ミャンマー　報道

　新聞・テレビ・機関誌などの報道から得た、ミャンマー関連のニュ－ス　2001年1月から記録を開始

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報道月日 内容　
1月3日 ヤンゴンにてタンシェ議長とマレ－シア・マハティ－ル首相が会談。
1月15日 4月からテレビの衛星放送を開始するため、スタッフ200名を養成中。
1月24日 国民民主連合NLDのティンウ議長をふくむ80名は、政府から拘束を解除された。
1月29日 欧州諸国連合EUの代表団、3日間のみ入国。
1月29日 日本口唇口蓋裂協会は愛知学院大学・歯学部から歯科診察台57基の提供をうけ、無償援助。
1月31日 欧州諸国連合EUの代表団は、アウンサンス－チ女史と２時間の面談。
2月3日 欧州諸国連合EUの代表団は滞在延期のうえ出国。政府、NLD双方を個別に会談。
2月6日 ヤンゴン経済大学は 「経営学修士」 が取得できる、同国唯一の大学。学費20000チャット/年、50名在籍。
2月14日 13日、シャン州で反政府組織を攻撃中のミャンマ－政府軍は、タイ国内へ越境、双方に死者。
2月23日 19日、テイン・ウ第二書記（67歳）は、タイ国境付近を視察中、ヘリコプタ－の墜落により事故死。
2月28日 26日、米国政務次官代理ラルフ・ボイス氏が入国、94年以降７年ぶりの米国高官の訪問。
☆ 米国は1991年７月から対ミャンマ－経済制裁、1996年から新規投資を停止。
4月7日 日本政府は発電所補修のため30～35億円の無償援助を決定。
5月26日 4月、日本は発電所の補修として30～35億円の援助を決定。アセアン諸国も支援や人的交流に配慮。一方、欧米諸国は依然として経済措置を続行中、この不均衡がミャンマ－の内政に影響。
5月29日 一時的にチャット暴落１USドル＝670チャット。
6月16日 国民民主連合NLDの幹部９名を釈放・・・６月初旬に国連特使イスマイル氏持参の釈放リストは200名。
6月20日 ヤンゴン市内に点在する国民民主連合NLD の事務所１８ヶ所は、活動を認可された。
7月20日 1947年7月19日、当時の国防大臣アウンサンが暗殺された。現在は命日を「殉教者の日」として制定。毎年、記念式典を挙行。この日、実娘アウンサンス－チは欠席。
8月4日 衛星放送の試験送信を開始、当面は土・日曜日に限定。
8月20日 17日、津守 滋・日本大使は大和田 恒（日本国際問題研究所・理事長）氏と共にアウンサンス－チと面談。
8月27日 26日、国民民主連合のアウンシェ議長とティンウ副議長は、昨年９月からの自宅軟禁措置を解除された。
9月6日 キンニュン第一書記はタイ国を正式訪問。タクシン首相と会談後、両国の麻薬対策協調や観光・貿易など今後の友好関係を重視した協同声明を発表。
10月7日 先月中旬から国際労働機関(I.L.O)による強制労働の実態調査が終了。結果は来月の理事会で公表。
11月11日 国営新聞の発表では、経済政策を担当していた政権序列第４位のウィン・ミン第三書記(58歳)と、ティン・フラ副首相 兼 国軍大臣（61歳）を更迭。
11月13日 先の２名につづき、副首相格のマウン・マウン・キンとティン・トゥン両名をふくむ５名の閣僚を解任。
11月17日 国営新聞によると15日付けで、内閣の一部を改造。閣僚４名を人事異動。
11月28日 27日国連特使ラザリ事務総長が入国、現政権に民主化促進の勧奨。2000年4月から通算６回めの訪問。
11月29日 ラザリ国連特使は、現政権と国民民主連盟・NLDの対話が進展中と判断、民主化に楽観。
12月4日 11月中旬に閣僚人事を一新した政権内部で二極対立。これは序列第３位、キン・ニュン第一書記の民主化推進派の意向を反映。一方、序列第２位のマウン・エイ副議長は､国軍司令官を兼任する民主化消極派。序列第１位のタン・シュエ議長をはじめ、現政権の大半が国軍出身者だが、序列筆頭者の独裁政治ではない。
12月6日 京都大学霊長類研究所は、中西部ポンダウン丘陵の約3800万年まえの地層からエオシミアス類の化石を発見。従来までの定説、真猿類のアフリカ起源説に再考をうながすと共に、アジア起源説の有力な資料。
12月13日 中国の江沢民・国家主席が12日から訪問、タンシュエ議長と会談。両国の貿易や投資に関する合意文書に調印。

