に契約を破棄した場合については、JAEAが民間会社に約181億円を払う上に所有権の移転はナシとなっています。つまり、お金は払うけれども船は国のものにならないということです。

 これからレビュー会場に向かいますので、続きは次回に。

秋本 まさとし

 
 
15年10月21日

 あともう少しで初当選から3年になるが、RETFはそのころからずっと追いかけてきた。最近は党の行革本部にRETFを自主企画で持ち込んで、河野太郎本部長(当時)と一緒にヒアリングを続けてきた。100億円以上かかるとされていたRETFの無計画な改修事業について、その予算をやっと停止させることが出来るかもというタイミングで河野本部長が私にこう言った。

 「RETFのいい加減さをみているとさ、JAEAの事業でおかしなのもっと一杯あんじゃない?ちょっとさ、文科の原子力関係事業全部洗ってみてよ。」

 その日から、文科省の原子力関係事業レビューシートを数週間ほど徹底的に調べまくった。文科省やJAEAから何度もヒアリングをして、疑義のある事業を数十件ピックアップした上で本部長に結果を報告した。その報告のイの一番にしたものが、ふげんの使用済燃料運搬船の「開栄丸」だった。

 開栄丸は、総トン数4,924t・機関出力4,266kWで、ふげんの使用済燃料を運搬するために建造された輸送船。ふげんの燃料を運ぶのだから当然にJAEAの所有船かと思ったら、JAEAが費用を丸々負担して原燃輸送という会社に建造させるという変化球だった。その費用負担は、建造費(設計費や利子含む)を竣工後15年間で90%、残りの10年間で10%を定額償却。船の維持及び輸送管理費に必要な各年度毎に発生する費用(人件費や修繕費など)となっている。船の竣工は平成18年8月となっており、建造費と維持費の合計が平成18年~26年で約105億、平成27年~平成43年までが約181億でトータル286億円となっている。

 300億円近い税金を投じるのだから、さぞかしシッカリとした運行をしているのだろうと調べていたところ、この開栄丸という船は平成18年の竣工から現在までにたったの4回しか運行実績がなかった。詳細は、ふげんの使用済燃料を平成18年に5.2t1回、平成19年に5.2t×2回、そして平成21年に関電の大飯から東海村の民間企業に1回という内容だった。JAEAが使用した3回の輸送に要した費用は約2億円で、関電が利用した平成21年の輸送に関してのトン数は非開示で費用は6,000万円だったらしい。これもおかしな話で、建造費と維持費を丸々負担しているJAEAとスポット利用の関電が払った金額が殆ど変わらないときている。もちろん、この6,000万円はJAEAの懐には入らない。JAEAの負担減(国民負担の軽減)の原資となっても良いはずなのにだ。

 開栄丸はMOX燃料の輸送船なので、ふげんももんじゅも止まっている中で運ぶものがない。緊急離岸訓練やドックでの点検などで1年のうち約120日ほどは航行しているが、残りの約240日は室蘭港などに係留されていて航行していない。それなのに、船員は常時13名~17名ほど乗船していることになっていて、その1名あたりの人件費は123万円/月と積算され予算要求されている。年じゃないですよ、1ヶ月123万円!

 123万円/月って人件費には驚いたが、内航ニ団体(内航労務協会、一洋会)の船員費妥結額をベースにした原燃輸送からの見積額ってのが根拠らしい。ただし、この123万円/月はJAEAが原燃輸送に払っている額で、船員が実際に手にしている額は分からない。JAEAから原燃輸送に問い合わせたが、非開示と回答されたらしい。RETFや開栄丸は言うに及ばず、原子力関係ってのは、どうにもこうにも非開示とか守秘義務ってのが多すぎやしないか。

 240日近くもの日数をオカで過ごしているのに、どうして123万円/月も出して13名~17名もの船員を乗船させるのか?と聞けば、緊急時の対応のために乗せているとのこと。国交省に確認したところ、係船届けを出せば1名で済むらしいのだが・・・。

 河野議員が大臣になる前は、「閉会したら開栄丸を見に行こう」と約束していた。大臣になったことで河野議員は時間的に厳しくなってしまったが、私の方は変更なく閉会中に粛々と視察に行くつもりでいる。

 政府では、11月11日~13日まで秋の行政レビュー(事業仕分け)を予定しており、この開栄丸やRETFも議題にすると河野大臣から聞いている。あと、「あっちの原子力関係も・・・」とのお土産付だった。

秋本 まさとし

 
 
15年10月15日

 一昨年からずっと追いかけているRETF。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構(JAEA)の施設で、もんじゅの使用済み燃料を処理することを目的としている。約1,000億円かけて建設したは良いが、もんじゅが動かないのでRETFは1度も使われていない。これじゃ、もったいない!ということで、「今度は高レベル放射性廃棄物を最終処分地へ運び出す施設に改修する」とJAEAが言い出した。その費用、最低でも100億円。

 最終処分地ってまだ決まってないのに100億かけて改修?また使わない施設になっちゃうんじゃないの?ということで色々と調べ始めたら疑問点が出てくる出てくる。これについては、ちょっと膨大になるが私と文科省(JAEA)とのQ&Aを公開しようと思う。

 100億もかけて改修するのに、JAEAは「もんじゅが動いたら元の用途に戻す」という。じゃ、100億の中に現状復帰費って入っているのかと聞くと、「入ってないし試算もしていない」という。最終処分地までの距離や輸送方法だって決まってないのに、100億もかけて施設を建てることに経済性があるのかも「考えていなかった」という。六ヶ所の搬出施設は50億円とされているが、それよりも小さなRETFに100億もかかる根拠を聞いても答えられない。どう考えても、100億で収まるわけない。このまま文科省(JAEA)に進めさせると、第二の国立競技場になる恐れがあるとヒアリングを重ねるほど強く感じるようになった。

 ガラス固化体にする前の使用済燃料は電力会社のものらしいので、当然のことだが処理した際に出る廃液やガラス固化体は電力のものでしょ?それなら、管理費はもらっているの?RETFをガラス固化体の搬出施設にするなら、その所有者である電力会社からお金出してもらうのでしょ?と聞くと、ヒアリングの当初は「廃液やガラス固化体には所有権がないから国でやる」、と言っていたのに、都合が悪くなってくると秘密保持義務があって答えられないとのたまう。

 じゃ、再処理で出てきたプルトニウムは電力会社の資産に計上されているのだから、これは当然に管理費もらっているのでしょ?「それも秘密保持義務で答えられません」となってくる。挙句には、私とのヒアリングどころか国会の答弁でも「RETFは搬出施設として活用を図る」といってたのに、「検討をすると言っただけ」と答弁がブレてきた。

 私と文科省やJAEAとの間で何度もこうしたやり取りしてきたが堂々巡りなので、私もメンバーである党の行革推進本部に持ち込むことにした。河野太郎本部長(当時)はすぐにアクションを起こしてくれて、文科省と財務省を呼んだ上で私と2人で何度かヒアリングを一緒にやってくれた。

 そして出された答えは、「RETFを搬出施設へ100億かけて改修するための28年度の調査費約2億1,000万円は認められない」というもの。この答えをもって、28年度の予算は停止することを文科省、財務省と行革本部長室で確認した。この確認が反故になることはないとは思うが、念のために記録をしておこうと思う。

・秋本と文科省(JAEA)とのQ&A
・独立行政法人 日本原子力研究開発機構リサイクル機器試験施設(RETF)予算に関して

秋本 まさとし

 
 
15年10月4日

 再生可能エネルギー普及拡大委員会で取りまとめた84項目の支障事項の最終版をUPします。最終版は、前回のものから回答の差換えがあった省庁もあれば、最終的な事務局評価も入っているものになります。また、この支障事項や委員会でまとめた提言を基にして、10月28日にJPI日本計画研究所で講演を行います。HPやツイッターでは伝えきれない内容も話す予定ですので、良かったらぜひ会場にお越し下さい。

・再生可能エネルギー普及拡大支障事項5

秋本 まさとし

 
 
15年10月3日

 平成25年3月31日に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通知が農水省から出ている。この通知によって農地の上部空間に発電設備を設置して発電することが可能となった。いわゆる、ソーラーシェアリングというやつだ。

 支柱を立てる部分の農地は3年間の期限付き一時転用ということになっていて、下部の農地で営農が継続され周辺の農地にも悪影響がないことが3年後の再許可の条件となっている。この再許可の目安のひとつとしては、単収が発電設備設置前の2割減以内等が挙げられている。

 通知直後に設置した発電設備については、そろそろ3年という一時転用期間が期限を迎えることになってくる。発電設備以外の原因による減収や2割強の減収等の場合、通知をどの程度厳格に運用するのかということを今のうちから検討せねばならない。自民党の再エネ普及拡大委としては、画一的な判断ではなく総合的に判断することと単収よりも営農行為の継続性に重きを置く判断を農水省に要望。農水省との協議の結果、その旨に沿った形での通知を年内に出すことで了解を得ている。

 ちなみに、平成27年3月末現在のソーラーシェアリング設置事例数は、全国43都道府県で401件。都道府県ごとの設置数は

千葉県57件
静岡県50件
群馬県48件
山形県22件
徳島県16件
茨城県15件
愛知県14件
新潟県13県
埼玉県、山梨県、岐阜県12件
兵庫県11件
広島県・熊本県10件
福島県・和歌山県8件
福井県7件
三重県・愛媛県6件
長野県・鳥取県・島根県・香川県5件
神奈川県・福岡県4件
青森県・京都府・奈良県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県3件
北海道・岩手県・宮城県・東京都・滋賀県・大阪府2件
栃木県・石川県・山口県・高知県・佐賀県・大分県1件

となっていて、秋田県・富山県・岡山県・長崎県には設置事例がないようだ。

 作付作物の種類については

水稲36件
じゃがいも・里芋・大根・タマネギ等188件
いちじく・みかん・ブドウ等が30件
お茶・山椒・ウド・榊・シキミ・センリョウ等92件
シイタケ17件
タマリュウ・牧草・わさび等が38件

となっている。日本農業新聞の記事(FIT後の太陽光発電による農地転用)によれば、ソーラーシェアリングによる農地転用の詳細について政府はこれまでに公表していなかったようだ。なので、もしかしたら初公開。

秋本 まさとし

 
 
15年8月24日

 再生可能エネルギー普及拡大委員会で、再エネ普及拡大の支障になっている84項目の支障事項について省庁と議論を重ねてきた。トータルで3往復と少々くらいのキャッチボールとなったのだが、最終稿(8/21版)は校正した上で近日中に当HPに公開します。また、この支障事項を取りまとめて提言を出しました。先週金曜日の8月21日に委員会で提言案を提示し、議員各位の同意によって承認を頂いたところです。明日10時からの政審でも承認を頂ければ、官邸や関係する各大臣へ提言を持っていくことになります。

・再生可能エネルギーによる地方創生戦略~ローカルアベノミクス~(第二次提言)
・提言別紙

秋本 まさとし

 
 
15年7月30日

 再生可能エネルギー普及拡大委員会での支障事項取りまとめが佳境に入ってきた。Q1A1Q2A2と二度ほどやり取りしてきたが、昨日の再エネ委ではQ3A3について議論をした。QA方式のやり取りは一応ここまでとして、これからは提言の形にまとめていく作業に入る。昨日の再エ委では早速に提言の骨子案を示して議論を始めたところ。来週には成案を平場に示して合意を得られれば党内手続きを始めることになる。

・再生可能エネルギー普及拡大支障事項4
・再生可能エネルギー普及拡大に関する第二次提言(骨子案)

 支障事項の風力8に示した送電網整備実証事業は、現状では北海道、青森県と秋田県にしか適用されないことになっている。これについては、様々な点を勘案しながら被災地や他県でも事業可能となるよう適用範囲を一定規模拡大するべきだ。

 風力の11に示したナセル(風車の軸)へのヘリでのアプローチについては、洋上風車を本格的に展開する上で必ず必要になってくる。日本では未だに事例はないのだが、欧州ではすでに実例がある。わが国では可否の前に適用法令等すら明らかになっていなかったが、航空法81条を適用して許可を受けることも可能であると明らかにすることができた。

 自民党の人事は9月がひとつの起点なので、事務局長としての任期も9月で区切りとなる。それまでの2ヶ月余り、再エネ普及拡大のために全力で活動を続ける。

秋本 まさとし

 
 
15年7月24日

 再生可能エネルギー普及拡大委員会での支障事項の省庁とのキャッチボールが二往復というところまで来た。あと一往復ほどやり取りをした後に、委員会立ち上げから支障事項までの成果を取りまとめた提言を出すことを予定している。最新の支障事項については、以下の通り。

・再生可能エネルギー普及拡大支障事項3

 昨日の産経新聞に、当委員会が取り組んでいる産業連関表への再エネ項目の新設について記事が出ていた。再エネは現行の連関表で「火力」「水力その他」に包括されてしまっており、正確な経済波及効果を計ることが難しい。分散型エネルギーや地方創生を進めようとしても、その経済効果を推測しにくい状況では再エネの普及拡大に支障となる。

 連関表に項目を新設するには産業規模が1兆円を超えることがひとつの基準になっている。11年の再エネの市場規模は1000億円弱と言われていて1兆円には届かないのだが、FIT後に急成長を遂げ今後もさらに大きくなる再エネ市場を後押しすべく、当委員会として次期産業連関表に再エネを位置付けるよう政府に要請をしている。支障事項表の全体21に取り上げさせてもらっているとおり、「太陽光」「風力」「バイオマス」「地熱」などの電源種別ごとに経済波及効果を計れるようにしっかりと位置付けたい。

秋本 まさとし

 
 
15年7月11日

 再生可能エネルギー普及拡大委員会で支障事項の取りまとめ作業を続けている。8日の委員会では省庁からの回答を示した上で平場の議論を行った。その時に出た指摘やインナー会議での議論も踏まえて、事務局サイドから省庁に再度要望事項を投げました。その内容は以下の通り。内容を確認の上で再エネ普及に資する意見があれば、私の東京事務所までご連絡下さい。

・再生可能エネルギー普及拡大支障事項2

秋本 まさとし

 
 
15年7月6日

 事務局長を務めている党再生可能エネルギー普及拡大委員会で、再エネの普及拡大に支障になっている事項についてクリアーにしていく作業を開始した。今月の1日に再エネ委の平場に原案を示し、その後に若干の修正を加えたものを各省庁に投げかけたところ。明後日8日の部会には各省庁からの回答が出揃うこととなっており、そこから本格的な議論をスタートすることとなる。

 1日の再エネ委で支障事項を配布したところですが、その後の修正版をアップしますので興味のある方はご覧下さい。一応の目安として修正ポイントにはアンダーバーを引いてありますが、正確な最終版は8日に配布するものとなりますのでご注意下さい。また、再エネ普及に資する支障事項の追加等のご意見があれば、柔軟に対応しますので私の東京事務所までご連絡下さい。

・再生可能エネルギー普及拡大支障事項

秋本 まさとし

 
 
15年7月4日

 燃料デブリなどに触れた汚染水の放射性核種を低減する装置であるALPS。どうやって低減しているのか簡単に言えば、汚染水をフィルターに通して核種をキャッチしている。当然、このフィルターは放射性核種で目詰まりするので交換が必要になる。この使用済フィルターでキャッチした放射性核種を保管する容器をHIC(高性能容器:HighIntegrityContainer)と言う。

 本来は開いていなければならないベント孔が開いていないことで放射性核種が漏れるなどという信じがたいトラブルを始め、このHICはすでに何度もトラブルを起こしていて、これから更に厄介モノとなる予感がする。ちなみにこのHIC、高性能容器などと言うものだから、さぞかしシッカリとした金属製なのかと思っていたが、よくよく調べてみたら紫外線劣化が懸念されるようなレベルのポリエチレン製容器だった。

 このポリエチレン製容器1体の中に収められている放射性核種の放射能は数百兆ベクレル超えも想定される。とても高い線量なので放射線業務従事者の被ばく低減のために遮へいを設けているが、それでもその線量は1mSv/hというとてつもなく高い線量となる。ちなみに、青森県の低レベル放射性廃棄物埋設センターで処分されている廃棄物の数百~数千倍もの線量である。

 東京電力福島第一原発では、これだけの線量を持っている廃棄物を、ポリエチレン製の容器に入れて保管しているのだ。このポリエチレン製容器は外国製なのだが、わが国の発電用原子力設備規格、設計・建設規格の構造強度要求に適合していない。

 HIC、とんでもない代物ではないかと強い疑義を持っている。

秋本 まさとし

 
 
15年6月29日

 RETFに対するヒアリングを行革推進本部長の河野太郎代議士と続けている。当初はひとりでずっと追っかけていたが、何度お願いしてもまともな回答が返ってこないので、仕方なく幹事を務めている党の行革本部に持ち込んだという経緯。

 東海の再処理工場に持ち込まれた使用済み核燃料は、JAEAが電力から業務委託を受けて処理するというスキームになっている。直近のヒアリングで当該契約が、使用済み燃料のJAEAへの搬入からガラス固化体にする直前までとガラス固化体にするところから以降の2つに大きく分けられていることが分かった。契約を交わした電力会社と処理量は、以下の通り。

東北電力(BWR)37t
東京電力(BWR)223t
中部電力(BWR)99t
関西電力(PWR)200t
中国電力(BWR)109t
四国電力(PWR)79t
九州電力(PWR)98t
日本原電(BWR)175t

 この契約の内容について明らかにするよう求めているが、電力会社から守秘義務を課せられていると言ってJAEAは全面非開示としている。独法には保有する情報の開示に関するルールがあるのだが、5条4号ニに該当するので開示できませんという論法になっている。しかし、総務省が過去に示した見解では、「公正な競争が阻害されるおそれがある場合などに限られ、落札・契約後については5条4号ニの対象外」としており、当該根拠で非開示とすることの正当性には疑義がある。

