フランチャイズとは

 フランチャイズとは、フランチャイザー(以下「本部」)とフランチャイジー(以下「加盟店」)がフランチャイズ契約により、本部から「経営ノウハウ」「商標」等の提供を受け、 加盟店は加盟料やロイヤリティを支払うビジネス形態をいいます。
 本部側は、事業規模を拡大するために本部直営店を増やすことは、多額の投資が必要になり、固定費の増加になりますが、加盟店の場合は自らの投資が不要で、加盟店側のオーナーが負担することになります。 また、経営不振で加盟店が閉店しても、新たにオーナーを見つけ、その商圏に据えることで、再び加盟金が得られ、ロイヤリティも確保できるのため、比較的コストをかけずに安定的経営が期待できます。
 一方、加盟店側は、加盟金と毎月のロイヤリティを支払うことで、経営ノウハウが無くても開業ができ、さらに、知名度と開示されたノウハウを生かして開業時から高収益を上げることも可能となります。 独立開業を検討する上で、選択肢の一つと考えられます。
 フランチャイズシステムによりチェーン展開をしている業界の代表例として、コンビニ、レストラン、カフェ、不動産、スクール等があります。 弊所では、「学習塾」「英会話スクール」等の教育ビジネスにおける、特に、加盟店側の支援業務を行っております。
なお、

フランチャイズ契約で独立開業

開業のために準備するもの、また、それに投資すべき資金の見積もりが本部から提供される。
開業場所がどのような商圏なのか独自調査しなくて済み、売上予測も本部から提供される。
店舗名のブランド力で地域社会からの信用、信頼が得られやすい。
仕入ルートを自ら開発する必要がない。
営業に必要となる情報が本部から流れてくる。

他の加盟店の商圏内と被り、希望している場所できない場合がある。
すぐ近くに同じブランドの店舗ができる場合がある。
フランチャイズ契約後にできたツール、システム等を新たに有償で利用しなければならない場合がある。
独自の割安な仕入ルートが利用できない場合がある。
本部の指示で宣伝広告用のチラシ、パンフレットを指定枚数以上購入しなければならない場合がある。
加盟店(オーナー)の独自色を出すことができない。
フランチャイズ契約を解約しても、開業場所で一定期間営業ができない契約になっている。

フランチャイズ契約時の留意点

契約内容の変更は可能?
 契約自由の原則から法的には可能ですが、できないと考えた方がよいと考えられます。
 ほとんどの場合と言ってよいかと思いますが、フランチャイズ契約の内容は本部側に有利な契約内容であると考えて間違いないと思われます。
本部側は、この契約内容が不満なら契約してもらわなく良いというスタンスですので、よっぽど本部側にとっておいしいところがない限り無理であると考えられます。
契約後にクーリングオフ等の制度は利用可能?
 フランチャイズ契約は、事業者間の契約、つまり、商人間で締結する契約とみなされ商法が適用されます。 例えば、会社を退職後に独立開業するためにフランチャイズ契約する際は、すでに加盟店のオーナーが、あるフランチャイズチェーンを展開する本部とフランチャイズ契約を締結した場合、 退職後すぐでも、もはや消費者ではなく、事業者(商人)とみなされます。つまり、消費者保護の措置は受けられません。
 このようなケースで、海千山千のフランチャイザーたる本部と、まだ素人のフランチャイジーの加盟店オーナーを同じ土俵で扱うのは公平ではないと思われますが、現実的に裁判所ではそのように扱われます。 いまだにフランチャイズ契約、フランチャイズシステムに関する法整備がすすでいないことに留意しておかなければなりません。

本部と対立する案件とは

契約上、定期的にスーパーバイザーが来訪することになっているが、現れず放置状態にされる。
本部都合で、ロイヤリティ以外に発生する使用料、利用料等が強引に値上げを迫られる。
新しいシステム、ツール等の導入を迫られる。
本部から経由で仕入、あるいは、購入する物品を、他のルートで購入することを制止される。
営業時間、定休日の変更を強要される。
本部側に都合よく改版された新しいフランチャイズ契約書の内容でフランチャイズ契約の更新を迫らる。
本部側の情報通信システムの変更に伴い、加盟店側負担で情報通信機器等のリプレイスを余儀なくされる。

 上記に掲げたものはほんの一部のもので、実際にはこれ以外にも多種多様な問題があり、すでに表面化して本部と対立している加盟店オーナーの方々が多いと推察されます。 このような対立、問題でお悩みの加盟店のオーナー様におかれましては、是非、弊所までご相談のご連絡をしていただけますようご検討の程お願いいたします。


■■■ 報 酬 ■■■

項 目 報酬額(税抜) 内 容
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