　2002年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミャンマー　この国の基本資料へ戻る

1月10日 9日、ス－チ－女史のいとこチョ－・アウン・タン氏を含む国民民主連合NLDメンバ－５名を釈放・・・累計207名。
1月31日 1月22日、現政権タン・シュエ議長とアウンサンス－チ女史は、2000年10月以降絶えていたトップ会談を再開。
3月5日　 先月訪問した国連人権委員会の要請をうけ、妊娠中の服役囚28名を釈放。
3月10日 7日、元大統領ネ・ウィン氏の娘婿と孫３人をク－デタ－未遂容疑で逮捕。関与した政府高官３名を更迭。
3月11日 更迭された高官３名の名前。空軍司令官ミン・スウェ、三角地帯軍管区司令官チット・タン、警察庁長官ソ・ウィン。
3月13日 ク－デタ－未遂の容疑者自供。元大統領ネ・ウィン氏の威光をかりて新しい政権を計画。一方国外では、現政権の内部対立との憶測もある。高官の更迭、１名追加。沿岸部管区司令官エイ・チョエイ。
3月19日 元大統領ネ・ウィン氏と実娘サンダ－・ウィンは外部との接触を断たれ軟禁状態。医薬品のみ提供を受ける。ク－デタ－未遂容疑で逮捕されたゾウ・ウィンは実娘の婿にあたる。
3月19日 タイ北部メェサイと国境を接するタチレクは、中国製品をタイへ搬送する拠点として活況。タイの統計によると昨年の貿易高は前年の2.5倍、27億バ－ツ（約81億円）を記録。
3月24日 観光省は1996年につづき、2004年を再び「ミャンマ－観光年」と制定、観光客の誘致を画策。
4月21日 ７月、ブルネイで開催される ASEAN 外相会議に、東ティモ－ル暫定統治機構のラモス・ホルタ氏がオブザ－バとして参加することをミャンマ－政府が反対。ホルタ氏は昨年12月、「ノ－ベル平和賞創設100周年」式典期間にアウンサンス－チ女史の軟禁解除を求めて署名活動、東ティモ－ル新政権へ以降後も外相として留任する見込み。
4月24日 23日、国連特使ラザリ事務総長が入国、現政権に民主化促進の勧奨。2000年4月から通算７回めの訪問。
4月27日 国連特使ラザリ事務総長は政府首脳と会談ののち、「近く重要な進展あり」と談話。アウンサンス－チ女史、解放？
5月2日 1日午後、自宅軟禁中のアウンサンス－チ女史は、現政権の首脳と会談。最終的な合意に至らず。
5月3日 国民民主連盟（N.L.D.）のティン・ウ副議長は、近日中にアウンサンス－チ女史の自宅軟禁解除の見とおしを表明。
5月6日 アウンサンス－チ女史は２度めの自宅軟禁から１年７ヶ月ぶりに解放され、政府は政治活動と自由行動を約束。
5月10日 日本政府はバル－チャン第２水力発電所の改修工事に必要な、６億2800万円の無償援助を決定、調印。
5月15日 13日、ヤンゴンのインヤレイクホテル客室にて、三菱商事事務所長・山之口秀峰（やまのくち しゅうほう 52歳）氏とカレン族の女性（20歳）が刺殺体で発見。警察は女性の交友関係を捜査中。
5月15日 14日、政府は国民民主連盟（N.L.D.）の政治犯、９名を釈放。
5月17日 15日夜、三菱商事事務所長を殺害した容疑者として、同ホテル女性従業員の息子ウェイリン（24歳）を逮捕。11日夜、窃盗の目的で室内へ侵入、ふたりに発見されたため殺害のあと、電化製品や貴金属品を強奪。
5月24日 20日、タイ国境付近で少数民族の武力衝突が起き、22日からメェサイ、メェソト、ラノ－ンの陸路国境を閉鎖。
5月26日 邦人殺害のウェイリン被告（24歳）に対し、ヤンゴン地方裁判所は死刑判決を下す。父親も窃盗罪で禁固７年。
6月15日 14日、国民民主連盟（N.L.D.）アウンサンス－チ女史は、カレン州の高僧と対面するため軟禁解除から初めて地方旅行に出発。同連盟のティンウ副議長と支持者が同行。
6月17日 国民民主連盟（N.L.D.）アウンサンス－チ女史は、現地での政治活動せず、カレン州の旅行から15日夜帰宅。
6月22日 政治犯として拘束されていた国民民主連盟（N.L.D.）の国会議員ソ・ウ・レィ氏(74)は、持病悪化のため釈放。
6月23日 22日、国民民主連盟（N.L.D.）アウンサンス－チ女史は、軟禁解除から二度めの地方旅行としてマグェ、マンダレ－方面へ一週間の日程で出発。
7月10日 9日、政府は政治犯として拘束していた国民民主連盟（N.L.D.）の党員10名を釈放。拘束中の党員は275名。
7月20日 19日、アウンサン将軍の命日「殉教者の日」　実娘アウンサンス－チ女史は式典に参加、墓碑に献花。
7月29日 28日、政府は拘束していた政治犯、32名を釈放。
8月5日 日本の外務大臣として、19年ぶりに訪問中の川口氏はナンバ－３のキンニュン第一書記と会談。現行政府と国民民主連盟（N.L.D.）は、政策分野での協議を開始したことを確認。
8月6日 5日午後、川口外相はアウンサンス－チ女史と会談。従来まで現行政府の私物化、と批判していた外国からの援助について、当女史は思考を軟化。必要とする人々にとどく援助は認める意向を示す。
8月16日 ヤンゴン中心街、ボ－ジョアウンサンマ－ケットは月曜の定休日を返上し毎日営業。ただし、祝日のみ閉鎖。
8月19日 18～19日、マレ－シアのマハティ－ル首相が経済界200名以上の代表団を伴い公式訪問、両国の首脳会議。
9月11日 同国を訪問中の欧州連合(EU)代表団は10日、国民民主連盟のアウンサンス－チ女史と会談。
9月27日 今年３月、ク－デタ－未遂事件で逮捕された元大統領ネウィン氏の娘婿ゾウウィンは国家反逆罪で死刑判決。
10月11日 10日、政府は政治犯31名を釈放。うち国民民主連盟（N.L.D.）の党員は7名。
11月13日 12日、国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏が訪問。現政権と民主化の促進について対話。５日間の滞在を予定、今回の交渉で事態が好転しない場合、イズマイル氏は現職の辞任を示唆。
11月23日 政府は政治犯115名を釈放。訪問中の国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏の要請効果。
12月3日 2日からバガンの電話番号、市外局番は （062） から （02） へ変更。
12月6日 元大統領ネウィン氏(91)はヤンゴンの自宅で逝去。1962年ク－デタ－により実権掌握、1981年まで政権保持。その後は院政により影響力を維持、1988年公職から引退。