 難しいことを考えなくても、民民の契約ではなく税金が原資なのだから開示するべきだ。

 後段の契約部分については、違う問題も抱えている。JAEAから最終処分地までのガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の輸送に関して、JAEAと電力会社とNUMOの責任の範囲が不鮮明なのだ。当然、費用負担の範囲も不明瞭となっている。六ヶ所からの搬出に関しては議論されているが、JAEAについては議論がまったく行われていないためだ。

 前段部分の契約については、契約総額が2230億円で発生プルトニウム量は約7tとしている。発生したPuについては電力会社に所有権があるとしており、JAEAは実験のために電力会社からPuを購入するということになっているが、7tのうちどのくらい購入したかは守秘義務があり開示できないとしている。また、未購入Puの保管料や高レベル放射性廃液の保管料などについても非開示となっており、契約金額2230億円にどこからどこまで何が含まれているのかは明確ではない。

 RETFのガラス固化体払出施設への改修については、今年度予算に2億円ほど計上しているとの報告。経済性を鑑みた検討結果だとJAEAは説明していたが、その算出根拠を示すよう求めたところ、「日々の業務中に職員が検討、これまでの経験」が根拠だと耳を疑うような回答。では、その日々の業務中に行った検討の経緯経過を文章管理規程4条に基づいて文章で開示するよう求めたが、しどろもどろだったのでもしかしたら文章そのものが不存在なのかもしれない。もし、不存在の場合は文章管理規程違反ということになる。

 どちらにしても、このJAEAのRETFに関する事業はめちゃくちゃだ。今年度の2億円を皮切りに、来年度以降で合計100億円前後を使おうとしている。ムダがないかどうか行革本部でしっかりと見ていかねばならない。

秋本 まさとし

 
  
15年6月15日

  茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(通称JAEA)にRETFという施設があります。このRETFは、もんじゅの使用済み燃料を処理する施設として、約1,000億円もの血税を投じて建設されました。しかし、もんじゅがいつまで経っても完成しないので、RETFはまったく稼動せずに未利用のまま捨て置かれています。1,000億円もの血税を投じたわけですから、国会(衆議院では私が質問をしました)や会計検査院からも「何か利活用せよ」と指摘をされていました。そこで慌てたJAEAは、「RETFはガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の保管・払出施設として活用します」と言い始めました。

 正確には、「RETFについては、将来に向けた核燃料サイクル技術開発の進展に応じて柔軟な対応が可能となるよう、利活用の際に施設を極力汚染させないこと及び既存の計画の中で必要となる施設の代替として活用することを基本原則とし、当面、ガラス固化技術開発施設に保管しているガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設として活用を図ることとし具体的検討を進める」としています。ちなみに、この改造にかかる費用は100億円前後とされています。

 RETFは1,000億円もの血税により建設された施設ですが、もんじゅが完成しないので使い道がなく野ざらしにしてしまっている施設です。そうした苦い経験をまったく省みず反省もなく、さらにさらに改造費100億円もの血税を投入して、もんじゅ同様にいつ完成するとも知れない最終処分場への搬出施設へ改造するとのたまっているのです。さらに驚いたのは、100億円もの血税を投入して改造すると決めるまでの経緯ですが、JAEA内の関係者が「日々の業務の中で議論」をして決めたと言っているのです。

 寝言ってのは誰もが寝てから言うものだと思っていましたが、世の中にはそういう常識が通用しない人もいるのだと改めて勉強させられました。明朝9時からJAEAをこの件でヒアリングします。

秋本 まさとし

 
 
15年6月7日

  来年4月から低圧部門(一般家庭)についても、電力自由化が全面的に施行される予定になっています。この自由化が実現すると私の地元の千葉県においては今まで東京電力としか契約できなかったものが、全国どこの電力会社からでも電気を購入することが出来るようになります。

 例えば、北海道電力や九州電力からでも購入可能ですし、新電力といわれる新興の電力会社からも購入することが可能です。みなさんがお使いの携帯電話のように、料金やサービスを比較して電力会社を選ぶことが出来るようになるのです。これらの電気を売る会社を、小売電気事業者と呼ぶことになっています。

 小売電気事業者の中には、環境付加価値を掲げて再エネだけを販売する者も出てくるでしょうし、火力だけを取り扱う事業者なんかも出てくるかもしれません。この小売電気事業者に関する様々な事柄について、今まさに自民党内や経産省内で議論が活発に行われています。例えばどんなことについて議論をしているかというと、再生可能エネルギーの販売時における表示の問題などです。具体的には、再エネはCo2フリーでクリーンな電力と言えますが、固定価格買取制度によって電力料金という形でユーザーの負担により制度を支えてもらっている電気です。これをさらに「クリーンです」と環境付加価値を付けて販売することへの可否などです。

 私が事務局長を務めている再生可能エネルギー普及拡大委員会でも、何度もこの事柄について議論を重ねてきました。その議論の中でエネ庁は、「まだ何も決まっていません。これからです。」とずっと言っていたのに、6月2日に何の前触れもなく小売電気事業者の登録の申請等に関する省令改正案というパブコメを騙し討ちのように開始しました。

 この省令の改正案の中身はザッと言うと、固定価格買取制度による再エネは「クリーンな電気です」と表示しちゃダメということになっています。しかし、この点について私は疑義を感じるし、以下のような問題点もあると思っています。

 今回の省令案では、固定価格買取制度による再エネを「環境への負荷の低減に資するものである旨を説明してはならない」と説明の範囲を制限しています。しかし、電気事業法では消費者へ「説明しなければならない」供給条件等の具体的な内容を省令に委任しているだけで、事業者の説明・販売方法を制限する「説明してはならない」規定はありません。したがって、事業者の説明・販売方法を制限し、営業活動を制約することは法律の委任という裏付けがない以上はダメなはずです。

 また、事業者に登録させる電源の種類については、「原子力」「火力」「水力」「風量」「太陽光」「その他」しかなく、火力は石炭なのかガスなのかも分からないし、安倍総理が力を入れると言った地熱やバイオマスは影も形もありません。登録書の公開規定もなければ、商品特性としなければ電源構成の説明義務も事業者には課されていません。

 消費者の選択の機会を確保し、事業者間の公平な競争を確保するためにも、私は表示についてはフルオープンを原則と考えています。

 エネ庁や党職員からの妨害工作さえなければ、今度の水曜日にこの問題についてエネ庁を党の部会に呼ぶつもりでいます。

秋本 まさとし

 
 
15年4月22日

  本日の再生可能エネルギー普及拡大委員会(私が事務局長)において、再生可能エネルギー普及拡大に関する提言を取りまとめました。細かい内容についてはPDFを見てもらうとして、提言の主旨は2030年に再エネを30%以上とすることです。環境負荷や電気料金を試算する必要があることから、他の電源についても再エネ30%時の想定を算出しています。

再生可能エネルギー普及拡大に関する提言(案)
参考資料:電源構成

秋本 まさとし

 
 
15年4月18日

  来週火曜日の国土交通委員会で20分間質問に立つことになりました。質問事項は以下の通りです。

首都圏空港の機能強化について
 成田空港の第三滑走路の必要性
鉄道駅におけるホームドアの設置について
鉄道車両へのペットの持込について
オリンピックに向けての交通対策について
 京葉線とりんかい線の直通運転
 高速道路へのオリンピック優先レーンの設置

 来年の4月1日から低圧部分も自由化される電力市場だが、地方自治体による電気の調達に関する実態把握が必要なのではないかと考えている。自治体が発電事業者となっている水力などによる発電部分については、どこの会社に売り渡しているかエネ庁は調査をし把握している。ところが、自治体側が調達する電気に関しては、どことどんな契約をしているのかエネ庁も総務省もデータを持っていない。

 高圧に続く低圧部門の自由化が来年からスタートするわけだが、発送電分離を前に相当程度のスイッチングをしっかりと実現しなくてはならない。一般家庭と異なって自治体は地方自治法により、調達については基本的に入札を実施することが原則になっているので、自治体の契約内容の実態把握をしてみたいと思っている。

秋本 まさとし

 
 
15年3月9日

  明日の予算委員会経産分科会で質問をする機会を得ましたので、以下の内容で事前通告しました。質問開始時間は18時を予定しています。

①再エネの出力抑制について
②福島第一原発の汚染水処理について
年度内処理が出来なかった責任は誰が取るのか
処理水の定義 ALPSでの処理は誰の責任でいつ終わるのか 既存ALPS処理水の再処理
ALPS3機種+Sr除去4機種の建設&ランニングコスト 東電から東芝へのALPSの支払いの有無
汚染水タンクの処理方法
③会計検査院からも指摘されている東電による除染費用未払いについての所見をお伺いしたい
④RETFについて
累計課税額と課税される仕様になる前に工事を止める判断はなかったのか
課税根拠について法的に争う意見はなかったのか
総括原価に算入されているか
利活用方策
⑤日本原燃と原燃輸送について
六ヶ所のL1の余裕深度処分地で性能確証試験が経産省委託事業として行われているが、この事業の通算費用について示せ また、当該地での余裕深度処分はいつから可能(時期と容量)なのか示せ
⑥RFS(リサイクル燃料貯蔵株式会社)について
当分の間、搬入予定がないと思われるが、搬入までの当該施設の維持管理費は年間どの程度とみこまれているか示せ 当該維持管理費は誰から支払われるのか それは総括原価に算入されてくるか示せ

秋本 まさとし

 
 
15年2月23日

  再生可能エネルギーのひとつである木質バイオマス発電は、林業の振興や地方経済への貢献という大きな期待がかけられている電源である。しかし、始めたは良いが燃料であるチップを集めるのに苦労しているという話をよく耳にする。

 その要因のひとつは、わが国のバイオマス発電炉はしっかりと乾燥させたチップしか燃料に使えないためだ。よって、良質な丸太から作ったチップをエネルギーを使って乾燥させ燃料にしている。良質な丸太を木材として利用したい者と、チップにして炉の燃料としたい者が奪い合っている状況なのだ。林業の現場や製材所で必然的に発生する残材(林地残材、剪定枝、端材、バーク等)を燃料にすることが出来れば、燃料調達は楽になるし林業も残材処理に頭を悩ますことが少なくなるはずだ。

 ところが、わが国のバイオマス発電炉は石炭火力炉などの技術を基に作られていて、バイオマス燃料を効率良く燃焼させることを最優先に設計されていない。それなら、海外からバイオマス専用に設計された高性能炉を輸入すれば良いではないかと思うかもしれないが、電気事業法・発電用火力設備に関する技術基準を定める省令・発電用火力設備の技術基準の解釈などにより非常に難しい状況になっている。これらの運用によって、世界基準である米国機会学会(ASEM)が定める規格(安全率3.5)よりも厳しい基準(同4.0)となっているためだ。この規制は緩和する必要がある。

 昨年の夏ごろから基準改正の必要性をエネ庁に指摘をし、今秋の改正を目標に技術的調査を続けてもらっている。

 高性能な炉が入ってくることで多様な木質バイオマスを燃料とすることが可能になる。そのときには、残材よりもチップ由来の電気のほうを高く買い取ることになっているFIT制度について、発電事業者が残材を燃料とすることにインセンティブを持たせるよう政策的誘導が必要かもしれない。国内産業の振興という観点では、海外の炉を輸入して良しと終わりにするのではなく、国産炉の技術開発にも力を入れることも考えなくては。

 再エネを伸ばしていくために、出来ることをひとつひとつ積み重ねていく。

秋本 まさとし

 
 
15年2月7日

  福島第一原発の汚染水処理が混迷を深めている。一昨年の9月に東電は総理に、「26年度内に汚染水の処理を終える」と約束した。ところが、この約束は遵守されず反故にされてしまった。エネ庁に確認したところ、現在の全量処理目標は当初より二ヶ月遅れの27年5月ということらしい。

 この全量処理という意味も、全てをALPSで処理するということではなく、既存ALPS・増設ALPS・高性能ALPS・RO濃縮水処理設備・SARRYでのストロンチウム除去・KURIONでのストロンチウム除去・モバイル型ストロンチウム除去設備という7つある多核種除去設備「等」で1度でも処理したことを指すそうだ。繰り返すが、全量処理の全量はALPSでの全量処理ということではないらしい。

 ということで、ALPS以外の装置で処理した汚染水には多核種が残存するので再度ALPSに通すことを予定しているが、そこまで終えるには1年以上の年月を必要とするかもしれないとエネ庁も認めている。しかし、仮に1年以上かけてALPSで処理したとしても・・・ALPSはトリチウム以外の62核種を除去できますと喧伝しているが、実際にはコバルト60・ルテニウム106・ヨウ素129・アルチモン125の4核種には効果を発揮し切れていないのだ。

 この4核種については、増設ALPSや高性能ALPSでの除去を期待していたが、どうやら思ったような効果は出ていないらしい。そうなれば、ALPS後の汚染水にもトリチウムを含め5核種が残存していることになり、その処理をどうするのか大いに疑念が残る。

 この汚染水問題については、ここ暫くの間に自民党の所管部会がはっきりしなくなっているので、複数の幹部議員に再設営をお願いした。

秋本 まさとし

 
 
15年1月8日

  接続可能量を算定するに当たって、未完成の炉まで含んだフル稼働という前提がおかしいと前回書いた。このおかしな接続可能量なる数値が再エネの導入上限枠のようなものになっては絶対にダメだ。今回の運用ルール見直しは、あくまでも「緊急避難的措置」で「暫定的な数値」であるはず。FITに枠をはめることは世界的に見ても非常におかしな話で、系統運用の未熟さを自ら認めていることに他ならない。再検証を継続的に行い不断に見直しつつ、近い将来にはこのルールは撤廃せねばならないだろう。

 無制限無補償で出力抑制可能とした点もいただけない。これでは、事業者の参入意欲を大きく削ぐことになるしファイナンス上にも大きな支障が出ることは想像に難くない。また、見直しの見直しによって接続可能量が増えたときの出力抑制はどうなるのかも疑問だ。参入のタイミングによって出力抑制の方法が違ってくるということになると益々ややこしくなる。

 ちなみに、日本よりも多くの再エネを導入している海外の出力抑制実績は、イギリスが1.6%、イタリアが1.24%、スペインが0.46%、ドイツは0.3%ほどだ。日本では現行ルール下でも8%もの出力抑制が認められている。それなのに、さらにこれを拡大し無制限にOKとする必要があるのだろうか。ファイナンスや設備投資へのインセンティブを勘案すれば、少なくとも補償は必要だ。

 それでも、無制限無補償のルール下で電力会社が出力抑制を始めるならば、誰がそれを監視し公正にジャッジするのかシッカリと決めるべきだ。パブコメにかかっている案を見た限りでは、そうした点に留意しているとは読み取れない。このことについてはエネ庁に部会などで何度も意見しているのだが、新ルール施行時には対応がハッキリすることを期待したい。

秋本 まさとし

 
 
15年1月4日

  エネ庁が1月中旬にも施行するとしているFITの運用見直しについて、総選挙後の12月26日に再生可能エネルギー普及拡大委員会を早速開催した。今週中にも選挙後2回目の委員会を開催し、新運用ルールへの党の見解をまとめることになる。

 新運用ルールは、以下の4つの柱から構成されている。

(1)出力制御の対象の見直し
①太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の拡大
現在、500kW以上の太陽光発電・風力発電に義務づけている出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。
②バイオマス発電に対する出力制御ルールの明確化
現在、一律に火力発電と同等の出力制御の対象となっているバイオマス発電について、出力制御の受容可能性を踏まえたきめ細かい出力制御ルールを設ける。

(2)「30日ルール」の時間制への移行
現在、1日単位での制御を前提として、年間30日まで行える無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行えるよう制度を見直す。

(3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ
以上のような実効的かつきめ細かな対応を実現するため、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の開発を進め、上記の出力制御の対象となる事業者に対し、その導入を義務づける。

(4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大
接続申込量が現行ルールでの接続可能量を既に上回っている又は上回ると見込まれる電力会社に対しては、「指定電気事業者制度」を活用し、接続申込量が接続可能量を上回った場合には、 30日を超えて無補償の出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することを可能とする。その際、時間単位での出力制御を可能とすべく、遠隔出力制御システムの導入を義務づける。なお、各電力会社に対し、出力制御期間の見込みをあらかじめ示し、再エネ事業者の予見可能性確保に努めることを求める。

 この運用ルール見直しは良い点がないわけではないが、いくつかの看過できない問題がありスムーズには認め難い。例えば、そもそもの接続可能量算定における原子力について、炉規法によって原則運転終了とされている運転期間が40年を既に超えている炉や、完成もしていない大間や島根3号機までもが含まれていたりする。このような算定により、原発の供給割合は極めて大きな割合となり、その分、再エネの接続可能量を小さくしてしまっているからだ。

 3.11前のような全基フル稼働や完成もしていない炉まで稼動する前提で再エネ導入可能量を算定するなんておかしい。党の公約は、「原子力に依存しない、経済・社会の確立」や「再エネを最大限導入、原子力を可能な限り低減する」だ。運用ルールについては今一度、党の部会でしっかりと議論しなおさねば。

 他のおかしな部分は次回。

秋本 まさとし

 
 
14年11月18日

 永田町には強風が吹き荒れていますが、当初からの予定通りに再生可能エネルギー普及拡大委員会をキックオフしました。この委員会は党の政務調査会の中の資源・エネルギー戦略調査会の下に置かれた7つの部会のうちのひとつです。委員長は柴山昌彦議員、委員長代理に岩屋毅議員、顧問に宮路和明議員、河野太郎議員、吉川貴盛議員、山本一太議員を据え、事務局長が私、局次長に大岡敏孝議員、牧島かれん議員という構成です。