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報道月日 内容
2月20日 大手民間銀行が国営化される？うわさから取り付け騒ぎ。窓口の顧客制限や引出し制限（先週50～100万k→現在10～20万k）で対応に苦慮。
5月31日 最大野党、国民民主連盟(N.L.D.)と現政権支持団体のあいだで衝突。４名死亡、50名負傷。政府は北部ザガインを遊説中の国民民主連盟指導者、アウンサンスーチー女史の身柄を拘束した。
6月2日 北部ザガインで拘束されたアウンサンスーチー女史は1日、ヘリコプターでヤンゴンへ移送。国民民主連盟(N.L.D.)の幹部7人が自宅軟禁、ヤンゴンと主要都市のN.L.D.事務所を閉鎖。
6月3日 2日、国内５０あまりの大学すべてを一時閉鎖。政府はアウンサンスーチー女史の拘束が、学生運動へ発展することを懸念。16日から始まる小、中、高校の新学期を延期。
6月7日 6日、国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏が訪問、キンニュン第一書記と面談。さきに拘束されたアウンサンスーチー女史の処遇について、意見交換。
6月11日 10日午前、国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏は拘束中のアウンサンスーチー女史と約１時間対面。政府は早期の拘束解除を約束。女史の顔や腕にけがはなく、米国筋から報道された負傷説は誤報または捏造。
6月17日 6月2日から閉鎖されていた大学、短大、研究所などを16日から再開。
6月30日 アウンサンスーチー女史は国家防御法を適用され、最大180日の拘束が可能。閣議決定を得れば、さらに５年間までの拘束可能。一部に早期開放はむずかしい、との憶測情報。
7月5日 4日、川口外務大臣はミャンマーから来日中のキン・マウン・ウィン特使と会談、日本の新規O.D.A.はアウンサンスーチー女史の開放が条件となることを示唆。
7月20日 19日は「殉教者の日」1947年、政敵に暗殺されたアウンサンの命日。その実娘アウンサンスーチー女史は式典に参列せず、政府の拘束が続く。
7月30日 インドネシアを訪問中の同国外務省特使は、スーチー女史の拘束問題は今年10月ごろに解決を示唆。
8月18日 ヤンゴン空港の強制両替カウンターが突然撤去され、従来の両替手続きなしで入国できる。
ただし政府の公式発表がなく、今後の動向は不明。
8月26日 国政ナンバー３のキンニュン第一書記は首相に就任、ソーウィン第二書記は第一書記に昇格。
これまで首相ポストは、国政トップのタンシュエ議長が兼任していた。
9月2日 米国務省はアウンサンスーチー女史のハンガーストライキを表明、ミャンマー政府は報道に根拠なしと否定。
9月6日 在ヤンゴン赤十字国際委員会の職員はアウンサンスーチー女史と面会、米国のハンスト報道は捏造。
9月20日 政府が身柄拘束中のアウンサンスーチー女史は婦人科系疾患のため19日、ヤンゴン市内の病院で手術。
9月27日 26日、アウンサンスーチー女史は退院後、自宅に戻る。政府の措置は身柄拘束から自宅軟禁へ緩和。
10月3日 訪問中の国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏は2日、アウンサンスーチー女史と面談。
11月12日 タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマーの4ヶ国による初めての「経済協力戦略会議」をバガンにて開催。
農業関連で関税引き下げ、4ヶ国共同の40におよぶ事業、2国間共同の200以上の事業を計画。
12月11日 10日、政府はカレン民族同盟K.N.U.と停戦合意。
12月16日 来年早期に国民会議を招集、新憲法を制定。アウンサンスーチ女史が代表をつとめる国民民主連盟をはじめ少数民族、政党、軍人、官僚、学者、農民など８つの分野から代表者が集う。
12月18日 バガン遺跡に高さ約60m の展望台を設置する計画、政府と業者は観光客の誘致に賛成、しかしユネスコの世界遺産登録に不利な条件。その登録が認可されない場合は修復の資金や技術援助に傷害。

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報道月日 内容
2月16日 昨年５月に身柄拘束されていた国民民主連盟（N.L.D.）のティン・ウ副議長は14日に釈放、自宅軟禁へ移行。
2月18日 バガン遺跡は外国人の転落死亡する事故が発生、2月10日より仏塔に登頂することを全面禁止。
3月3日 訪問中の国連事務総長特使ラザリ・イズマイル氏はキンニュン首相や少数民族の代表者と会談。自宅軟禁下のアウンサンスーチー女史と面会。
3月5日 国連特使ラザリ・イズマイル氏は、水かけ祭り直後の4月16日までにアウンサンスーチー女史の自宅軟禁解除を示唆。
3月30日 政府は新憲法を制定するための国民会議を、5月17日に召集。
4月14日 国民民主連盟（N.L.D.）のアウン・シュエ議長とウ・ルウィン書記は、１０ヶ月ぶりに自宅軟禁を解除。
5月15日 国民民主連盟（N.L.D.）は17日に開催される国民会議の参加を拒否。欠席のまま政府は開催の意向。
5月17日 新しい憲法を制定するための国民会議を開催。政党、少数民族、農民、学者など８分野から1716人が出席。
7月13日 インドネシア政府から、在ヤンゴンの同国大使館内電話が盗聴の疑惑、抗議をうける。
8月25日 日本ミャンマー友好協会は就航予定のミャンマー航空、関空⇔ヤンゴン路線開設に伴い、9月1日から大使館と業務提携、査証発給の代行事務を実施。10月以降・・・〒550-0005大阪市西区西本町一丁目11-7　スギノビル
9月8日 11月15日から新しい民営航空エアバガン就航、当面はヤンゴンを拠点として観光地を往復。
10月19日 国政の序列で第三位、穏健派のキンニュン首相は更迭、後任は強硬派のゾウウィン第一書記が昇格。
10月21日 暫定的に現行政府と停戦していた「カレン民族同盟」は、穏健派のキンニュン首相の失脚にともない和平交渉を断絶。タイ・ミャンマーの陸路国境は一時閉鎖。
11月18日 拘束中の政治犯3937名の釈放を発表、アウンサンスーチー女史が代表の国民民主連盟（N.L.D.）は３名の釈放を確認。
11月27日 アウンサンスーチー女史の自宅軟禁措置は、一年間の延長。本人に伝達。
12月9日 首都ヤンゴンで３日間、世界仏教サミットを開催。
12月24日 東部カレン州でバス車内に爆弾ひとり死亡。「強健なるビルマ学生戦士」が犯行声明。
12月29日 26日スマトラ島北部で発生した地震と津波による死者、ミャンマーでは90名
・・・沿岸諸国合計の死者数77000名以上、今後実態が判明すれば10万人を越す。

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報道月日 内容
1月3日 全土で多数の政治犯をふくむ5588人の囚人を釈放、4日の独立記念日にちなむ恩赦。
1月3日 26日スマトラ島北部で発生した地震と津波による死者、ミャンマーでは59名（5日まえの90名を訂正）
・・・沿岸諸国合計の死者数14万人以上。
1月13日 昨年5月に召集、7月から休会状態の国民会議を2月17日から再開する方針。
1月18日 タイへ出稼ぎ中のミャンマー人、推定12万人のうち地震と津波で2500～3000人が死亡、4000～7000人が行方不明。ほぼ全員が不法出国による非合法就労のためミャンマー、タイ両国の統計にあらわれず。
2月17日 新しい憲法を起草する国民会議を７ヶ月ぶりに再開。最大野党、国民民主連盟(N.L.D.)は参加拒否。
4月26日 マンダレーで爆弾テロ、26名死亡。少数民族の反政府活動か。
5月2日 ASEAN（東南アジア諸国連合）では議長国を国名のアルファベット順で担当。来年7月からミャンマーが議長国を担う順番だが、4月フィリピンで開催された外相会議で非公式ながら辞退を表明。
5月7日 午後3時ごろ、ヤンゴンの貿易センター、ショピングセンターなど３ヶ所で爆弾テロ。3名死亡、162名が負傷。
5月13日 バガン遺跡を眺望する目的の観光タワーが完成、ひとり10USドル。仏塔の登頂を禁止することを検討。
5月15日 13日の爆弾テロは手がかり乏しく、政府は情報を求めるため８本の電話回線を設置。500万タャットの報奨金。
6月30日 2006年を目標に首都機能をヤンゴンから、北400km のピンマナへ移転計画。
今年10月までに情報省、農業省、国防省など５省を移転。
7月26日 2006年アセフン会議の議長国就任を辞退。（慣例では参加国がアルファベット順に受け持つ）
8月29日 アウンサンスーチー宅は政府の要請により自費で住居と塀を改修、要人の訪問に備える。
10月20日 ガソリンの公定価格を1英ガロン（4.5リットル）180チャットから、約8倍の1500チャットに値上げ。
10月31日 ジェットスターアジア航空は、シンガポール・ヤンゴン間に週4便の航空路を開設。
11月2日 在東京のミャンマー大使館で扱う査証の申請用紙は書式を一新。
11月7日 6月ごろから情報が漏れていた首都機能を中部ピンマナへ移転する計画は政府広報から正式に発表。
今後2～3ヶ月のうちに各省庁を移転、ただし各国大使館や国際機関の移転は要請しない。
11月27日 アウンサンスーチー女史の自宅軟禁措置は昨年に続き、さらに一年間の延長。本人に伝達。
12月5日 ８ヶ月ぶりに国民会議を再開、前回ボイコットを表明したアウンサンスーチー女史が代表の国民連盟(N.L.D.)は招聘されず。会期は最長でも２ヶ月の予定。