 この委員会の下に、太陽光・風力、バイオマス・水力、地熱・海洋・熱という電源ごとの3つの分科会を設置して、約1年の時間をかけて再エネの普及拡大に資する議論をしっかりと行うことになっています。まずは、第四次エネルギー基本計画にある2030年21%という数字をしっかりと達成するための方策を議論します。例えば、基本計画では2030年1,000万kWとなっている風力ですが、電力会社は連系可能量を563.5万kWとしており計画値のたった56%でしかありません。こうした支障事項をしっかりと点検し、計画通りに進めることが重要です。その上で、さらに野心的な数値目標を探って行きたいと考えています。

 終了後のブリーフィングの中で、「原発の再稼動や昨今の自民党の動きをみると再エネよりもそちらに重きを置いているのでは?」という質問がありました。私からは、「委員長に柴山議員、顧問に河野太郎議員、事務局長に私という人事を見れば、自民党の再エネに対する姿勢がどの程度のものか分かるのでは」と答えたところです。自民党は本気で再生可能エネルギーに取組んで来ましたし、これからも最大限の努力を続けて行くことは間違いありません。

 原子力に依存しない、経済・社会の確立と再生可能エネルギーの最大限の導入は党の公約です。私は引き続いて、この公約を遵守するために出来うる限りの力を尽くすつもりです。

秋本 まさとし

 
 
14年10月30日

 9月の役員人事刷新に伴い、党の資源エネルギー戦略調査会の中に7つの委員会が置かれた。このうちのひとつである「再生可能エネルギー委員会」という部会で自民党は再エネについて議論をすることになった。大変光栄なことに、この委員会の事務局長という大役を仰せつかった。来月のキックオフに向けて鋭意準備中であり、近日中に委員会の全容を明らかにすることが可能になるはず。

 さて、前回は北本連系について書いたが、他の地域間連系線の運用状況について今回は書こうと思う。(単位は万kW)

     H25
東北東京間 東京向き【495】 256.3
東北向き【65】 44.4
東京中部間 中部向き【120】 32.3
東京向き【120】 6.1
中部関西間  関西向き【250】 80.5
 中部向き【184】 56.3
中部北陸間 北陸向き【30】 1.9
中部向き【30】 3.5
北陸関西間 関西向き【160】 16.0
北陸向き【130】 6.7
関西中国間 中国向き【270】 26.6
関西向き【400】 62.4
関西四国間 四国向き【140】 0.0
関西向き【140】 103.6
中国四国間 四国向き【120】 40.9
中国向き【120】 42.2
中国九州間 九州向き【55】 43.8
中国向き【259】 158.1

 これを見れば一目瞭然で連系線がいかに使われていないかが分かる。投資をして設備増強することはもちろん大事なのだが、何はともあれ今あるものをしっかりと使うことが大事だ。越境するという考え方をそもそも持っていない事業者に任せるのではなく、連系線をフルに活用し上手にコントロールする広域系統運用機関の早期設置が必要だ。

秋本 まさとし

 
 
 
14年10月13日

 各電力会社が再エネの接続について「回答保留」とし始めている。太陽光などがピーク時需要を大幅に超えてしまったためで安定供給に支障があることなどを事実上の接続拒否の理由にしている。確かに、そうした一面が無いとは言えず送電網の強化が喫緊の課題であることは間違いないが、それだけが理由と鵜呑みにするのは早い。

 例えば、再エネ接続について「回答保留」事由を、最小需要時に太陽光発電100%と想定していた会社は、4月に原発再稼動を要請したときには、太陽光発電の出力比を34%と見積もっていた。自らに都合の良いときは設備量最大値を見込み、都合の悪いときは設備利用率(気候などに左右される)として低く見ているということに他ならない。さらに、気候に関係なく安定的に発電する地熱発電やバイオマス発電まで、一括して「回答保留」扱いとしているのも問題だ。これによって、自社の原発や火力などの大型電源を優先的に接続するということが起きたとすると、系統利用の公平性に疑念を持たざるを得ない状況にさえなりかねない。

 地域間の連系線が細いということも理由の一つに挙がっている。確かに連系線を太くすることも必要だが、その前に今あるものをシッカリと使うことが求められる。北海道と本州をつなぐ北本連系線の運用容量は60万kwとされているが、平成21年度から25年度までの利用状況は以下の通り。 この数字を見る限り震災の年でも容量の70%ほどしか使っておらず、通年は持っている容量の1割すら使っていないことが分かる。

  平成21年度  22年度  23年度  24年度  25年度 
北海道~本州  3.7  11.1 44.7   2.4 2.1 
 本州~北海道  0 0.1   0.1 7.7   5.8
(単位は万kW)

 「再エネの導入が進んでいる欧州は陸続きだが、日本は島国だから他国との連系が難しい」という議論も耳にするが、日本の各電力会社の規模はそれぞれが欧州の一国に匹敵するほど大きい(例えば東電は英国並み)のだ。従って、必ずしも他国と連系していなくとも、電力会社間の連系で広域運用は十分可能なはずだ。

 再エネの拡大にストップをかけてはならない。

秋本 まさとし

 
 
 
14年8月17日

 福島第一原発の事故によって大気中に放出された放射性物質は、福島県のみならず私の地元の千葉県も含めて広範囲に落下しました。これが、ゴミの焼却灰、下水道汚泥、稲わらなどに付着し放射性物質に汚染された廃棄物が発生しています。

 これらの廃棄物のうち線量が一定以上のものを環境大臣が指定をし、「指定廃棄物」として国の責任で処理することになっています。この指定廃棄物の量については福島県を除くと、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県と千葉県が多くなっています。

 民主党政権下の平成24年3月に「指定廃棄物の今後の処理方針」を公表し、指定廃棄物が大量に発生し保管がひっ迫している自治体において、国が当該都道府県に最終処分場を確保することとしました。そして、同年9月に茨城県と栃木県に最終処分場候補地を提示しましたが、選定スキームが不透明で地元の理解をまったく得られず大きな反発を招きました。

 同年12月の政権交代後、こうした選定プロセスを自民党はゼロから見直しました。この新しい選定がいままさに進んでいるところですが、同じような性質の福島県の中間貯蔵施設と比べると認知度が少し低い気がしています。

 この問題を取り上げるテレビ放送に出演します。ぜひ、ご覧ください。

 2014/8/18 21:00~ BS11 報道ライブ21INsideOUT 「どうする?『汚染ゴミ』の最終処分場」

秋本 まさとし

 
 
 
14年7月31日

 福島第一原発の事故による福島の除染については、国が除染を代行して費用は後で東電に求償するというスキームになっている。国が除染を代行する財源には復興予算が充てられているので、東電が求償に応じない場合は復興予算に穴があくということになる。国側の実施官庁は環境省がメインになっているが、実は内閣府にも除染に関係する予算がある。

 この内閣府における東電への求償状況については、今年の2月の時点で執行額1895億円のうち求償額は16億円だった。1%にも満たない求償額もお粗末だったが、それでも東電は1円も応諾していなかった。半年経ってどのような状況になっているかと部会で質問したところ、執行額2015億円に求償額136億円で東電の応諾額が103億円との回答だった。

 状況的には改善の方向かと思いきや、提出を要求した詳細を記したペーパーを見て驚いた。

○内閣府における東京電力への求償状況について
県民健康管理による除染等事業
実施主体福島県/執行額1895.3億円/第一回求償額(14.2.19)15.7億円/第二回求償額(14.5.28)0円/第一回応諾額(14.6.20)1.3億円
除染モデル実証事業
実施主体JAEA/執行額119.9億円/第一回求償額(14.2.19)0円/第二回求償額(14.5.28)119.9円/第一回応諾額(14.6.20)101.3億円

 求償額や応諾額が増えたのは、国(JAEA)が直接やった事業の数字が増えただけだった。相変わらず内閣府は求償していないし東電は応諾しないという構図に何ら変化はなかった。後から除染を担当した環境省の求償状況(求償額662/応諾額362億円)も良くはないのだが、それでも内閣府よりはよっぽど厳しく対応している。

 この内閣府の求償については、府内の原子力被災者生活支援チームが担当しているのだが、実は、このチームのほぼ全員が経済産業省の出身者で占められている。チーム編成が原発推進官庁の経産省に極度に偏っていることから、求償状況について「東電に配慮しているのでは?」という批判があるのも事実。

 復興予算に穴をあけることは絶対に許されない。

秋本 まさとし

 
 
 
14年6月23日

 福島第一原発の汚染水については様々な課題が存在しており、それらへの対応を検討するため、資源エネルギー庁が国際廃炉研究開発機構(IRID)に対して、技術提案募集の事務手続きを委託し、6つの分野に関する技術情報を広く国内外に募集した。そして、この6つの分野の1つに、「汚染水処理(トリチウム分離技術)」があり、本分野には国内外より182件の応募があった。しかし、即効性があると認められる技術は見受けられないとされ、今後は技術提案のあった対策について評価を行っていく方向となった。また、昨年11月末に来日したIAEA(国際原子力機関)調査団からは、「あらゆる選択肢を検証するべき」との助言もあった。

 ここまでが昨年の話し。

 これらの検討経緯を踏まえ、現時点におけるトリチウムの分離技術に関する最新の知見を得るために、経済産業省がトリチウム分離技術検証試験事業というものを今やっている。その技術を公募する対象事業の説明が以下のようになっている。

 「福島第一原発内で発生する汚染水については、62核種を取り除く取組を実施しているものの、トリチウムが分離できずに残るため、トリチウム分離技術に関しての検証試験を実施すること。具体的には、福島第一原発内で発生しているトリチウム水(6.3×105Bq/Lから4.2×106Bq/L(採取時期により濃度が異なります))を対象に、分離性能の検証を行うため、任意の規模の設備を構築し、分離性能、建設コスト・ランニングコストを評価できる検証試験を行います。」

 ところが、この前提条件として次に書いてある言葉を見て驚いた。

 「本事業の実施に際しては、「処理水」について、東京電力(株)より、検証試験を実施する上での必要最小限が提供されることを前提とします(受入に必要な許認可手続きは事業者自身で取得していただく必要があります)。「処理水」に含まれるトリチウムの濃度は、6.3×10の5乗Bq/Lから4.2×10の6乗Bq/L(採取時期により濃度が異なります)程度です。これに加えて、Co-60が7.0×10の-1乗Bq/L、Ru-106が3.0×10の1乗Bq/L、Sb-125が9.8×10の-1乗Bq/L、I-129が4.6×10の1乗Bq/L程度含まれることを前提とします(ただし、これらのトリチウム以外の核種を分離することを要求しているものではありません)。」

 トリチウムではない放射性物質も混じっている!?水中からトリチウムを分離する技術を募集しているはずなのに、Co(コバルト)、Ru(ルテニウム)、Sb(アルチモン)やI(ヨウ素)が混じっているではないか。

 一般的にALPSで処理するとトリチウム以外の62核種は取り除けると思われている。私もつい先日までそう思っていた。東京電力のHPにおけるALPSの記載でも、トリチウムを除く「62種の放射性物質の除去が可能」と書いてある。ところが、上述のようにALPS後の汚染水からトリチウムを分離する技術検証の前提条件を確認すると、トリチウム以外に4つも放射性物質が記載されている・・・。違和感を覚え慌てて原子力規制委員会の議事録を確認したところ、除去性能が十分ではない核種が未だ4つあると今年の2月5日に報告されていた。

 ALPSが除去できる核種は62種ではなく58種だった。

 「トリチウム以外の核種を分離することを要求しているものではありません」などと書いてはあるが、トリチウムの分離技術は非常にセンシティブであり、他の核種が1つでも入ることによって大きな影響が出ることは想像に難くない。トリチウムの分離技術検証にこのような前提条件をつけるなんてことはあり得ない。なんちゃって62種のALPSにこそ、しっかりと条件をつけるべきだ。
 

秋本 まさとし

 
 
14年6月19日

 本日、事務局長を務めている「電力全面自由化による地域の新規事業・新規雇用創出委員会」で、高市政調会長に以下の提言を提出し記者会見もしました。それなりにエッジの効いている内容。

自由民主党政務調査会
資源・エネルギー戦略調査会
電力全面自由化による地域の新規事業・新規雇用創出委員会 提言
 
【総論】
 電力システム改革により、新しく開放される現在規制下にある約7兆5,000億円の市場について、分散型電源等の導入を促進することにより地域経済の活性化につなげる。計画及び実施にあたり、自治体が地域金融機関と連携しながら財源面の手当てを含めた総合調整を着実に行う。その経済規模は2030年までに1兆円以上とする。
 電力市場全体における新規参入事業者(現在の一般電気事業者系以外の新電力)の比率については今後10年で3割を目標とし、併せて、既存電力会社間の競争も進め、消費者の電力間乗り換え率については料金規制撤廃までの期間内に1割以上を目標とする。また、すでに自由化されている部門についても市場の開放をさらに促進し、その実現のために独立規制機関による規制を導入する。

【各論】
1.公平な競争環境の整備
 (1)我が国のエネルギー供給の将来像については、「電力システムに関する改革方針」(2013年4月)において、小売及び発電の全面自由化や送配電部門の中立性の一層の確保等を中心に改革を進めることとされ、大規模集中電源から分散型電源の割合を高める方向での議論が行われている。
 需給逼迫等の環境変化により、電力需給を均衡させるための手段として分散型エネルギー等への期待が高まっており、分散型エネルギーの一例として、地域の自然資源を利用した太陽光、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーや水素による発電や熱供給等に大きな役割が期待されている。また、多様な主体による発電事業への参加や需要管理の実現など、多くの主体がエネルギーの生産・消費に積極的に関わることのできる環境整備が目指されている。

 (2)このような状況の中、地域において分散型エネルギーの導入を促進するためには、その前提として、電力市場への参入障壁が撤廃され、公平な競争政策が徹底されることが必要である。そのためには、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織を、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織へ一日も早く移行させること(電気事業法の一部を改正する法律附則第11条第6項)が必要である。
 送電分野は公益的独占事業となるため、新たな行政組織を中立性を担保するための独立規制機関とすることが大変重要であり、その独立規制機関は、利害関係者や他の行政主体及び政治から独立し、予算や人的資源が自立していることが必要である。
 特に法的分離の場合は、送配電会社が別会社化されるとしても、旧垂直統合事業者から分離された発電事業会社が小売り事業会社と資本関係を有することから、同じグループ会社間での取引が優先的に行われていないことを監視することが必要であり、独立規制機関を国家行政組織法第3条や第8条に基づく組織とすることも含めて検討し、独立性・専門性の高い組織とする。
 
独立規制機関は、託送料金、インバランス料金が適正かどうかを判断し、認可する。また、市場における独占が行われていないかなどの監視や卸電力取引所の活用状況のモニタリングを行い、非対称規制の実施も含め、既存電力会社と新規参入事業者の市場独占率の適正化を図る。発電事業者と送配電事業者の取引の透明性を担保し、情報公開を進めていく。需要家への料金メニュー等の説明義務が果たされているかなどについても監視を行う。送電線の増強計画についても送配電事業者への監視・是正を行う。併せて、送配電部門の中立性が確実に担保されるよう、送配電事業者の役員の兼職に関する厳格な規制などの様々な行為規制を立案し実施する。さらに、災害やテロ等の危機管理が必要となる緊急時にも最終的な安定供給が確保されるよう、関係者間での適正な役割分担を図る。

 (3)競争市場が創設され、公平に運営されているかを測るための目安が必要である。市場での新規参入事業者(現在の一般電気事業者系以外の新電力)の比率が、3年で1割、10年で3割を市場開放の目標とする。既存電力会社間の競争状態、競争の進展についても独立規制機関はモニタリングを行い、実質的な競争を実現する。
 有力な新規参入主体のひとつであるガス業界は、2030年までに、①コージェネレーション容量を3,000万kW(系統への逆潮分1,000 万kWを含む)、②家庭用燃料電池を500万台、③ガス空調については電力ピーク換算2,600万kW相当とすること等を掲げている。これらを合計すると、3,800万kWから4,300万kWの電力ピークカット効果や、年間 826万kℓ(原油換算)の省エネルギー効果等が見込まれる。これらの数値を達成すると、市場で15%のシェアとなる。

2.地域における分散型エネルギーの導入促進
 (1)電力システム改革は、エネルギー供給事業者の相互参入、新たな技術やサービスのノウハウを持つ様々な新規参入事業者の参入を促し、エネルギー市場を活性化し、地域金融機関の資金の活用をはじめ、地域に資金の好循環をもたらすことが期待されている。ただし、地域によってはインフラの未整備が、エネルギーに係る多様な事業主体の立ち上げのネックとなることが多い。
 発電事業や熱供給事業などの地域のエネルギー供給事業と、それに必要な送電網や熱導管などの分散型エネルギーインフラに対する投資が同時に進めば、この好循環は自立的な軌道に乗ることが期待できる。しかし、インフラ整備については、初期投資から資金回収までに相当の期間を要すること等から、自治体が主導的な役割を果たしながら、地域金融機関をはじめ、地域の総力を挙げた取り組みが必要である。なお、熱供給に伴うインフラ投資額としては、1地域の平均単価として約50億円が想定できる。
 また、地域のエネルギーインフラの整備にあたっては、大規模集中電源との接続を含めた総合的な協力関係の構築と全体システムの設計が必要であり、数多くの関係者を含めた事業調整が不可欠であるため、この点においても、自治体による調整に大きな期待が寄せられている。
 これらの自治体の役割を支援するために、地域活性化事業債や過疎対策事業債などを柔軟に活用していかなければならない。

 (2)需要地の近くにある分散型エネルギーの促進の観点からは、託送料金の体系を検討することでメリットが生じるケースがある。ただし、託送料金が割高となるケースも考えられるので、託送料金や低圧配電網の運用について今後の制度設計の中で検討するべきである。

 (3)地域において分散型エネルギーの導入を促進するためには、消費者保護を担保した上で、消費者の選択肢を拡大するべきである。
 海外の事例では、消費者保護と開かれた電力市場の観点から、市場取引を誰でもリアルタイムで見ることができ、各電力プロバイダーの提供するメニューについても、価格・環境性能などの比較サイトも充実している。こうした取り組みにより、単に表面的な価格だけではない良質な電気を消費者が選択する際の参考となっている。
 地域における分散型エネルギーの導入促進にあたっては、消費者の選択肢拡大の目途となる市場での達成目標を導入する。具体的には、料金規制撤廃までの期間内で消費者の電力間乗り換え率を1割以上とするなどの数値を設定する。
 また、消費者の電力会社乗り換えにあたっては、できるだけ簡素化された手続きを採用し、消費者の二度手間を避けるなど、消費者の利便性を最大限確保する。
 また、消費者保護の観点から、電気料金の明細表示も必要である。現在、燃料調整費と再エネ賦課金に関わる部分については電気料金票に明示されているものの、その他課金されている税金や、原子力発電に関わるコスト、送電線にかかる費用などについては、まったく記載がないことは問題である。電気料金の課金システムを透明化することで、消費者の選択の幅を広げることが可能となる。

3.地域の活性化
 (1)分散型エネルギーの導入により地域を活性化するには、地域コージェネレーションにより、エネルギーコストを削減しつつ、地域の物的及び人的資源を活用することが有用である。特に、木質バイオマスの利用は、地域における雇用創出の効果が高く、農村に新しい富をもたらす。例えば、木質バイオマスを利用した地域エネルギー事業において、総務省の試算では、1箇所あたり少なくとも50人の新規雇用が期待されている。さらに、バイオマス先進国であるドイツでは、2012年には約12万8,900人の雇用が創出されている。
 また、発電事業や熱供給事業などの地域のエネルギー供給事業にとどまらず、地域全体のまちづくりを見直し、先端技術を積極的に導入するスマートシティを目指すことも有効である。
 
 (2)スマートシティとは、エネルギー利用と「情報」を組み合わせた新しい都市管理の在り方である。エネルギーの需給量を電子データで管理し、供給・需要双方に合わせたエネルギー管理を実現する。具体的には、需給逼迫時の自動需要コントロールや、需要低減時の自動供給コントロールなどである。同時に、これらの情報を蓄積することにより、ある程度の予測的調整・管理も可能となる。
 比較的小さな地域レベルでは、まずこれらの電子的管理システムを導入し需給調整を行い、広域的には、複数の都市の管理データを集めて精度の高い予測的調整・管理を実施することが可能となる。
 
スマートメーターの我が国での普及については、現時点では一般電気事業者が2024年までに全戸に普及させるという目標を持っているが、国としても、小売り全面自由化から2年で5割、5年で8割などの数値目標を目途として進捗を管理することが求められる。

 (3)バイオマスを我が国に普及促進するにあたり、以下のような障害があると報告されている。
 ①新型発電設備の輸入の支障
 我が国のバイオマス発電設備は、石炭火力発電技術を転用したため、残材利用ができない、熱電供給ではないなど、非効率なものが大変多くなっている。一方、欧州のバイオマス発電設備は残材利用を基本としている上、熱電併給が基本となっている。
 しかし、欧州製のボイラーを導入するためには、電気工作物としての規制を受けるため、事実上、輸入することは困難となっている。欧州製ボイラーの輸入が容易となるよう、一日も早く関係規格の取り込みを行う。

 ②熱事業と電気事業の異なる法体系
 
我が国の最終エネルギー消費の現状においては、熱利用を中心とした非電力での用途が過半数を占めている。我が国では、熱供給事業と電気供給事業は別の法制下におかれているところ、熱の有効利用を促進していくためには、電力・ガスシステム改革と併せて、事業規制や料金規制を緩和し、熱供給事業に新規事業者が参入しやすいよう加熱能力規模や熱媒体条件を見直すなど、熱供給事業法の改正が必要である。

秋本 まさとし

 
 
  
14年5月9日

 昨年の11月5日のブログで、除染等にかかった費用を東電が支払わない問題が発生していることを書いたが、今回はその続きについて。

 前回のブログを書いた時点では、403億円のうち336億円が未払いだった。これが今年の4月時点でどうなっているかといえば、662億円のうち300億円が未払いという状況が続いている。詳しく見ていくと次のようになる。

国が請求した時期と額
平成24年11月76億円
平成25年2月73億円
平成25年5月62億円
平成25年8月192億円
平成25年12月125億円
平成26年2月133億円

東電から支払があった時期と額
平成24年12月17億円
平成25年3月27億円
平成25年6月8億円
平成25年8月15億円
平成26年1月132億円
平成26年2月46億円
平成26年4月117億円

 平成25年冬ごろに、この未払い問題を党の環境部会で取り上げた。大きくはなかったが各種機関で報道もされ、大臣までコメントする事態になったからなのかは分からないが、平成26年からは支払いペースに以前よりは多少改善が見られるようになった。しかし、それでも半分近い額が未払いというのは普通ではない。

 さらに、これまでの求償は環境省所管のものだけで、これ以外に内閣府のものもあるのだ。こちらは、執行額1860億円のうち求償額が15億円で支払額は0円となっている。ちなみに、これら未払い金によって発生する利子については国が負担している。

 この除染等の費用は国が東電に代わって支払い、後に東電に求償するというスキームになっている。この支払いを肩代わりする財源は被災地の復旧復興に使われる復興特会であり、東電からの返済が滞れば復興事業に支障が出る可能性は否めない。

 求償に応じると「財務状況が悪化する」と懸念する東電の考えに経産省が理解を示しているとする報道もあったが、そんなことよりも復興予算に穴が開いて東北や福島の復興に支障が出る方が比較にならないほど大きな問題だ。関係機関において法的措置をとるか否か検討した経緯があるようだが、今後の状況如何によっては再考を促す必要もある。

秋本 まさとし

 
 
 
14年4月24日

 福島第一原発に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、日本環境安全事業(JESCO)株式会社法を改正するということを多く耳にする。環境省に確認したところ、JESCOも候補のひとつではあるようだが、決定したわけではなく検討中というのが現状のようだ。

 民主党政権下の24年7月13日の野田内閣による閣議決定に基づき、福島に中間貯蔵施設を建設し2,800万立米以上ともいわれている除染廃棄物を搬入、30年後までに福島県外で最終処分することを県と国とで約束し、地域振興策としての交付金措置も含めて法律にするらしい。地元の建設同意を前提に、今国会中にも改正案を提出する方針のようだ。

 この約束って本当に守れるのだろうか。

 除染計画に基づく除染土壌等の推計発生量は、8,000Bq/kg以下が約1,006万立米、8,000Bq/kg~10万Bq/kgが1,035万立米、10万Bq/kg以上が1万立米、焼却灰その他で157万立米と、現時点で推計不可能なものもプラスして2,800万立米を前提としている。これって東京ドーム数十杯分にもなるとんでもない量だ。私の地元の千葉県でも放射性指定廃棄物等の最終処分地を選定する作業が関係者の大変な苦労の中進められているが、この量が5,000立米ちょっとであることと比較しても2,800万立米という数字がいかに大変な数字であるかが分かる。

 環境省に尋ねると「減容化するから量は減ります」と必ず言うのだが、この減容化という言葉にダマされてはいけない。この減容化というのは土壌中の若干の可燃物とセシウムであって、大部分の土壌についてはセシウムを取り出すために使う添加物によって1.5倍以上と逆に増えてしまうのだ。ただし、この増えてしまう残渣については100Bq/kg以下と、非常に低いクリアランスレベルであると思われる。(残渣がクリアランスレベルであることは非常に重要なファクター。もし、クリアランスレベルにすらならない技術を採用しようものなら、回収物も残渣も両方とも放射性のゴミになってしまう。減容化技術については、残渣がクリアランスレベルであることが絶対条件である。)

 それでも放射性由来の残渣の利用について理解を得るのには相当の努力が必要になるであろう。しかし、この残渣の利用方法を私たちは真剣に考えなくてはならないと思う。少なくとも、「30年後」と約束するのであれば、国や自治体に公共工事で当該残渣の利用を義務付けることは最低限必要だ。

 福島の復興のためには中間貯蔵施設は必須、減容化技術も必須であることは間違いなく強く推進していきたい。しかし、「30年後に県外で最終処分」などと見通しもないのに安易に約束することが本当に良いのか非常に悩ましい。地域振興策として交付金を出すことを含め、「第二の核燃料サイクル」になりやしないか今から心配だ。

 どうやったら、この心配が杞憂で終わるかを真剣に考えていきたい。
 

秋本 まさとし

 
 
 
 
14年4月13日

 エネルギー基本計画が閣議決定された。自民党内のルールでは部会で了承された案が総務会に提示され、そこで全会一致となった案が自民党の最終案となり、その案が政府で閣議決定されるというのが一般的な流れになる。

 しかし、今回のエネ基に関する部会の運営は「一般的」とは言い難い。たった三回の平場しか開催せず、意見のまとまりもみないうちに公明党との協議に入ってしまった。しかも、一任すら取り付けていない。協議の内容について一ヶ月間も部会に報告すらしない。そうこうしているうちに、突然四回目の部会を開催したと思ったら強行採決。多くの議員が、原子力に依存しない経済社会の確立とした党の公約が伝わりにくい点、福島の記述(反省や教訓を忘れないということ)が落ちているのはおかしいと訴えたにもかかわらずだ。特に、福島の記述が落ちたことについては大多数の議員から強い指摘があったのにだ。

 その後、多くのメディアから「自民党は福島を忘れた」という趣旨の報道がバンバンされたせいか分からないが、総務会に提示された案には福島の記述だけは部分的にだが戻っていた。まったくもって大変お粗末な経緯だと思う。こうしたことについて河野太郎衆議院議員が総務会で訴えたようだが、さらにおかしな点がもう一つある。

 公明党との協議で決まった重要な点について、党(部会)への報告をまったくしなかったことがあるのだ。それは以下の文章。

 エネルギー基本計画案を了承するに当たり、以下の事項を政府に申し入れる。

 一、国連気候変動枠組条約第19回締約国会議の決定事項に鑑み、また、米国及び欧州が2015年第一四半期に削減目標案を提出する意向を示していることを踏まえ、さらに、電力自由化が完了する前に政府としてエネルギーミックスを示す必要性があることにも鑑み、直ちにエネルギーミックスの検討に着手し、2015年第一四半期に我が国としての削減目標案の提出が可能となるよう、早期にエネルギーミックスを示すこと。

 一、エネルギー基本計画案において、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指す」としている再生可能エネルギーに関しては、ワーキングチームにおいて2030年30%という水準が議論されたことを踏まえ、新たに創設される再生可能エネルギー等関係閣僚会議において検討を進め、エネルギーミックスの提示に際して、具体的かつ野心的な導入目標を併せて提示すること。

 一、エネルギー供給基盤の強靭化のため、また、再生可能エネルギー導入目標を達成するため、地域内送電線、北本連係等の地域間連係線、東西の周波数変換設備等の送電インフラの増強に国が前面に立って取り組むこととし、これに早期に着手すること。

 平成26年4月3日 自由民主党・公明党 エネルギー基本計画に関するワーキングチーム


 こんなに重要な申し入れ事項を党の所管部会に報告しないということがありえるのだろうか。当日の部会でこの文章について説明するよう何度も求めたが最後まで無視されてしまった。説明できない何か不都合な点でもあるのだろうか。

 この文章の重要性からして絶対に党への報告が必要だ。次回以降のエネルギー関係の部会で徹底してこの点について要求するつもりでいる。
 

秋本 まさとし

 
 
 
 
14年4月10日

 明日の12時から放射性廃棄物処分に関する部会が党本部で開催される。そこで、中間とりまとめ第二案が議論され採決があるかもしれないという状況になっている。自民党の数ある部会の中で放射性廃棄物について1番深く議論している場であり、この部会以上に放射性廃棄物について議論が行われている会議は党に存在しない。それなのに、この会議の結果が同日に閣議決定されるであろうエネルギー基本計画に反映されないのは腑に落ちない。

 明日の部会で諮られる第二案については既に各議員の手元に配布されていて、事前に目を通してから会議に望めるという点は非常に良い運営だと評価したい。しかし、内容については日本学術会議が示している暫定保管という考え方を忌避しているがために、処分方法に係る記述に統一感がないことなどを始め、首をかしげるような点が多く、明日の部会での了承は無理だと思っている。

 「原子力事業者が十分に責任を果たせなくなっても、国が最終処分を責任を持って完遂すべき」という記述についてもいただけない。前回の「国が財源に責任を持つ」といったニュアンスよりは少しだけマシなレベルでしかない。一義的には発生者負担の原則から電力会社が責任を負うべきであり、そんなに国が責任を持つと明記したいのであれば結果の出せないNUMOはぶっ壊して経産省に直轄でやらせると書けば良い。

 ちなみに、総合資源エネルギー調査会電力ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物WGの中間とりまとめでは、発生者負担の原則が明記されている。つまり、経産省は電力会社やNUMOでやれと言っているわけだ。とはいっても、こちらも16年も前の原子力委員会懇談会を引っ張り出してきて根拠にしていたりとヒドイものなのだが。

 このように、いくつかのポイントで内容がグチャグチャなのだ。この第二案については、しっかりと中身を精査する必要がある。
 

秋本 まさとし

 
 
 
 
14年3月31日

 経済産業省の原発停止に伴う燃料費増加試算というものがあり、3.1兆円~3.6兆円も余計に燃料費がかかっているとされている。この3兆円超という数字の国富流出を止めるためには、原発を再稼働させることが特効薬というロジック。私はこれを国富流出論と呼んでいるが、この理論の中身について考えてみたい。

 
この3兆円超という数字は報道などで聞いたことがある方が多いと思うが、一体全体どのような計算式で試算されているかまでご存じだろうか。ごく簡単に説明するとこの試算では、福島の事故以前の全国の原発発電量をそのまますべて火力で代替するとしたらいくらになるかという想定で計算されている。詳しく示すと、08年から10年までの全国の原発発電量の平均値(2748kwh)から12年に稼働した原発の実績発電量(156kwh)を引いた発電量(2592kwh)をすべて火力で代替すると燃料費が3兆円超ということになる。

 
想定としておかしいところがいくつかある。まず、3.11以前に日本に存在した福島第一を含む原発54基すべてで発電していた2748kwhを元の数字にすることにリアリティーがない。理由はいたって簡単な話であり、現在の日本に原発は48基(54基マイナス福島第一の6基)しかないということ。現状で原発は48基しかすでに存在しないのに、「54基の原発が稼働しないことによる」という想定はあり得ない。エネ庁の資料によれば08年から10年までの福島第一の発電量は、08年が338kwh09年が330kwh10年が240kwhとなっていて平均すると303kwhであり、少なくとも事故炉である福島第一の303kwhは想定から除外するべきだ。誰が考えても、福島第一が再稼働して発電をするということは100%あり得ない。さらに、現実的には福島第二も再稼働の可能性は極めて低いと言わざるを得ないわけで、同様の計算をするとこちらは318kwhとなる。2592kwhから303kwhやさらに318kwhを引いた、2289kwh1971kwhがよりリアリティーのある数字だ。

 
また、そもそも54基の原発の発電量を火力で代替したらという想定自体にも疑問がある。3.11以前の火力の発電量と12年の火力の発電量を単純に比較すれば、実際に火力で焚き増した電力量が出るわけで、この数字のほうが現実に近い数字であることは誰にでも分かる。火力発電量は10年が4854kwh12年が6668kwhとなっている。つまり、実際に焚き増した可能性がある火力発電量は1814kwhであり、経産省が試算の元にしている2592kwhと実際の発電量には778kwhもズレが生じているのだ。これを燃料費に換算すると経産省の試算よりも1兆円も少なくなる。このズレが生じる大きな要因のひとつは、一般電気事業者の年間発電量が108220kwhから127423kwh797kwhも減っていることを見れば一目瞭然。3.11後の国民や企業の弛まぬ努力により、震災前に比べ10%も消費電力が減っているということだ。

 
一方、天然ガスの輸入量と輸入額を貿易統計でみてみると、2010年を100とすると輸入量は125であるのに対し輸入額は203と倍増していることが分かる。このことを見ても、貿易統計の天然ガスの輸入データからは、価格の変動が輸入額に大きく影響していると考えられる。経産省の試算でもこうした燃料価格の高騰や為替の変動による要因が1兆円以上あると認めている。

 
このように、経産省の言っている燃料費の3兆円増による国富流出論は、よく考えれば2兆円前後も割り増した数字であることが分かる。そして、燃料費による国富流出論というのであれば燃料の必要な原発ではなく、燃料費がかからない再生可能エネルギーの導入を図るのが最も効果的な方策だ。

 
3兆円以上もの国富が燃料費ためにかかっている、だから原発の稼働が必要だというロジックにダマされてはいけない。

秋本 まさとし

 
 
 
 
14年3月22日

 自民党エネルギー政策議員連盟は3月26日に会議を開催し、議連独自のエネルギー基本計画(案)について議論をします。議連ではこれまでもエネルギー基本計画に対する提言を官邸や党へ提出してきましたが、政府案を具体的にどのように修正することが我々の主張に沿うことになるのかを示す予定です。新増設はダメ、核燃料サイクルはダメ、もんじゅの研究計画は見直し、再エネは2030年に35%・省エネは20%、政府案では「重要なベースロード電源」とされている原発を「過渡期のベースロード電源」と位置付けたりしています。

 部会で指摘し続けてきた「むつ」の記述も削除して、ただの中間貯蔵施設としています。むつはすべての電力会社の使用済核燃料を搬入出来るのではなく、東電と原電の使用済核燃料のみを搬入対象としている施設です。さらに、搬入された使用済核燃料は50年以内に施設外へ搬出することを地元と約束しており、つまりは核燃料サイクルの継続を暗に認めることになりかねません。再稼動の有無にかかわらず17,000tもの使用済み核燃料がこの国にある以上、排出元を限定しない中間貯蔵施設(乾式)の建設は喫緊の課題であり、排出元が限定された上に50年後の搬出を約束しているむつをわざわざ特出しして書く必要はありません。