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報道月日 内容
1月31日 昨年12月初旬から続いた国民会議は一旦閉会、再開は今年後半の見込み。
2月25日 1983年ヤンゴンのアウンサン廟にて、北朝鮮の爆弾テロにより韓国の政治家16名が死亡。
この事件以来、ミャンマー政府は北朝鮮と国交を断絶していたが、このたび国交の再開を合意。
3月1日 インドネシアのユドヨノ大統領が初めて訪問、タンシュエ議長と会談。
3月14日 在ヤンゴンの国連食料農業機関(F.A.O.)は、同国の畜産漁業省からの報告をうけ、北部マンダレー管区で、鳥インフルエンザが検出されたことを公表。
3月27日 国軍記念日、首都機能を移転して中部ピンマナを各国の駐在武官を招いて公開。
4月1日 公務員の給与を職位に応じて累進的に、最低3倍（5000→15000チャット）から最高13倍（15000→190000チャット）まで引き上げ。
5月27日 政府はアウンサンスーチー女史の自宅軟禁を１年間延長。
8月21日 新しい首都ピンマナへは、ほぼ政府機関が移転。人口の増加にともないヤンゴンにある「シュエダゴンパゴダ」を模した新しいパゴダを建立中、ただし高さを1フィート低くする見込み。
8月24日 新しい首都ピンマナの近くにネイピドー空港を新設、3レターコードはNPTを取得。
9月15日 国連・安全保障理事会はニューヨークにてミャンマーの民主化、少数民族の弾圧などに関して公式の議題にすることを決定した。賛成10、反対4、棄権１（日本は賛成票）
9月下旬 マンダレー方面で大規模な洪水、3000人以上が家屋を失い、行方不明・死者も発生。
10月9日 ８ヶ月ぶりに国民会議を再開、今回は、国軍の役割、国民の権利と義務などが議題。
10月29日 ヤンゴンで政治犯の釈放を求める抗議集会、約200人が参加、25分で散会。
11月19日 新しい国旗の試作、横、三等分に分割し、上から緑、黄、橙の配色で緑部分の左端に白抜きで星型一個。
12月23日 反政府勢力のカレン民族同盟(略称K.N.U)のボ・ミャ副議長(79)はタイ国内の病院で逝去。