秋本 まさとし

 
 
 
14年3月17日

 高速自動車道などの自動車専用道への歩行者・自転車等の立入は法律(道路法第48条、高速自動車法第17条)によって禁止されている。それにもかかわらず、こうした立入は後を絶たず平成24年中の高速道路交通警察隊の取扱い件数は全国で2018件にもなっている。これは警察隊の取扱い件数のみの数字なので、通報ベースではもっと多くなりNEXCO東日本だけでも1年で1500件ほどもある。

 この中でも特に多いのがわが千葉県の京葉道路で
268件となっており、第2位の第三京浜道路の170件を大きく上回っている。千葉県内のみを見ても第2位の東関東自動車道が60件なので、4倍以上となる京葉道路の発生件数がいかに群を抜いているか分かる。過去数年間を見ても、平成21年度が273件、平成22年度が242件、平成23年度が247件、そして平成24年度が268件と殆ど横ばいで推移しており、改善しているとは言い難い状況が続いてしまっている。

 これにはいくつかの要因があると思われるが警察隊の確保場所(逮捕ではない)を見ると、篠崎~市川
22件、原木~船橋28件、花輪~幕張44件となっており、これらの区間だけで全体(約110件)の85%にもなるところにひとつのポイントがある。これらの区間は料金所や監視員がいないという共通点があり、このことが立入を容易にしてしまっていることは想像に難くない。この立入について報じた千葉日報の平成251023日の記事によると、立入理由は「近道だったので通った」など一般道で回り道したくないという悪質な事由も多い。

 立入は重大事故につながる大変危険な行為であり、早急な対応が求められるので警察は・・・と調べてみてもう一つ分かったことがある。それは、立入った者を警察はダイレクトに逮捕できないということ。これには私も驚いた。道路法や高速自動車道法の立入についての規定は以下の通りで、「国土交通大臣(道路管理者)は、前条第一項の規定に違反している者(立入者)に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる」となっている。つまり、立入者に「出て行ってください」と命ずることができるのは国交相や道路管理者であり、警察にはダイレクトな規定がないのだ。さらに、「出て行って」と命じたときに立入者が素直に「はい、出て行きます」となると、道路管理者も警察もすぐに捕まえることができないということになっている。

 安易に侵入できないように物理的な対策をするのと同時に、立入ると逮捕も含め厳罰に処されるという抑止力のある法整備が必要だ。大きな事故が起きてからでは遅い。
226日の委員会ではこの問題について質問をし、太田大臣から「認識がなかった、研究させてもらう。」との答弁をもらった。早急な改善が必要だ。

秋本 まさとし

 
 
 
14年2月16日

 原子力損害賠償支援機構の一部を改正する法律案について党の部会で審議を重ねている。今の機構の機能を強化する内容で主な改正点は9点。

1.組織の名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改称。法の目的に「廃炉等の適切な実施」を追加。
2.廃炉等関係業務の意思決定機関として、「廃炉等技術委員会」を法定するとともに、副理事長を新設し、理事の人数を増加。
3.廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告。
4.廃炉等に関する研究及び開発の企画・推進。
5.特別事業計画を通じた廃炉実施体制に対する国の監視機能の強化。
6.廃炉等に関する業務の一部を事業者からの委託により実施可能。
7.特定の廃炉等に関する融資・出資等。
8.廃炉業務を通じて得られた知見・情報の国内外への提供。
9.主務大臣への廃炉業務の報告、これを主務大臣が公表。

 なぜ、廃炉等の原子力技術をJAEA(文科省)ではなく経産省が所管するのか。4と8の廃炉部門は経産省と文科省の共管ではあるが、なぜ、それに関する2の委員会は経産大臣だけが認可するのか。IRID(国際廃炉研究開発機構)やJAEAとの役割分担がよくわからない複雑多岐な形になる。5による大臣の措置命令の担保が不確実な可能性など、疑問は多々あるが一番の問題は7の融資・出資規定だ。

 これは、損害賠償額が多額とならない原子力事故の場合でも、事故炉の廃炉対策について、必要な場合には機構から事業者に対して融資・出資等を可能とする規定を整備するもの。つまり、事故を起こす前から、「もし、原発で事故を起こしたら国がお金を貸してあげますからご心配なく。」というもの。

 福島の事故による東電(経営や株主、金融機関)の責任論すらあいまいなまま、次の事故については国が補償しますと今から約束するトンデモ規定だ。どうしたら、こんな案を考えつくのだろう。本来、事業者は事故のリスクを考えて当該費用を用意するべきであるし、金融機関はそれを想定した上で融資・出資の可否や利率の判断をするべきだ。党のエネルギー政策議員連盟のエネルギー基本計画への提言でも、事故の賠償や廃炉費用については、当該費用を事業者に拠出金として積み立てることを義務付けている。

 2度ほど開催された部会で、私は7について反対の意を強く述べた。その結果、7はペンディングとなり部会の執行部預かりとなっている。よもや法案の成案から7の規定は落ちると思うのだが・・・。もし、この規定が残っていたら法案に賛同するか思案せねばならなくなる。

秋本 まさとし

 
 
 
14年1月30日

 「原発の停止に伴う燃料費増加で国富が3兆円も4兆円も海外に流出している。だから、原発は必要なのだ。」とおっしゃる方が結構いる。しかし、この数字が客観的なものなのかどうかは非常に怪しい。

 経産省は、2012年度の焚き増しによる燃料費の増加を3.1兆円としている。これは、2008~2010年度平均の原発発電量(合計2,748億kwh)から、泊3号機の2012年度発電量(8億kwh)および大飯3・4号機の発電量(148億kwh)を除いた電力量(2,592億kwh)をすべて火力で代替したとして試算されている。

 これでは、いくつかの仮定がおかしい。例えば、試算の元になる電力量だ。3.11以前にあった54基の原発が現在の日本でフル稼働することは考えられず、この2,592億kwhを前提とするのはあまりに無理がある。そもそも、もう54基ないし。

 また、3.11以降はLEDを始め節電技術も飛躍的に向上しており、2012年度の実績ベースでの追加火力発電量は1827億kwhとも言われていて、前提となる2,592億kwhとは765億kwhものギャップが生じている。これは燃料費に換算すると1兆円となるので、実際には2.1兆円ほどというところ。さらに、為替の変動や化石燃料の世界的な高騰分が0.6兆円ほどあり、実際の焚き増しによる燃料費分は1.5兆円ほどとの指摘もある。

 実際、化石燃料は世界的にも右肩上がりで高騰しており、今後も値上がりしていくことが見込まれている。貿易統計を調べてみると、主な化石燃料の2010年度のCFI単価は、原油が45.3、石炭が9.8、LNGが50.2で、同2012年度は、原油が59.3、石炭が10.4、LNGが71.5となっている。試算はこの辺が反映されていない。

 それでも、「いやいや、だから燃料費を考えたら原発だ」という人もいるが、いらぬ燃料費で国富を海外に出さないことを本気で考えれば、燃料費のかからない再エネこそがベストではないのか。国富流出論は短期的には確かに一理あるが、中長期的には自己矛盾していると思う。

 ついでに書くが、準国産エネルギー論と中東依存論にも賛同しかねる。「準」というなら再エネこそ「純」国産だし、発電用の原油の輸入先はインドネシアやベトナム、豪州などで中東依存率はかなり低いのだ。LNGも中東依存度は30%を切るとされていて、シェールガスなどの普及によって今後はさらに低下するはず。石炭はいうに及ばず。

 原発を低減し原子力に依存しない経済・社会の確立を目指す。

秋本 まさとし

 
 
14年1月27日

 ニュースにもなったのでご存知の方もいると思うが、エネルギー政策議連でエネルギー基本計画への提言を先週中に取りまとめた。取りまとめのタイミングが都知事選告示日に重なったことは、たまたまの偶然で選挙を意識した意図はまったくない。前知事の辞任前から作成を始めていて、党内手続きや閣議決定前に提出できるよう努めていたというだけ。主な内容は以下の通り(要約版)

 我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、36回に及ぶ会合を重ねた。その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。そして平成24年5月29日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。これが2012年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。これを受けて我々は政府が取りまとめようとしているエネルギー基本計画について、以下のように提言する。

原発に関して
原発はエネルギーシフト前の「過渡期の電源」であることを明記し、原発依存度を下げるロードマップをしっかりと示す
商業用原子炉の新増設、更新を今後、行わないことを明確にする
運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする方針を打ち出す
廃炉会計規則を見直すと同時に、廃炉費用の積み立て不足を炉ごとに明確にする
再稼働に関して、規制委員会の安全基準の審査は政治的・経済的圧力を一切排除する
再稼働に関しては30km圏内の地元の合意をルール化する
再稼動に当たり、六ヶ所村への移送に替わる原発敷地内での使用済み核燃料の乾式貯蔵を開始する

 バックエンドに関して
今後、使用済み核燃料の再処理は行わない
青森県内の使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の移設先を国が責任を持って探す
「商業用」高速増殖炉の開発は中止し、「もんじゅ」、「常陽」を廃炉にする
再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する
使用済み核燃料を電力会社の資産に計上している現在の会計ルールを改める

続く・・・。

 エネルギー基本計画の現行案に強く疑義を唱える内容。時期を見計らって官邸と党政調に提出する予定。提出先からはしっかりと受け止め議論する旨の回答がすでにあったと先輩議員から聞いている。推進する議連からの申し入れも聞く、反対する議連からの申し入れも聞く、そして党として結論を最後はしっかりと導き出してどこかの政党のようにバラバラにはならない。自民党は昨日今日できた新党とは違って、幅も懐も深い政党だ。

 週刊朝日に、私に関するこんな記事が出ていた。「16日の午後に官邸の菅長官に呼び出された。都知事選の話題はなかったというが、報道陣にはわざわざ1期生を呼び出すなんて、(細川氏を)応援に行くなとくぎを刺したのではという見方も広がった。」

 これは、まったくの憶測記事で事実に大きく反する。そもそも日時すら間違っている。日本で1,2を争うほど多忙な長官が、私のような都知事選にまったく影響力がない議員にくぎを刺すほどヒマなはずがない。都知事の「と」の字も、原発の「げ」の字すらまったくない。なんでも都知事選や原発に結び付けたいのだろうが、あまりに憶測にすぎる記事だと思う。

 自民党はそんなに度量の小さな政党ではない。

秋本 まさとし

 
 
14年1月9日

 昨年の閉会中に青森県の六ヶ所村を始めとする核燃料サイクル施設を視察しに青森県へ行きましたが、その一環としてエネルギー政策勉強会で1月20日にもんじゅを見に福井県へ行きます。

 その下準備のために敦賀からもんじゅまでの移動手段を予約しようと地元の某タクシー会社へ予約の電話をしたところ、信じられないことに「秋本さんは脱原発派なので乗せられない」と乗車を拒否されました。今までも東電、九電や原電、原燃を視察して来ましたが、こんなことは初めての出来事です。本当にビックリしました。

 「脱」だろうが推進のどちらであっても、こうした乗車拒否は認められません。タクシー事業者等は、道路運送法等(道路運送法第13条・旅客自動車運送事業運輸規則第13条)の定めにより以下の事由以外で運送の引受けを拒絶してはならないことになっています。ちなみに私は、この法令を所管する国土交通委員も務めています。

①当該運送の申込みが、第11条第1項の規定により認可を受けた運送約款(標準運送約款  と同一の運送約款を定めているときは、当該標準運送約款)によらないものであるとき。
②当該運送に適する設備がないとき。
③当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
④当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑤天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

 身分が明らかな国会議員の視察団に対しても「脱」ということで乗車を拒否するのですから、一般の「脱」団体や民間人も拒否している可能性すら否定できません。先ほども述べたとおり、「脱」だろうと推進だろうと同じような乗車拒否は認められません。一般の「脱」団体や民間人に同じ思いをさせたくないし、この行為は明らかに人権を侵害するような法令違反なので、所管する国土交通省に調査を依頼したところです。

 ちなみに、この会社に断られた後に10社弱のタクシー会社に問い合わせましたが、この会社以外の他社で乗車拒否されたところはありませんでした。某会社は「脱」派の乗車拒否は当り前と思っているのか、乗車拒否撤回を含め特段のアプローチもありません。

 福井県のJAEAや関電がこうした「脱」派への乗車拒否を指示をしているのかを含め(原電は過去に視察したが同様な事件は起きなかった)、国土交通省の調査結果を待っているところです。

秋本 まさとし

 
 
 
13年12月18日

 今日のニュースを見ると原発推進の議連が、「エネルギー基本計画に原発を明確に位置付けろ」と気勢を上げていると報じるメディアはあるが、報じられていない昨日の自民党エネルギー戦略調査会ではもっと重要な議論があった。

 10日の自民党部会に示されたエネルギー基本計画は、党が公約で「低減する」と位置付けている原発を「重要なベース電源」とするヒドイものだった。この時に、どの代議士がどんな発言をしたのか河野太郎代議士の『ごまめの歯ぎしり』(有料版)に示されている。驚くような内容の発言をしている者も多くいるので、自分の選挙区の代議士がどんな発言をしているのか参照までに見るのもいいと思う。

 私も原発や核燃サイクルについて矛盾を指摘し、行き場のない放射性廃棄物について責任をしっかりと明記するよう求めた。核燃料サイクルは破綻し貯蔵施設も不足している中で、原発をベース電源として位置付けるのはあまりにも無責任極まりない。どうしてもこのまま進めるのであれば、「原発の稼動や供給を受けることに積極的な立地自治体や供給側の自治体に、放射性廃棄物の処分に応分の負担を求めるべきだ」と強く迫った経緯がある。昨日はそうした前回の部会での各代議士の発言を受けて2回目の議論となったわけだが、そこで示された『エネルギー基本計画に対する意見』の27ページに以下のような記述があった。

 使用済核燃料の貯蔵能力の拡大について、(中略)「発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討・・・」と赤字で加筆修正されていたのだ。このことについて私がエネ庁に、「これは前回の部会で私が指摘した通り、原発の稼動や供給を受けることに積極的な自治体に、使用済み核燃料他の処分について応分の負担、つまり、そこに貯蔵することを求めることもあるという解釈でいいのか、それとも違う意図があるのか、加筆修正した趣旨について説明を」と求めたことに対しエネ庁からは、「敷地の内外を問わずと加筆したのは、議員の指摘通り応分の負担ということだ」との回答があった。

 つまり、重要なベース電源と位置付ける原発を動かした後に出てくる使用済核燃料については、再稼動や供給を受けることに積極的な自治体に中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設を作って、その処分について応分の負担をしてもらうことになるということ。このエネ庁からの発言直後に立地自治体の代議士が慌てて内容を訂正するような発言したのだが、この加筆修正とこれに対するエネ庁の解釈は推進派には大きなインパクトがあったはず。だけど、推進するだけ推進して出てくるゴミは知りませんは通らない。

 再稼動を積極的に支持する自治体は、使用済核燃料の貯蔵施設などの応分の負担を負う可能性もあることを念頭に置かれたい。

 議連が議連設立の趣旨目的通りの議決をしたことを報じ、ただただ「自民党は原発まっしぐらだ」と煽るように報じるよりも、メディアは国民に伝えるべきもっと大事なことがあるはず。

秋本 まさとし

 
 
 
13年12月13日

 エネルギー基本計画を議論する部会においてエネ庁の高官から、「原発の停止で燃料費が3.1兆円も余分にかかっていて国富が流出している。その燃料たる石油もガスも中東に依存しているので、脱中東依存のためにも再稼動を云々・・・」という主旨の発言があった。この燃料費3.1兆円高騰・国富流出論と中東依存論はメディアや巷でもよく話題になる。しかし、これらのことは本当なのだろうか。

 燃料費3.1兆円増という数字は、2008年から2010年までの原子力発電平均電力量である2748億kWhから、2012年の泊3号機の8億kWhと大飯3・4号機の148億kWhを除いた2592億kWhを火力発電で代替したらという想定で試算されている。つまり、3.11以前の原発フル稼働だったときの原子力発電量を火力で代替したらということになる。今の日本で54基の原発が3.11以前のようにフル稼働するなどあり得ない想定であり、どうして3.11前の原子力発電量をすべて火力で代替するという想定で試算するのか理解できない。

 では、実際の数字はどうかといえば、2012年の火力発電の発電量は政府の試算より766億kwも少なかったといわれていて、これによれば原発停止による燃料費の増加は2.2兆円ほどと1兆円も違ってくる。しかも、為替の変動や全世界的な化石燃料の価格高騰を勘案すると、さらに0.7兆円も少なくなると指摘する学者もいる。

 燃料費を海外に払うことが国富の流出と言うのであれば、燃料費がゼロである再生可能エネルギーで化石燃料を代替していくことこそがベストなはず。燃料費として海外に支払ったお金は日本経済にあまり寄与しないが、再生可能エネルギーや節電・省エネに投資したお金は国内で還流するわけで経済効果は何倍にもなる可能性がある。

 中東への依存というものも、何を根拠にしているのか理解に苦しむ。たしかに、日本に入ってくる石油の83%は中東からのものだが、このうち発電に使われているものは10%程度でしかない。ガスは、そもそも中東からのものは29%くらい。どちらも、発電という観点からは「依存度が高い」というにはほど遠い数字。

 燃料費高騰と脱中東依存は、どちらも原発を肯定する理由にはなり得ないというのが私の考えです。原発の再稼動を科学的な見地からではなく、経済的な理由(理由にならんような理由ではあるが・・・)で進めようという考え方にはまったく賛同できない。

 こんなデタラメな数字が飛び交っていますが、みなさんはどうか冷静に判断をしてもらえたらと思います。

秋本 まさとし

 
   
13年12月4日

 1118日の日経新聞と読売新聞の朝刊に、2020年の再エネ導入目標が13.5%であるとか太陽光のFIT買い取り価格が2年で20%下がるとした内容の記事が掲載された。まず始めに書いておくが、この両紙の13.5%20%という数字は同日の会議で経産省が示した試算上の数字でしかない。紙面の一部の表現ではまるで確定した決定事項であるような記述もあるが仮定の数字でしかなく、そもそも会議開催当日の朝刊にこうした数字が出るのは官僚が意図的にリークしない限り考えにくい。これは問題だ。

 
FITの買取価格は年ごとにパネルの原価や施工費などを見ながら、経済的な利益が一定になるようにコントロールされると法律で決まっている。導入された発電容量と目標容量を見ながらコントロールするような制度になっていない。このこと自体が問題であり改善すべきだが、現状では経済的利益によって年ごとにコントロールされている。こうしたことから、今の時点で何年後の価格がいくらになるかは誰にも決められない。2013.5%という数字も09年時点の自民党が設定した数値であって、現時点の政府が示した導入目標数値でも何でもない。自民党と安倍政権は、今後3年間で再エネを最大限導入すると公約しているわけで、報道された数値はこうした我々の公約とも整合しない。

 
試算に当たっての前提はこうなっている。

 
調達価格は、太陽光が12年以前は42/kwh13年に住宅38/kwh・非住宅37.8/kwh14年に34/kwh15年に30/kwh、その後は30/kwhで固定。他電源は13年の価格で固定。発電量は、現在値から目標値まで直線的に増加すると仮定。回避可能費は9.55円で固定。余剰太陽光買取制度からの移行は20年以降に終了すると仮定し、RPS制度からの移行は考慮しない。総販売電力量を12年の実績値8,753kwhで固定し、世帯当たりの電力消費量は300kwh/日と仮定。

 
まったくもってデタラメなとんでもない仮定だ。重ねて書くが、買取価格はIRRなどの経済的な観点等を勘案しながら年ごとに決定する。回避可能費の9.55円もデタラメな数字で、1000億円ほど安く見積もられているとの指摘もある。こんな仮定で試算すること自体に無理がある。

 
20年に13.5%などという導入目標は低すぎる。こうしたよく分からない出来事にもめげずに、最大限の導入を図るべく活動を続けていく。

秋本 まさとし

 
   
13年11月28日

 資源・エネルギー戦略調査会で、東京電力福島第一原子力発電所における放射性汚染水の制御に関する特別措置法案(通称:福島第一原発完全ブロック法案)が示されたのだが、この内容がヒドイ。原因者に措置と負担を求める炉規法や他法令との整合性はまったくなく、求償のスキームもまたしてもグチャグチャだ。

 
例えば、法案の4条には東電の措置が不十分なら経済産業大臣が自ら汚染水制御事業を実施することができる。実施するときは、規制委の同意を得なければならない。第六条には、汚染水制御事業の実施に係る費用を支出したときは、東電が利益を受ける限度において、その費用の償還を請求するとある。そして、法案の逐条ごとのQ&Aには、汚染水制御事業が汚染水の流出の防止に寄与しなかったと評価される場合や、そもそもそれを実施する必要がなかったと評価される場合は、その係る費用は東電が自ら負担すべきはずの費用とはいえないと解されるから、そのような費用は償還を請求できないとある。

 
こんなバカなことがあるだろうか。

 
つまり、東電ではダメだから国が代わりに汚染水を止めるために作業をするよ。だけど、効果がなかったような場合は東電に求償できないもんねという意味だ。炉規法でも除染や賠償の特措法でも、原因者が費用を全額負担することになっている。それでも、東電は除染に要した費用の80%前後も支払っておらず、所管する環境省も財務省も回収作業にとてつもなく苦労している。除染に係る費用は数兆円ともいわれており、この未払い率を単純にかけても兆円単位で国民の負担になる。正確にいえば、この費用は我々が復興増税で被災地のために積み上げている復興特会から立て替えられているので、未払いは東北の復旧復興そのものに穴をあけることになり復興が進まなくなる恐れすらある。

 
全額を東電の負担とする法律に係る費用についてもこうした多額の未払いが発生しているわけで、「東電が利益を受ける限度内」や「汚染水制御事業の効果をみる」などと規定すれば、その結果がどうなるのかなど誰が考えても火を見るよりも明らかではないか。

 
限度内がどこまでで事業の効果を誰が判断するのかも不明。そもそも、東電が事故を起こさなければ汚染水制御事業などは発生しないわけで、発生する作業はすべて事故由来の放射性物質に起因しており、その措置と負担は原因者に責任があると関係法令に明記されている。道徳的にも当たり前のことだ。効果がなかったらとか、実施する必要がないと評価されたら云々などと書く必要がどこにあるのか。

 
また、作業を開始するには経産相が規制委の同意を得るとしているが、作業開始後の責任や監督権がどちらにあるのかの明記もなく、規制委からも懸念する声が部会の場で上がっていたくらいだ。他にも矛盾点を上げたらキリがない。

 
とにかく、こんな出鱈目な法律は絶対に認められない。

秋本 まさとし

 
 
   
13年11月27日

 20144月のWindowsXPサポート終了により、不正プログラム感染や不正アクセスによる情報漏えい等のリスクが高くなるという問題に多くの自治体が直面している。この問題を所管する総務省によれば、全国の都道府県と市町村(1789団体)が保有するパソコンは2,031,256台。そのうちXP搭載機が722,166台あり、このうちサポート期間終了までに更新が完了しない台数は266,231台もあるそうだ。これらのパソコンについては早急に更新するよう要請しているが、やむを得ず更新できない場合は、当該パソコンの使用停止やネットへ接続しないよう求めていく。ちなみに、更新費用については地方交付税の対象となっており、総務省としては係る経費は既に自治体へ支出済みという考え方で、新たな財政支援策は講じられていない。

 
セキュリティーの観点から住民基本台帳や税業務データのバックアップについても調べてみたところ、全国1742市区町村の全てでバックアップをちゃんと取っていた。これで一安心と思いきや、70%もの自治体がシステム機器のある場所と同一庁舎内にバックアップデータを保管していることが分かり愕然。東日本大震災による行政データの被害を鑑みても、同一庁舎内でのバックアップが本当にバックアップと言えるのか大いに疑問だ。ちなみにそれ以外の回答は、システム機器のある場所と異なる庁舎等が16.1%、当該都道府県内の民間施設が23.8%、当該都道府県外の民間施設が17.8%となっている。

 
「システム機器がある場所と異なる庁舎」はどういうケースか総務省に聞くと、同一市区町村内にある分庁舎などを想定しているとの回答。いやいや、災害時相互応援協定などを締結している都道府県外の自治体の庁舎も想定されるわけで、所管省としてこうした点をしっかりと正確に把握しないと対応できない懸念があると指摘する。総務省としても必要性を感じるとのことで、来年度のアンケートから回答の選択肢を増設するとのことだった。

 
地方分権のさらなる推進のためにも、自治体のセキュリティーレベルの向上は必須で急務だ。

秋本 まさとし

 
   
13年11月5日

 あまり大きく報道されないが、除染にかかった費用を東電が支払わないという問題が起きている。

 除染は放射性物質汚染対処特措法に基づいて東京電力の負担の下に実施されるものと規定されている。とは言っても東電任せでは除染が進まないので、国や自治体が除染作業を実施し、その費用を東電に求償するということになっている。

 除染に要する経費として内閣府や環境省がこれまでに予算措置した額は12874億円。このうち請求の準備が整った403億円について東電に求償(平成2411月から3ヶ月ごと)したところ、これまでにたった67億円しか支払いを受けておらず83.3%にあたる336億円が未払いとなっている。

 環境省の説明によれば、東電は、書類の確認に時間を要しているほか、一部の請求について「特措法に基づく措置に該当すると判断できない」と主張しているようだ。

 これはおかしい。

 原賠法において、原子力の損害責任は、原子炉の運転等に係る原子力事業者にあると規定されている。また、特措法の第441項でも、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担の下に実施されるものとされている。したがって、除染等の措置については、原因者である東京電力負担の下に実施するのが当たり前で、そこに法的にも道義的にも何の疑義もない。

 東電の主張する「特措法に基づく措置に該当すると判断できない」点については、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた指針で、「事故由来放射性物質に関し必要かつ合理的な範囲の除染を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用等は、放射性物質汚染対処特措法第441項の対象となるか否かにかかわらず、賠償すべき損害と認められる」とされている。

 さらに問題なのは、この除染にかかる費用は一時的に国が肩代わりしているわけだが、この財源が被災地の復旧復興に使われる復興特会になっていることだ。東電が未払いを続けた場合、最終的には復興特会に穴が開き復旧復興が進まなくなる恐れがある。除染費用は数兆円になると予想されているが、仮に今の時点で要している12000億円に東電の支払い率をかけると1兆円も復興特会に穴が開くことになりとても看過できるものではない。

 除染は賠償支援スキームの中で原賠機構法により、長期的には東電から回収でき復興特会の外枠と思い込んでいる政務の方もいるようだが、除染に係る求償に東電が応じず未払いが続くと復興特会に穴が開くということを認識するべきだ。

 こうした状況にあるにもかかわらず、さらに国費を投入しようとするのは愚の骨頂だ。国費を投入する前に、しっかりと問題を整理するべき。そのためには、破綻処理するしかない。

秋本 まさとし

 
 
13年10月31日

 今朝のエネルギー戦略調査会で汚染水に関する特措法の案について議論がおこなわれました。この案では汚染水処理やモニタリング事業などの一部の作業を国の直轄事業とし、その費用は国が負担することが明記されていました。このことはニュースにもなっていて報道されていますが、「直轄事業、国費負担、求償」という部分については再考することになっていて了承はされていません。一部の報道は間違って伝えていますのでご注意を。

 東京電力による廃炉や汚染水の処理について多くの方が限界や不満を感じる中で、これらの問題にシッカリと対応するということが求められています。国が前面に出て対応する。つまり、国費を投入するということも論じられていて、一部では予備費なども使って実際に投入され始めました。今日の議論もまさしくこの点についてでしたが、なし崩し的に国費がダラダラと投入されることに私は反対ですから、今朝の部会でもハッキリと東電の経営についてと求償スキームについて発言をしたところです。

 国が前面に出るべく多額の国費を投入し汚染水処理や廃炉に関与することと、東電の破綻処理や分社化するという議論は絶対に分けては出来ません。国が前面に出るというならば東電を破綻させて国が直で行うべきであるし、東電を残すのならば国が国費を投入することは出来ないのです。それは、経営責任や金融機関・株主が責任を取らずに、国民の血税を投入することは成熟した法治国家が採るべき選択肢ではないからです。

 部会での発言を聞いていてもこの辺があやふやなものが多い気がします。すでに対応能力を欠いてしまっている東電だけに任せるのではなく、廃炉や汚染水処理にしっかりと道筋をつけるために国費の投入もやむなしと多くの議員が感じているのは事実です。しかし、現状のままでの国費の投入は市場原理ひとつ見ても多くの問題を抱えており、東電と国の責任の所在や作業分担の線引きが難しくかえってややこしくなるだけです。仮に、現状のスキームで国費を投入するとしても今日の案のような求償の規定を置かないということは考えられません。

 また、東電は除染に使われた400億円(国が立替払い)のうち60億円しか支払っておらず、本来支払うべき残りの340億円についてこの清算を済ましていません。会計検査院からも手厳しい指摘を受けており、国として厳しく対応するべきだと考えます。この340億円は復興会計から捻出されているものであり、この返済が滞るということは復興予算に穴をあけることにもなります。被災地の復旧復興を阻害することにも成りかねず、こうした未払いは断じて許されることではありません。

 国費の投入にあたってはこうした論点をひとつひとつ丁寧に議論し、多くの国民に理解していただけるスキームで行われることが望ましい。私はそう思っています。

【 告 知 】
テレビに出演することが決まりました。ぜひ、ご覧下さい!
11月2日(土)19時 BS朝日「いま日本は」
11月4日(月)21時 BS11「本格報道INsideOUT」
 
 
 
13年10月4日

 主宰するエネルギー政策勉強会で六ヶ所村の処理工場他を視察。

10月2日
10:30 日本原燃PRセンター
11:25 使用済み燃料貯蔵施設
11:45 中央制御室
12:45 MOX燃料工場建設現場
13:00 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
13:25 ウラン濃縮工場
14:00 低レベル放射性廃棄物埋設センター(余裕深度処分試験空洞含む)
15:10 質疑応答
15:40 六ヶ所村商工会との意見交換
16:50 JAゆうき青森との意見交換

10月3日
08:30 大間原子力発電所
10:00 むつリサイクル燃料中間貯蔵施設

 メディア数社が同行(ウラン濃縮施設は除く)し視察の模様が朝日新聞や現地のメディアにも取り上げられました。
 デーリー東北掲載記事 http://bit.ly/18U2tkk

 視察した日本原燃の使用済み燃料プールは深さ12m(燃料4m、移動スペース4m、遮蔽に4m)、2t/日ほど蒸発するので水を追加しながら循環。MOX燃料工場の建設現場付近には回収ウランやプルトニウムなどの保管施設もあり、プルトニウムとウランを1:1で混ぜた状態で保管されることになる。再処理能力は8t/年なので保管されるものは倍の16t/年となるわけだが、施設の保管容量は60tしかないので順次増築する計画。この8tのプルトニウムから130t/年のMOX燃料を製造することになっている。ウラン濃縮施設は機密性が高く、ここに詳細を記載することを禁じられているので遵守する。低レベル放射性廃棄物埋設センターでは比較的線量の高いL1と低いL2が埋設処分される。施設規模は200Lドラム缶で300万本ほどあり、L1はまだ試験段階だがL2はすでに25.7万本ほど処分されている。300万本という施設規模だがL1とL2をそれぞれが何本ずつ埋設するということではなく、あくまでも敷地内に埋設するものの合計で300万本というくくりらしい。ちなみに、余裕深度空洞の最低部は100mほどで1.1kmの坑道を下って行くのだが、ここまで掘り進むのには地層調査をしながら3年以上の年月を要するとのこと。

 これから福島へ視察に行きます。続きは次回!

 視察には関係ありませんが、廃炉に関することで取材を受けました。
 テレビ朝日 モーニングバード http://youtu.be/GOaGZvSNq2o

 ツイッターのフォローもよろしくお願いします。アカウントは @akimoto_chiba9 です。

秋本 まさとし

 
 
 
13年10月2日

 8月19日に発生したH4エリア№5タンクからの漏洩について、発生直後の自民党の部会で規制庁から「当該タンクは当初H1エリアに設置されていたのだが、設置個所に地盤沈下が発生したことにより撤去しH4へ移設したものであることが判明」との説明があった。この「判明」という表現が非常に気になったので、その場でこのことについて説明を求めた。規制庁からは少なくとも自分たちは漏洩が起こるまで移設の事実を知らなかったので、東電本店か現場レベルということになるが詳細は追って報告するとの回答があった。

 
9月5日に福島第一原発を視察した際に、このことについて東電にも直接説明を求めた(この時点で規制庁からの回答はなかった)。東電からは、視察終了時までには回答する旨の発言があったが結局その日のうちに回答を得ることはなかった。そこで925日に規制庁と東電が出席する会議があったので、その場でこのことについて回答がない点を指摘することにした。そして、今日ようやく規制庁からこのことについての報告があった。内容は以下の通り。

タンク移設の経緯(東電に確認)

平成23年6月16日にH1にタンク設置

平成23年7月19日にタンクの水張り試験においてタンクの地盤が沈下

平成23年8月ごろにタンクを解体

平成23年9月中旬から11月中旬に当該タンクをH4エリアに移設

規制庁の対応

平成25年6月5日~18日
現地原子力規制事務所が保安検査においてH1エリアのコンクリートにひび割れを確認

平成25年6月14日
規制庁が東電にH1エリアのコンクリートのひび割れについて聴取。その際、2年前に地盤沈下によりひび割れが発生し、H1から当該タンクを撤去していた旨の説明を受けた(この時点ではH4エリアに移設した説明は受けていない)

平成25年8月19日
H4エリアの当該タンクから漏洩が発生

平成25年8月25日
東電より規制庁に対し、H4エリア漏洩発生タンクが当初H1エリアに設置されていたことや、H1エリアで当該タンクが設置された基礎で地盤沈下が起こったためH2エリアに設置する計画であったが、実際にはH4エリアに設置されていたことが判明した旨の報告があった

 つまり、この報告が正しければ、規制庁は漏洩後の東電の報告までH1で地盤沈下により撤去されたタンクがH4に移設されていたことを知らなかったし、東電(本店)はH2へ移設する計画だと思っていたタンクがH4に移設されていたことを知らなかったということになる。これは、タンクの設置や管理について全体像を把握している者が誰もいないということを如実に表しており大きな問題だ。

 
この問題のポイントを挙げればきりがないほど思い浮かぶが、たとえば、地盤沈下により問題が生じたタンクを再利用することを東電は規制庁に報告しておらず、自分たちの判断で再利用を決定し移設しているにも係わらず、移設先については計画外のH4へタンクが設置されていることすら把握出来ていなかった。これは、問題のあったタンクを監視し管理していなかったことの裏返しであり、どう考えてもH4へ移設されたことを知らなかったなどというのは理解に苦しむ。やはり、移設や再利用の可否については規制庁へ報告するべきであるし、少なくとも地盤沈下によって撤去したいわくつきのタンクをもっと厳重に監視し管理することが最低限の方策だ。それすらしていなかったのだ。

 
あまりにも多くのタンクが乱立し移設まである中で管理が杜撰になっている点は否めない。こうしたことを再び起こさないための方策の一つとしては、それぞれのタンクごとに施工や管理を行う業者を特定し把握することが考えられる。こんなことはここで指摘するまでもなく当然やっているものと考えていたが、今日の時点で規制庁はまったく把握していないらしい。それは一義的には、東電が当然に把握しているものと考えていたらしいが、今回のことをみれば東電にはその能力がないことは明らかであり、規制庁としての対応を検討するよう話をする。少なくとも、H4エリア№5タンクについてH1設置時から現在までの施工と管理についてすべての業者名を近日中に報告するよう依頼。