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報道月日 内容
1月4日 タンシェ議長(73)は2日、シンガポールで心臓手術を受け、独立記念日の食事会を欠席。
1月14日 ニューヨーク発、国連安全保障理事会は同国の人権改善を求める採択を実施したが、中国とロシアは国連が扱うべき『国際の平和と安全にたいする脅威』に該当せずとして拒否権を行使、否決された。
1月15日 ヤンゴン中心部の郵便局で、封筒に細工された爆弾により職員1人が負傷。
1月25日 タイ北部国境タチレクとシャン州チェイントンの移動は、保安上の理由から空路のみに制限。
2月18日 新しい憲法の起草作業を４月に完了させ年内に、国民投票を実施して法案の賛否を問う。
2月27日 現政権と国際労働機関は、強制労働の苦情申し立て制度を発足することに合意。
今後一年間を試験運用し、米国が主張する強制労働の有無を明らかにしたい意向。
4月8日 北朝鮮の外務次官が、4月下旬に訪問し国交回復の協議を予定。
4月26日 北朝鮮と国交を回復、今後、ミャンマーから北朝鮮へ食料、逆にミャンマー側は軍事機器の調達を要望。
（1983年10月、当時の首都ラングーンで北朝鮮の工作員により韓国の要人21人を死亡させた爆弾テロ以来、両国は国交を断絶。）
5月15日 エアバガンは、ヤンゴン・バンコク間を毎日一往復の運行を開始。
5月16日 ロシアからの支援で、研究用原子炉や濃縮ウラン装置を備えた「核研究センター」の建設に両国合意。
6月22日 国営紙の報道によると、21～22日、カレン州とカヤ州で、乗り合いバスが襲撃され、計27人が死亡、11人が負傷。犯行声明はないが、ふたつの州で暗躍する反政府勢力のテロ活動とみられる。
8月22日 今月半ばに燃料費が値上げされ、ヤンゴン市内で150人がデモ行進。それを主導した民主活動勢力１3人が拘束。
9月3日 国民会議は新憲法の基本原則を採択。1993年の開会から14年以上を費やして閉会。
9月6日 北部バコックで燃料の公定価格値上げに抗議する僧侶を弾圧、のち民衆の反発を考慮して謝罪。
9月18日 ヤンゴンで僧侶約400人による反政府デモ。８月中旬の燃料費値上げを機に民主活動家が始めたデモは、僧侶が加勢した今月以降拡大傾向にあり、情勢が緊迫化。
9月22日 僧侶による反政府デモは、全ビルマ僧侶連盟が主導、さらに僧侶側は政治組織「国民民主連盟」のアウンサンスーチー女史と対面、これを機に政治的な局面を警戒。
9月23日 ヤンゴンでは僧侶5000人の反政府デモに市民が加わり、２万人規模のデモ。
9月24日 反政府デモは10万人が参加。政府側は、聖職者の政治介入は戒律違反とみなし、今後は強行姿勢の意向。
9月25日 ヤンゴンでは昨日につづき、連日10万人規模の反政府デモ。政府は、デモ参加者に厳しい対応措置を警告。
深夜、ヤンゴンとマンダレーでは拡声機を用いて夜間外出禁止令の発令を通告した。
9月26日 依然としてつづく僧侶のデモに政府は武力行使、僧侶200人を拘束。僧侶3人が死亡、80人以上負傷。
9月27日 連日デモ隊に発砲。日本人記者ひとりを含む10人が死亡。僧侶1500人を拘束。
国連安全保障理事会は中国がミャンマーの内政問題として擁護、全面的なミャンマー政府非難に至らず。
9月29日 政府は国営紙を使ってデモ制圧を宣言。
9月30日 国連事務総長特別顧問・ガンバリ氏ミャンマーに入国、アウンサンスーチー女史と対面。政府に民主化を促す。
10月8日 国営テレビは、自宅軟禁下に置く民主化運動指導者アウンサンスーチー女史との連絡役を務める「連絡担当大臣」を新設し、アウンチー労働副大臣を任命したと発表。
10月15日 欧州連合（E.U.）は、ルクセンブルクで外相理事会を開き、反政府デモを武力鎮圧したミャンマー政権に対する追加制裁措置として、禁輸の対象品目を拡大することを決定。
10月17日 国営紙「ミャンマーの新しい灯」で、一連の反政府デモ取り締まりで計2927人を拘束、依然468人の拘束を表明。
10月20日 最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーに発令していた夜間外出禁止令を解除した。
10月25日 ヤンゴンの政府迎賓館で、アウンチー連絡担当相とアウンサンスーチー女史は初めて面会。
10月30日 ミャンマー、ラオス、タイ国境にまたがる世界的なケシの産地「黄金の三角地帯」で、90年代半ばまで麻薬生産と密売を支配したクン・サ氏（74？）がヤンゴン市内で死去。
10月31日 中部パコック、僧侶１00人以上がデモ。政府は国連特別顧問ガンバリ氏の来訪に備え、静観。
11月9日 アウンサンスーチー女史はヤンゴンにて自身が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部と約3年半ぶりに会談。
11月16日 ミャンマーを訪問していた国連人権理事会のピニェイロ特別報告官は、バンコクで記者会見し、さきの反政府デモ弾圧の犠牲者について、死者は最大都市ヤンゴンだけで14人、僧侶はいないとの報告を述べた。
11月19日 テイン・セイン首相は中国の温家宝首相とシンガポールで会談し、両国の友好関係の継続と、経済協力を維持・強化する方針で一致した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10ヶ国国首脳はシンガポールで非公式夕食会を開き、反政府デモを制圧したミャンマー問題を討議したが、21日に当地で開かれる東アジアサミットで予定していたガンバリ国連事務総長特別顧問によるミャンマー情勢報告を中止することを決めた。