 世界に向けて言霊を発した以上は実現しなければ。

秋本 まさとし

 
 
  
13年10月1日

 12年から始まった固定価格買い取り制度では再生可能エネルギーの買い取りのため、ユーザーの電気料金に再エネ賦課金を上乗せしているが、この賦課金が1000億円以上も実際より多く見積もられているのではないかという指摘がある。

 
賦課金は再エネの買い取り見込み額から回避可能見込み額を引いたものだが、この回避可能見込み額の算定方法に問題があるのだ。この回避可能見込み額とは、太陽光などの再エネを買い取ることで自社発電しない分の軽減される燃料費や設備投資などを指し、全ての電源の運転単価の平均値を使って算定されている。

 しかし、全ての電源の運転単価を使って回避可能費を導き出すことが適正なのだろうか。例えば、ここ数年の東京電力のkwhあたりの自社発電運転単価を見てみると、水力0.02円、原子力2.31円、石炭火力4.4円、ガス火力10.72円、石油火力15.95となっており、電力会社としては最も運転単価の高い電源からカットしていくと考えるのが合理的だ。逆に、回避可能費として水力や原子力、石炭火力などの比較的安い電源からカットしていくとは考えにくく、実際に電気料金審査専門委員会への提出資料でも安い電源を高稼働率になるように運用しているのが見て取れる。どう考えても高い電源からカットしていくと考えるのが合理的であり、欧米における回避可能費の試算も高い電源からカットしていくという考え方をベースに運用されている。

 経産省の全電源方式で計算した13年の賦課金は約3,500億円となっているが、これを高い運転単価の電源からカットする考え方などで再計算すると約2,100億円から約2,400億円となり1,000億円以上の大きな差額が発生することになる。これによって必要以上に事業者の負担は軽減され、ユーザーの負担は必要以上に重くなっているということになる。これはおかしい。

 再エネの普及のためにもこうした点は改善すべきだ。こうした無駄やおかしなところをひとつひとつ適正に変えていく事が、多様な電源を選択できることにつながる一里塚になる。

秋本 まさとし

 
 
  
13年9月21日

 私の主催する勉強会で東海原発とJAEAを視察してきました。当初は議員十数人に4メディアとなるはずでしたが、前日に大幅なキャンセルがあり最終的には議員6人に1メディアとなりました。

 詳細な視察は東海原発の廃炉作業現場、JAEAの動力試験炉(JPDR)、ガラス固化技術開発施設(VTF)、リサイクル機器試験施設(RETF)、地層処分基盤研究所(ENTRY)、地層処分放射化学研究施設(QUALITY)、海洋ウラン捕集に関する研究の現状などです。

 商業炉としては初めての廃止措置に着手している東海原発。昭和41年に運転を開始し平成10年までの約32年間で運転を停止し、平成13年から廃止措置に着手してから現在も廃炉が進められている。東海原発は、天然ウランを使用する黒鉛減速炭酸ガス冷却炉(GCR)で出力は166MW。32年という比較的短い運転期間で廃炉となったのは、発電効率の悪さや低出力などが理由に挙げられている。

 ここから出る解体撤去物は線量の高いL1やL2から放射性廃棄物でないものまで全てで19万t、その廃炉工程に係る総事業費は885億円と言われている。しかし、L1やL2はHLWと同じで搬出先が見つからずL3についても地元との話し合いはこれからで、クリアランスと思われていたものも3.11時の放射性物質の飛来による線量増加の懸念があり搬出のメドが立っていないなどの問題がある。ちなみに、現在の解体量はL1が0t、L2が0t、L3が370tで本格的な作業はこれからというところだが、予定では来年度から炉心の解体がスタートすることになっておりL1L2の埋設場所を早急に見つけなければならない状況となっている。

 JAEAのVTFは数年前に海中放出管(直径200mm厚さ12.7mmのカーボン管)のトラブルを起こしていて、故障箇所の究明や修理に数年間もの時間を有している。この海中放出管は六ヶ所の再処理工場にもある。「福島でALPSが正常に動いたときに、これを海洋放出を伴う日本中の原子力施設に設置し、放射性物質の量を低減することは技術的に可能か?」と言う私の問いに、「YES」という回答。

 RETFは決算委員会で私が大臣に質問をした施設で、もんじゅの使用済み燃料を再処理するためのもの。800億円以上かけて平成12年に建屋が一応完成しているが、今までに一度も使われることなく建物の完了検査も終わっていない。それなのに県と村に13億円強の税金を課税されており、会計検査院からも手厳しい指摘を受けている。もんじゅの完成が見通せないので他の用途に供するべく検討をしているようだが、特殊用途の専用設計でオールステンレスのセル(13m×54m×22.0m)まで設置されたRETFの目的外使用の展望は描けていない。

 地層処分の研究所では実物大のオーバーパックや様々な研究を見て回る。パック内のHLWは数万年後に天然ウランと同じくらいの線量になるが容積は1/1500で、言い換えれば1500倍も危険な代物であって安全な物体であるとは決して言えないとのこと。

 海水中のウラン捕集については私が強く希望して日程に入れた。部会でも何度か発言しているが、「MOXはウラン資源の節約だ」とのたまうのなら海洋ウラン捕集に関する研究にもっと力を入れるべきだ。MOXでは1割しかウランを節約できないのに数兆円(あるいは数十兆円)もの費用を必要とする。それに対して海洋ウランは海がある限りほぼ無尽蔵に捕集できる。コストを問題にする向きもあるが昨今の研究成果によって、直近で天然ウランのスポット価格が8,800円/kgに対し海洋ウランは13,000円/kgと2倍を大幅に切っている。「核燃料サイクルはウラン資源の節約」というロジックの崩壊を恐れたのか、研究予算が数年前の数百分の一まで削られ今や300万円しかない。

 様々な矛盾を強く感じる一日だった。来月には青森県の六ヶ所や大間、むつの中間貯蔵施設を視察します。こちらもマスコミ同行OKですので、興味のある方は私の東京事務所まで連絡してください。

秋本 まさとし

 
 
  
13年9月17日

 9月20日に、廃炉工程の現状や核燃料サイクル施設を視察するため東海村へ行き、廃炉作業中の東海原発やJAEAを見て回ります。決算委員会で大臣に質問したRETF(リサイクル機器試験施設)の現状ももちろん見てきます。

 この施設は、もんじゅから出る使用済み燃料を再処理する工場で、800億円以上の予算をかけてすでに建屋が完成。しかし、もんじゅが動かないので十数年もそのまま放置されているにもかかわらず、固定資産税などで十数億円もの税金が発生しているという代物。

 10月1日~3日は青森へ行き、六ヶ所の再処理工場や大間原発の建設現場、むつの中間貯蔵施設などを視察します。核施設なので制限はかかりますが勉強会同様メディアオープンなので、興味のある方は私の東京事務所まで問い合わせて下さい。

 9月9日~12日の日程で台湾を訪問してきました。

9月9日
12:30 党本部で開会式
12:50 石破幹事長他2名による基調講演
15:00 結団式
18:25 羽田空港から台湾へ
22:30 千葉県連他で合同夕食会

9月10日
08:45 忠烈祠で献花
10:00 馬総統表敬訪問
11:00 総統府視察
12:00 台湾外交部との昼食会
13:30 台湾立法委員(国会議員)との意見交換会
16:00 李登輝元総統講演会
18:30 台湾プロ野球観戦(小泉局長の始球式)

9月11日
08:00 李鴻源内政部長(大臣)・葉吉堂内政部消防署長(消防庁長官)・東日本大震災緊急援助隊員との面談
09:30 新幹線で台中へ
11:00 彰化県主催昼食会
12:50 九二一地震教育園区視察
13:50 バスで台南へ
15:40 八田興一記念館、鳥山頭ダム視察
18:00 新幹線で台北へ
20:00 李鴻鈞台日議連会長主催夕食会

9月12日
12:00 小泉局長主催昼食会
15:30 台湾松山空港から日本へ
20:00 羽田空港
 

秋本 まさとし

 
 
   
13年9月6日
 

 

 超党派の議連で福島第一原発を汚染水の漏洩問題を中心に視察。他党もずらっと居並ぶ中で自民党からの参加者は私と河野太郎代議士の2人のみ。

 
JビレッジでWBCの検査を受けたのちに免振重用棟へ移動する。そこで着替えるわけだが、ここでは水色のタイベック、綿製手袋の上にゴム製手袋、綿製の帽子、簡易マスク、ビニールの靴カバー、線量計といういでたち。その格好で免振棟へ移動したのちに更に、東電の用意した下着を上下着用、冷却材入りベスト、タイベック、綿製手袋の上にゴム製手袋2枚、靴下を2重に履いて、長靴にビニールカバー、綿製の帽子にヘルメット、線量計、最後に全面マスクという装備に着替える。これが、かなりキツイ。聞くのと体験するのではわけが違う、最前線で働く方々には本当に頭の下がる思いだった。私も含めてほとんどの参加者は視察中に頭痛などを感じたようだ。

 東電の説明によれば、現場の作業員はこの格好で夏は1時間×2クール、冬は2時間×2クールくらいをメドに作業を行う。約3000人いる作業員は作業後に、これらの装備のほとんどを破棄するらしいので、これだけでもそれなりの経費がかかっていると思われる。

 問題となっているフランジ型のタンク群も見て回った。ちょうど作業員が見回りをしているところに遭遇。90人態勢に増強されたこの監視体制や水位計の設置はもちろんだが、このタンクの設計や施工そのものの問題も今のうちから考えなくてはならないはず。このタンクは汚染水のためのものではなく、民間会社が設計製作している汎用品で通常時は他の用途に使用されている。この2年間の経緯と昨今の汚染水の状況を鑑みれば、専門のタンクを設計して設置位置を含め全体戦略を再考すべきなのは明らか。もちろん、ALPS後の長期貯留にも耐えうるものでなくてはならない。

 ALPSといえば、国費投入の対象となった。福島とは少しずれた話しになるが、ALPSに国費を入れる以上は、福島のみならずその成果をより多くのケースで享受できることが望ましいと思う。あまり認知されていないが、原発やサイクル施設からは通常時からかなりの量の放射性物質が海洋に放流されている。特に、サイクル施設からは原発の何倍もの放射性物質が排出されるといわれていて、六ヶ所の再処理工場もこの例外ではない。国費を投入したALPSが福島で一定の成果を出せば、他の施設にもバックフィットで導入することはあってしかるべきだ。

秋本 まさとし

 
  
13年8月16日

 お盆も終わり母の供養も一段落。来週は視察で国内をあちこち回ります。視察先のひとつが大きな地熱発電所を持つ電力会社だったのですが、お盆前から連絡しているのに今日までなしのつぶて。10月には別の会社の核燃料サイクル施設を視察するつもりなので、こちらも同じような対応なのか今から心配です。

 福島第一原発の事故原因究明を目的とする部会が継続的に開催されています。お盆前の会議時に官邸へ提出する提言書の案が示されました。この提言書は会議後に回収されているのでオープンなものではありませんが、いくつかのメディアで原発の新設に反対する内容が盛り込まれていると報じられています。会議時にはそのことで紛糾したと報じたメディアもありましたが、発言したのは私を含め5人でそのうちそうした意見は2人だけ。私は逆に文言があいまいなのでもっとハッキリ書いて欲しいと発言。このように賛否両論がありましたが、決して紛糾というような状況ではまったくなかった。

 以前にも資源・エネルギー戦略調査会で回収されてもいない文章を回収したと報じたメディア(詳しくは6月14日のブログを参照)があった。調査会の会長もメディアに抗議したと言っていた。いくつかのメディアは「自民党は何が何でも原発推進路線」と書きたいのかもしれないが、今の自民党は決してそうした雰囲気一辺倒ではないと思う。もっと冷静に正確に報道してもらいたい。

 原発新設の部分は分かりやすい文言だったので取り沙汰されたが、実はこの提言書にはもうひとつポイントがあったと思っている。間接的で遠回しな文言だったので誰も指摘しなかったが、こちらもこの提言書の重要なキモの部分であることは間違いない。部会終了後にひな壇に駆け寄って、「この部分は非常に大事なので絶対に文言を落とさないように」と言ったら、「分かっている」と返されたのでやはり意図的に間接的な表現になっているのかもしれない。

 一部のメディアでは今月中にこの提言書を官邸へ持って行くというような報道をしているが、議論の経過と進展具合からするともう少しかかるのではないかと私は思っている。いずれにしても、我々は日本のエネルギー政策を真剣に議論している。次の世代にツケを先送りするような結論は認められない。我々の世代で答えを出さなきゃならない。
 

秋本 まさとし

 
 
  
13年7月31日

 8月2日から臨時国会が始まります。今夏の選挙で初当選した参議院議員にとって初登院となるわけですが、私の初登院のときと違って今回の国会は特別国会とは言いません。特別国会は衆議院解散総選挙後の国会だけを指すからです。

 臨時会最終日の7日に若手議員による定例のエネルギー政策勉強会を開催します。今回は公益財団法人自然エネルギー財団から大林ミカさんをお招きし、「核燃料サイクルの行方~国内と海外の最新事例」についてと題した講演後に意見交換をします。傍聴可(マスコミフルオープン)ですので、よかったらお越しください。(詳細は平日10時以降~私の東京事務所 0335087611 まで問い合わせてください。)

秋本 まさとし

 
 
13年7月2日


 私の選挙区である八街市は落花生の名産地。落花生の作付面積・収穫量・味すべてが日本一です。その落花生を八街市の北村市長と中田議長と共に、安倍総理へ届けて来ました。もちろん、ピーちゃんとナッちゃんも一緒です。総理は、「香ばしい、国産はいいね。美味しい!」とたくさん食べて下さりました。千葉半立やおおまさりの品種説明や、TPPの落花生への影響などにも耳を傾けて下さり、八街市の農業を存分にPRして参りました。

 当日の様子は官邸のHP(http://bit.ly/18w6e0y)、千葉日報や日本農業新聞などにも紹介されましたのでご覧下さい。

 ここ数週間で私がいくつかのメディアに取り上げられました。代表的なところでは、週刊朝日(http://bit.ly/19TTcYP) 東洋経済(http://bit.ly/19TTAX4)などです。ある先輩から週刊朝日の記事について声をかけられましたが、これからもブレることなく発信していきます。

 次代のために行動することが、私の使命。

秋本 まさとし

 
 
 
13年6月22日

 決算行政監視委員会(第3分科会)で経済産業大臣に核燃料サイクルの質問をしました。質問の枠を確保するのに紆余曲折があったので協力してくれた方々に感謝の意を述べてから質問スタート。偶然のめぐり合わせで分科会の主査(委員長の役)がエネルギー政策と言えばの河野太郎代議士。これにはちょっと驚いた。

 前回の委員会での私の「サイクルに対する所見は」という質問に、茂木大臣は「しっかり進めていきたい」とだけしか答えなかった。ハッキリ言ってゼロ回答。

 しかし、日本最高レベルの科学者の機関である日本学術会議から政府に対し、「回らないサイクルを無理に回すのではなく、その手前で止めときなさい。そして原子力政策を進めながら出口を探るのではなく、出口を見つけてから原子力政策を進めなさい。」という趣旨の提言が直近で出されている。政府の05年原子力政策大綱にも直接処分の研究を進めるとある。

 それなのにゼロ回答はないだろう、というのが最初の質問。

 再処理工場のプールについての質問は、搬入されている使用済み核燃料と再処理事業費の相関関係について。再処理工場には3,000トンのプールがあり、電力各社から運び込まれた使用済み燃料でほぼ満杯の状態になっている。そしてこれに対して電力会社から再処理費用として年間で約2,700億円が支払われている。再処理工場は稼動していないのにだ。

2013年6月20日時点の六ヶ所再処理工場の使用済み燃料貯蔵状況と支払額

北海道電力  112  82 
 東北電力 101 117
 東京電力 889 1,046
 中部電力 242 240
 北陸電力 15 51
 関西電力 717 519
 中国電力 124 118
 四国電力 167 107
 九州電力 393 283
 日本原電 176 179
 合計  2,937トン  2,741億円

 トン当たりで割り返しても支払額と相関関係が認められない。また、貯蔵量が約2000トンくらいだった2006年の支払額も約2700億円。つまりこれは再処理工場が動いていなくても、基本料金として支払われている。そしてこの基本料金部分は40年間という約束で、総括原価方式により我々の電気料金に上乗せされている。これ自体も問題だがさらに問題がある。この基本料金は総括原価で積み上げられたものから前払いのように支払いがスタートしており、動いていない工場の稼動時期とズレが生じているのだ。もしこの先、仮に工場が稼動したとしたらこのズレの期間の年間数千億円という莫大なお金を誰が払うのか。まさか、電気料金に上乗せするなんてことはありませんよね、と質問。

 新たに電気料金に転嫁することはないとの答弁だったので、これから先の電気料金値上げ申請時にはしっかりとチェックしなきゃならない。ただ、このズレの部分はすでに1兆円を優に超えているとみられ、これほど莫大な費用を民間会社が本当に支払えるのか疑問。

 少しでもこのズレを少なくするためにも、東電と原電の分についてはむつに運び込む方策もあるのでは、と尋ねるも地元との関係で難しいとの答弁。仮に地元が了承したとしても原燃の経営上の理由でできないだろう。アクティブ試験をおこなった時点でプールや放射能の管理が必要となり、莫大な経常経費がすでに発生しているからだ。再処理後の出口が見えないのに、試験はおこなうべきではなかったのではないだろうか。

 次に、この再処理工場へ使用済み核燃料を輸送している会社について質問。この輸送会社は、電力各社が大部分を出資して作った原燃輸送株式会社。全国のサイトから六ヶ所へ使用済み燃料を運んでいて、各年の輸送実績は次の通り。

H16  524トン   
H17  425トン   
H18  540トン   
H19  266トン   
H20  391トン   
H21  239トン   
H22  93トン   
H23  85トン  44億円 
H24  18トン   

 各年の輸送費について事前に資料要求するも出てこず。かろうじて出てきた23年の数字がトン当たり約5,000万円。この会社の輸送費も再処理工場のプールみたく基本料金ではないだろうねと質問。最初の答弁は、トン当たりで従量制と。・・・おかしい、政府の発表しているバックエンドの費用でこの輸送費は9,200億円とされており、搬入予定の32,000トンに5,000万円をかけても数字が合わない。その点を指摘すると慌てて答弁を基本料金が多くを占めていますと。では、まさかそれは総括原価で電気料金に転嫁されていないですよねと聞くと、「・・・されています」とか細い声で答弁。お~い、この闇はどこまで深いんじゃ。

 続いて、プルサーマル炉で消費されるプルトニウムの量と再処理で出てくるプルトニウムの量に矛盾があると指摘。現存するプルサーマル炉で燃やせるプルトニウムは大間を入れても4トン弱(燃えやすいプルトニウム量)にしかならない。大間を抜くと3トンを割り込むような数字であり、再処理で出てくる4トン強のプルトニウムすら燃やしきれない。さらに、日本は約45トンものプルトニウムをすでに保有している。これをどうやって燃やしていくのか。

 どこをどう切って見ていってもこのサイクルは回っていない。このサイクルからは撤退してサイクルに入る前の段階で踏み止まるのが今を生きる我々や次の世代への正しい選択だと思っている。イバラの道だろうけれども、政権与党の自民党にいるからこそ、これからも核燃料サイクルからの即時撤退を訴え続けたい。

 未来の日本人に今の我々に感謝してもらえるような、次代に責任のもてる政策を選択したいから。

秋本 まさとし

 
 
13年6月21日

 本日の決算行政監視委員会で12時4分から30分間質問をします。前回の質問の経緯からか質問の枠を確保するのに色々と紆余曲折がありました。

 質問通告した内容については以下の通りです。

(1)前回の本委員会における私の「核燃料サイクルに対する所見を」という質問に、茂木大臣は「サイクルをしっかりと進めていきたいと考えている」と答弁しています。日本学術会議の提言や05年原子力大綱をまったく考慮しないとも思える発言ですが、改めて大臣の所見をお伺いする。

(2)再処理工場のプールにある使用済み核燃料の搬出元サイトとその保管費用について。

(3)日本原燃と原燃輸送 両社の事業別年間売上について。

(4)サイクルコストについて(第二処理工場、回収ウラン、劣化ウラン、海外への再処理委託料)。

(5)プルサーマル炉とPu量の矛盾について。

(6)高レベル放射性廃棄物のみならず、サイクル全体(TRU廃棄物、低レベル放射性廃棄物など)を考慮したとき、減容効果があると本当にいえるのか。

秋本 まさとし

 
 
 
13年6月14日

 今日の11時から開催された資源・エネルギー戦略調査会で、「原子力発電所の再稼動問題について(案)」という文章が会長名で示された。内容は以下の通り。

 「原子力規制委員会設置法」(昨年6月民主党・自民党・公明党3党で合意し成立)の規定において「原子力既設炉に対する新規制基準への適合義務」(バックフィット制度)が明記された。本年7月、新規制基準が施行され、事業者からの申請に応じ、原子力発電所の新規制基準への適合審査が実施される。審査合格の原子力発電所については、法律上は事業者の判断で再稼動は可能となるが、事業者は、地元自治体との立地協定等を締結しており、事実上、立地首長の「同意」が再稼動の可否を決める事になる。したがって、原子力発電所の再稼動問題については、新基準に合格するものは再稼動を進めることを前提に、昨年6月、民主党・自民党・公明党3党で再稼動に必要な本法律を成立させており、再稼動の可否については、立地首長の判断に委ねられていることになります。以上

 これにその場に出席していた複数の議員から、「再稼動は国の責任で進めるべき」とか「再稼動は政治判断だ」、あるいは「首長を説得するのが国の責任だ」等々の反対意見が噴出。こんな文章が表に出たらトンデモナイと、「文章を撤回し、回収せよ!」の大合唱。こうした雰囲気の中、多勢に無勢どころか完全アウェーの中これに私も挙手し、「再稼動の一義的な可否は新基準に則り規制委員会が判断する。その判断にはいかなる圧力もあっちゃならない。そしてOKの出たものについて事業者が進めたいのならば、事業者が地元としっかり話し合い理解を得ながら、事業者の責任で実質的なGOサインに向けて歩を進める。国の責任でだとか政治判断で進めるなどと言うのはおかしい。この示された文章はそうした法的な事実関係を淡々と書いてあるだけ。私は会長案を支持します。」と発言。

 再稼動を進めるのが国の責任だとか、首長を説得するのが国の責任だとか何かまちがっちゃいないかい。独立した規制機関を設置し科学的に判断する場を作ったり、そこに圧力がかからないように守ったり、新規制基準や自治体との安全協定等を遵守しない事業者を指導したりするのが国の責任じゃないのかい?

 結局、採決はされず。ただし、会長の意向で文章は撤回も回収もされなかった。それでも一部の議員からの「回収しろ」の声に職員が回収作業を始めようとしたのを私が、「会長が回収しないと言っている」と制した。この文章の取り扱いが今後どうなるのかしっかりと見守りたい。

 福島の復旧復興、第一原発の事故原因究明や除染などなど、国の責任でやらなきゃならないことは山ほどある。再稼動に国の責任を感じるほど責任感が強いのならば、こうしたことにこそもっと強く責任を感じて欲しい。

秋本 まさとし

 
 
13年6月7日

 廃炉に関する部会が開催され出席し発言。

 1基あたりの廃炉費用は500~600億円との数字がよく示されるが、この数字の見積もりは相当甘いのではないか?アメリカなどと比較して日本の廃炉費用は高いと報道するメディアもあるが、砂漠など広大な土地に建っていて埋設処理費用が極端に安い所との比較が本当に有効な数字なのか。

 この点についてはエネ庁も同じような見解だったので、しっかりとしたデータの提示を待って議論をさらに深めたい。

 参議院選挙での公約についても触れる。「再稼動を国の責任で進めるとするのならば、廃炉も国策でしっかりやるべきだ。」と。福島の原因究明はシッカリと進めなきゃならない。内側だってどうにもならないでいるのに、外側の話をどんどん進めるのはどう考えたってオカシイ・・・。

 来週12日に若手議員で定例のエネルギー勉強会を開催します。毎回様々な観点から講師や内容を選定していますが、今回は「福島第一原発の原因究明と問題点及び今後の展望」として、党の原因究明小委員会委員長の村上誠一郎先生にお話してもらう予定です。傍聴可(マスコミオープン)ですので、よかったらお越しください。
(詳細は平日9時以降~私の東京事務所 0335087611 まで問い合わせてください。)

秋本 まさとし

 
 
13年6月6日

 資源戦略に関する小委員会という会議の場があって、その名の通り資源戦略を色々と議論しています。本日11時から党本部で会議があり、これまでの議論をまとめた報告・提言書(案)についてが議題となりました。

 この中で原子力の輸出に関する記述については削除を、総括原価方式の見直しについては記述がなかったので加筆をするよう発言しました。海外の国によっては原発で事故が起きた際にメーカーや施工者などの責任を追及する法体系を持つ国があります。東電の例を出すまでもなく、いちメーカーなどがその責任を負いきれるわけがなく、それは必ず日本国に回ってくることが想定されます。その時点で想定外でしたは通用しません。福島第一原発も収束どころかの原因究明も終わっていないわけで、今の時点で原発輸出を「積極的に進める」との文言はいただけない。

 資源戦略を推進しよう!という会議の中、完全アウェーのマイノリティーの感はあったが、そこは気づかないフリでしっかりと「削除を求めます」と発言。

 会議はそのまま進行(私は会議の最初のほうで発言)し、取りまとめに入った時には推進派の意見の中で私の発言はうやむやになりかけていた・・・その時に。複数の先輩議員がひな壇の議員へ、「秋本さんと意見は違うが、せっかく新人が勇気を持って発言したのだから意見を反映させてやろう。自民党は多様な意見をしっかりとまとめていく、そうした伝統ある政党なのだから」といった主旨の発言でフォロー。自民党の懐の深さを強く感じた瞬間。感謝。 http://bit.ly/11ntYw1

 明日も廃炉に関する部会がある。

 日本のエネルギー政策は分水嶺。しっかり活動して未来に責任の持てる結果を出したい。

秋本 まさとし

 
13年6月3日

 決算行政監視委員会で通算3回目の質問をしました。私に今回与えられた質問時間は質疑応答往復で20分。国土・消費者にも所属していますが、広範囲に質問可能な決算での質問機会を心待ちにしていました。なぜなら、決算で質問に立つ機会があったら絶対に取り上げようと思っていたテーマがあったから。それが、核燃料サイクル!

 私は先の衆議院選挙で党の公約とは別に自らの公約において、以下のように国民の皆様とお約束をしました。「3.11の地震による・・・(中略)今こそエネルギー政策を大きく転換すべきです。原発への依存をしっかりと低減し、他のエネルギーへシフトすべきです。特に、核燃料サイクル計画については破綻を認め、今すぐに事業を中止しなければなりません。発送電の分離や総括原価方式も改め、国際標準のスマートグリッドやデマンドレスポンスを導入し・・・(以下、略)。」

 破綻している核燃料サイクル計画からは一日も早く撤退するべき。選挙の前から選挙中はもちろん、自由民主党の代議士として活動している今でも考えはまったく変わりません。

 質問は13時からなのに各方面からの電話が9時前から鳴り続け、10時を回ったころには部屋の前に経産省と文科省の方々がズラリ・・・。今まで2回した質問時にはなかった光景。11時過ぎには携帯電話が鳴り出てみると・・・。こうしたことを聞きつけ、気にかけ励ましてくれた先輩も、感謝。

 最初の質問はエネルギーナントカという民間団体が経産大臣に提出した提言書について。この提言書については、現職の経産省職員が書いたものでは?という疑惑があり、参議院での審議や報道で問題になっている。またしても「電力ムラ」かと辟易する内容。この点については参議院での審議で職員の関与を否定する大臣答弁があるので、私は「疑われるようなことがあること事態が問題」と苦言をていし先へ進む。何しろ時間がない。私が質問をしたいのは提言書の中のある部分について。

 この提言所の中に、規制委について独立はいいが孤立は良くないという体でまるで「原子力ムラの住民を規制委にコミットさせろ」というような行がある。これは明らかにおかしいし絶対に認めちゃならんこと。国際機関のIAEAの基本原則や安全要件にも次のような行がある。規制機関は利害関係者から不当な圧力を受けないように、全ての機関から独立であること、政治や経済からも不当な影響を受けずに独立した判断をすべき。自民党の選挙公約にもこうある「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します」と。我々政治家、特に自民党の政治家こそが、規制機関をあらゆる圧力から守る先兵であるべき。この点を大臣に確認。

 次にもんじゅ。1万点もの点検漏れが発覚したわけだが、点検してなかったわけだからその予算はどこに?これは事前のヒヤリングでのやりとり。秋本「未点検なんだから点検予算はどこに?」 文科「予算要求自体がなかったので余剰はない」 秋本「1万点もの点検費用を予算要求しないって?」 文科「点検期間を現場で勝手に延ばしていたので予算要求して来なかったという顛末」 秋本「じゃ、要求額が少ない(前年比で半減)という点から査定の時点で未点検に気づけたんじゃない?」 文科「点検マニュアルのチェックは規制庁の仕事で、そこを通って文科に来るのでその要求に応えて予算をつけるから・・・」 秋本「文科は何も見てないってこと?」というようなことで、予算額やあらゆる観点から何十ものチェック体制でミスの再発を防ぐ体制をつくるよう指摘。

 もんじゅは定常運転をしていないので炉規法との関係があやふやで保全計画への規制機関のコミットがいまいちだった。今回の点検漏れも平成22年第二保全サイクル当初から発生していたのだろうから、こうした点が点検漏れや予算からミスを推計出来ない遠因になっていることは否めない。ちなみに、新しい基準では定常運転前の炉も炉規法の対象となる。今まで対象外としていたことが不思議でならない。

 次に、RETF(リサイクル機器試験施設)について。この施設はもんじゅと対のような施設で、もんじゅから出る使用済み燃料を再処理する工場。もんじゅは数十年先まで完成する見込みがないのに、この施設は800億円以上の予算をかけて平成12年には建屋が完成している。完成していれば当然税金がかかるわけで、今まで一回も動かしたことがなく未使用なのに約13億5千万円課税されている。完成してゆうに10年以上も経っており、もんじゅは少なくとも2050年までは完成しないとの公式見解のなかで、何の代替案も出されることなくただただそのまま放置されている。何も考えていないのか、何か対処するとサイクルの綻びを認めるとでも考えて不作為を続けているのか分からんが、2050年までプレーを続けるのだけは勘弁してもらいたい。早急に対策を講じるべきだ。

 次に使用済み核燃料プールについて。全国にあるプールの容量の総計は約2万トンで、そのうち1万4千トンがすでに使用されていて埋まっている。全国の原発が仮に全基定常運転をしたとすると約1千トン/年の使用済み核燃料が排出されるわけで、単純に考えても6年くらいでプールは満杯になり、この国のどこにも使用済み核燃料を保管する場所がなくなる。そうなれば否応なしに原発は止まることになる。個々の原発を見ていくと事態はさらに深刻で玄海などは3年くらいで満杯になる。

 党の部会でもこの話をしたことがあるが、こういう話をすると必ず「むつに5千トン搬入できます」とのたまう。本当にそうなの?むつは東電と原電が作っているけど、本当にどこからでも5千トン運べるの?と分かっていながら聞き返す。むつは東電と原電の出資した会社が事業展開しており、東電と原電の使用済み核燃料を搬入することを目的としている。他社のものは搬入できないのだ。今回の質問でもそれを改めて確認させてもらった。

 福島にある東電の原発は言うまでもなくペケ。むつに運び込まれたであろう燃料のスペースはどうするのか。これをエネ庁に問うと「事業者が考えることで何も聞いていない」となる。東電は実質国有化したわけで、汚染水も地層処分もそうだが国がしっかりしなきゃダメなんじゃないのか。搬入地域のことも考えるべきで難しい問題ではあるが、少なくとも場当たり的なノーアイデアではダメだ。

 もうそろそろ不毛な議論は止めて、我々の世代で答えを出そうじゃないか。50年後、100年後、1000年後の我々の子孫に、今の私たちに感謝してもらえるような政策をチョイスしたい。利益だけ享受しツケは次世代に回すような政策は止めるべきだ。

 それらをふまえて大臣に、「核燃料サイクルに対してどのような所見をお持ちになっているか」問いました。答弁は・・・。

 ある先輩議員からは、「ゼロ回答だったね」と言われました。それでも明日からまた核燃料サイクルからの撤退を訴え続けます。頑張るぞ!

秋本 まさとし

 
 
13年1月2日
  

 
 
 
 
 

 
 

 ※当選の御礼 新年の挨拶は公選法で禁止されていますのでご容赦ください

 12月16日に行われた総選挙において、80,024票を賜り選挙区で当選させていただきました。

 当選2日後の12月18日に千葉県庁で当選証書を受け取りました。12月26日には特別国会が召集され、初登院して議員バッジを拝領してきました。

 私自身も初体験だった初登院について。正門は午前8時に開門との案内でしたが、党から「一番乗りのようなパフォーマンスは厳に慎まれたい」との通知。私は8時ぴったり頃に正門前に到着しました。すでに正門前は本人や報道関係者など黒山の人だかりで、私もいくつかの地元メディアから取材を受けました。

 正門から入ったのちは正面玄関までズンズンと進みます。正面玄関は天皇陛下や海外の国家元首を迎えるとき、今回の初登院などしか開門されない開かずの扉といわれている玄関です。ここに入ってすぐの左手に職員が数名座っていて、ここに名刺を差し出して本人確認をしてもらいます。確認後は登院板前に案内され、ここで登院ボタンを押します。ちなみに私の隣は麻生元総理でした。

 登院ボタンを押した後、職員に促され一段上の中央広間へ。広間の左手にずらっと職員が並んでいて、ここに当選証書を差し出して内容を確認してもらいます。確認後に女性職員が胸にバッジをつけてくれます。バッジをつけてもらった瞬間は嬉しさ半分、身の引き締まるような緊張感が半分という気持ちでした。

 初登院で拝領したバッジの裏には、「第四十六回総選挙」と刻印されています。先輩議員に聞いたところによると、この文字は初登院時に拝領するバッジにのみ刻印されていて、無くしたときなどの予備には「衆議院」とあるだけだそうです。

 当選証書も議員バッジも質量的な重さはそれほどでもありませんが、国民から負託された責任と期待によってとてもとても重たく感じています。初心を決して忘れることなく、国家国民のために「先憂後楽」の精神で活動してまいります。

秋本 まさとし


  
12年11月24日

 今日の予定は佐倉市からスタートし、若葉を回ってから八街市の産業祭りへ。あいにくの雨模様でしたが会場は熱気に包まれ、多くの市民で溢れんばかりに盛大に開催されていました。

 選挙に向けての準備を急ピッチで進めています。活動と事務処理に早朝から深夜まで追われている毎日ですが、「日本を取り戻す。」戦いに向けてしっかりと備えようと思っています。後援者の皆さまのご厚情に感謝感謝の日々です。

 わが党が他党から求められていた党首討論に応じる方向とのニュースを目にしました。2匹目のドジョウはいないということをしっかりと示し、国民のみなさまに政策の違いをハッキリと認識して頂く良い機会であると思って総裁に期待しています。

秋本 まさとし

 

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