　2008年

報道月日 内容
1月13日 最大都市ヤンゴンの中央駅で爆弾が爆発し７０歳代の女性が軽傷を負った。１１日から３日連続で爆弾事件が起きており、政府は、対立する少数民族の武装組織「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）による犯行とみて警戒を強めている。
2月6日 外国人旅行者数は、２００７年秋の政府によるデモ弾圧以降、激減し、同年１０～１２月は０６年同期比４４％減と大幅に落ち込んだことが判明。年間では０６年比８・８％減の約３９万人。
2月9日 ミャンマー政府は国営放送を通じ、起草作業中の新憲法案の賛否を問う国民投票を５月に実施し、新憲法に基づき、複数政党が参加する総選挙を2010年に実施すると発表した。
2月17日 日本政府はタイに逃れているミャンマー難民を来年にも数十人規模で日本に受け入れる方針。いったん他国で保護された難民をほかの国が受け入れる「第三国定住」と呼ばれる難民認定制度を新たに創設するもので、日本では初めてのケースとなる。
2月20日 新憲法案の内容を一週間以内に国民に公表、５月の国民投票に向けたＰＲに着手すると明らかにした。
3月31日 5月に国民投票が実施される新憲法案の骨子判明。①新設として国家元首としての大統領職。②その条件は、政治、行政、経済、軍事の知識必須。③連邦会議（国会）は二院制、議員の25％は軍人枠。④大統領、議員ともに外国の影響下にあらず。⑤大統領は非常事態を宣言できる。
4月20日 ヤンゴン中心部て爆弾テロ2件。死傷者はなし。
4月26日 来月10日に実施される国民投票は、自宅軟禁中のアウンサンスーチー女史にも投票権あることが判明。
２月に施行した国民投票法では、警察署や刑務所の拘置者にも投票資格があると定めた。
5月4日 南西部エヤワディ管区と最大都市ヤンゴンなどをサイクロンが直撃し、少なくとも３５１人の死亡を公表
5月5日 直撃したサイクロンによる死者数が3969人に達し、2129人が行方不明と伝えた。
西南部エヤワディなど３管区と２州で非常事態宣言を発令。
5月6日 サイクロンによる被害拡大、死者数が約22000人に達し、41000人が行方不明と公表。
5月7日 世界各国からの緊急援助物資が到着し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）など一部国際機関の現地事務所やミャンマー政権による被災者支援活動が始まる。
5月10日 新憲法案の是非を問う国民投票を実施、サイクロンの被害が甚大なヤンゴン管区の９割以上にあたる40地区と、エヤワディ管区の一部7地区の計47地区は後日に予定。
5月16日 サイクロンによる死者数は77738人に達したことを公表。
5月26日 今月10日と24日に実施した新憲法案の是非を問う国民投票の確定集計結果を発表、賛成票が92.5％にのぼったとして、軍部の政治的役割を保証する新憲法案が正式承認され、2010年の総選挙に向けて準備に入る。
6月2日 食料農業機関(FAO)によると、サイクロンの被害により、エヤワディ管区では水田の20％が水没、農作業の家畜２０万頭が水死、2007年の国内米生産は3000万トン、今年は2～3割の減少を見込み、前年40万トンの輸出実績は無理、飢饉のおそれもある。
6月12日 北部マンダレー管区モゴックで、豪雨による地滑りが起き、１１人が死亡した。
モゴックは、ルビーの産地として世界的に知られている。
6月24日 チョートゥ副外務大臣は、サイクロンによる死者が約6800人増え、84537人に達したことを明らかにした。
行方不明者は53836人で約2100人減ったが、死者と行方不明者の合計は138000人を超えた。
9月23日 ミャンマー政府に１９８９年７月に逮捕され、禁固２０年の刑で収監されていた著名なジャーナリスト、ウィン・ティン氏（７８）が釈放された。同日発表した、受刑者９００２人に対する恩赦の一環。
10月28日 最大都市ヤンゴン中心部の警察署など政権関連施設への爆破予告電話をしたとして、ミャンマー人の男（４１）が警察当局に逮捕。

　2009年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミャンマー　この国の基本資料へ戻る

報道月日 内容
1月1日 現行政府は２０１０年実施予定の複数政党による総選挙に向け、有権者の約７割にあたる約２４００万人が構成員とされる翼賛組織を、今年４月をメドに二つに分ける形で政党化する構想を進めている。
2月2日 訪問中のガンバリ国連事務総長特別顧問は、ヤンゴンで、自宅軟禁下の民主化運動指導者アウンサンスーチー女史と昨年３月以来、１１か月ぶりに面会。両者は、国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部５人を交え、政府迎賓館で１時間にわたり会談。
政府は、昨年１１月から密室裁判により民主活動家、約３００人に有罪判決。
2月20日 政府は国営ラジオを通じ、同国で収監中の囚人６３１３人に恩赦を与え、順次釈放すると発表した。
4月1日 国営テレビなど政府系メディアは、米国が昨年５月のサイクロン被災者を支援する様子を初めて伝えた。オバマ米政権が、経済制裁など強硬路線一辺倒だった対ミャンマー政策の見直しを進めていることから、対米関係改善に向けた動きとみられる。
5月14日 民主化運動指導者アウンサンスーチーさんを「国家防護法」違反の罪で起訴。治安当局は6日、スーチー宅隣接の湖で泳いでいた米国人男性を取り調べたところ、男性が２日間にわたってスーチーさん宅に滞在していたことを供述したため。同国では外国人が民家に宿泊することを認めていない。
5月20日 外国人を自宅に滞在させ「国家防護法違反罪」で起訴されたアウンサンスーチー女史の公判が行われ、国内外の報道機関10社が傍聴を許可された。
8月2日 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、ミャンマー政権が北朝鮮の支援を受け、原子炉とプルトニウムを抽出する再処理施設を秘密裏に建設していると報じた。
8月8日 政府はシャン州の少数民族コーカン族の指導者宅を麻薬製造拠点として摘発。彼らの武装集団と政府軍が交戦、住民３万人が国境を越え中国・雲南省へ逃れた。
8月11日 国家防護法違反の罪によるアウンサンスーチーさんの判決公判が開かれた。判決は禁固3年の実刑だったが、政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が1年6月に減刑したうえで、自宅軟禁措置とされた。当事者の米国人男性は禁固7年の判決。
8月12日 アウンサンスーチー側の弁護士は前日の判決を不服とし、控訴の方針。
8月17日 11日に判決を受けた米国人男性は、国外退去処分により刑の執行を免れた。
8月23日 日本人デザイナー、コシノジュンコのファッションショーが開催され、２回の公演で約1000人が集まった。
9月3日 国家防護法違反罪で8月に有罪判決を受けた民主化運動指導者アウンサンスーチーの弁護団は、判決を不服としてヤンゴン地裁に控訴手続き。
10月2日 自宅軟禁中に部外者と接触したとして、国家防護法違反に問われたアウンサンスーチーさん（64）の控訴審判決で、ヤンゴン管区裁判所は禁固３年を命じた１審の有罪判決を支持し控訴を棄却した。
11月11日 アウンサンスーチーさんが、同国政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長に書簡をあて、条件つきながら今後は現政権に協力する旨を明記。
11月15日 中部エヤワディ管区のガウン川で農民ら176人を乗せたフェリーが原油運搬用のはしけと衝突して沈没し、少なくとも34人が死亡、16人が行方不明。

　2010年

報道月日 内容
1月1日 20年ぶりの総選挙に向け、現職閣僚らを主体とした新党を4月に結成、新議会の支配を図る方針。
1月5日 一般公務員の給与を1月ぶんから20000チャット＝約20ＵＳドル相当分を上乗せ。
平均給与は月額35000チャット、平均で6割増しとなる。
1月7日 政権序列3位のトゥラ・シュエ・マン国軍統合参謀長（大将）らが2008年11月に北朝鮮を秘密に訪問したことを反政府系の月刊誌などに漏えいしたとして、元国軍少佐と元外務省職員の二人に、死刑判決を下した。
2月13日 主化運動指導者アウンサンスーチー率いる最大野党「国民民主連盟」（NLD）の副議長で、2004年から自宅軟禁下に置かれていたティン・ウ氏（82）が軟禁期間の終了で解放。
3月8日 国営テレビは年内に行う総選挙の関連法を発表。関連法は、連邦選挙管理法、政党登録法、人民議会（下院）法、民族議会（上院）法、地方選挙法の５種類。総選挙は10～11月に行われると見られており、今後、政党の登録手続きや選挙運動が始まる見通し。
3月10日 選挙関連法のうち、焦点だった政党登録法の内容が明らかになった。選挙の参加条件として、既存政党は同法制定から60日以内に再登録しなければ廃党に追い込まれる可能性があるとしている。総選挙の参加に必要な党員数として、国会にあたる人民議会（下院）と民族議会（上院）の選挙には90日以内に少なくとも1000人、地方選は500人を組織する必要があるとしている。
3月23日 メコン河の水位が過去20年間で最低になり、流域のタイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムでは漁業、農業に影響。例としてタイ国チェンセン郊外では、2月下旬わずか水位30センチ台、3月上旬で1100センチ強。漁獲高は例年の5分の1。ベトナムでは、河口付近で海水が逆流、水田に塩害。
3月29日 最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、ヤンゴンの党本部で幹部会議を開き、制定した選挙関連法に基づく政党登録を拒否し、年内に行われる総選挙に参加しないことを決定。
4月6日 総選挙に参加しない民主化運動指導者アウンサンスーチーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、国民に対して、これまでの活動でミャンマーを真の民主化に導けなかったことを謝罪。
4月17日 北部カチン州にある水力発電事業のダム建設現場で3回の爆発。ダム建設は周辺環境に悪影響を及ぼすとして、地元少数民族カチン族や環境保護団体が反対している。
5月1日 カンボジア、インドネシアと同様に、入国空港で「到着ビザ」の発給を開始。
5月6日 アウンサンスーチー女史率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、総選挙に備えた政党再登録の申請手続きを行わず解党が決まった。
5月7日 民主化運動指導者アウンサンスーチー女史が率いた最大野党で、解党したばかりの国民民主連盟（ＮＬＤ）は幹部らが新党を結成して分派、総選挙に参加する方針。
6月3日 中国の温家宝首相は首都ネピドーで、政府トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長やテインセイン首相と会談し、鉱物資源や水力発電の共同開発、鉄道、道路の整備など、両国の関係緊密化に向けた１５の覚書に署名。
7月19日 東南アジア諸国連合関係筋は、年内に行われる総選挙の際、ASEAN各国が選挙監視団を組織し、同国へ派遣することをミャンマー政府に提案した。
7月21日 ニャンウィン外相は、ハノイ訪問中の岡田外相と会談し、年内に予定する総選挙の期日を近日公表。
9月1日 今年5月から導入された空港の「到着査証」の発給は、11月の総選挙をひかえ一時停止。
10月11日 タイのアピシット首相は、首都ネピドーでテインセイン首相らと会談した。両国は、ミャンマー南部ダウェイに大型貿易港を共同開発することで正式合意した。
10月13日 選挙管理委員会は、首都ネピドーで外交団と地元メディアを対象に会見し、11月7日実施の総選挙で、外国の選挙監視団と外国人記者は受け入れない方針を示した。
10月21日 国営メディアを通じて、国旗を新しいデザインに切り替えた。
1974年制定の国旗に代わる新しい国旗のデザインは、現政権が2008年に公表していた。
10月27日 ニャンウィン外相は、ハノイで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相非公式夕食会で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウンサンスーチーについて、「11月のいずれかの時期に解放される」と述べた。
11月7日 20年ぶりの総選挙が行われ、午後4時（日本時間同6時30分）の投票締め切りと同時に開票作業に入った。
自宅軟禁中のアウンサンスーチーは本日の総選挙で期日前投票を許されたが、投票せず。
11月8日 カイン州を支配する武装組織で、総選挙阻止を主張する「民主カレン仏教徒軍」の数百人が地元派出所を襲撃し国軍との交戦が始まった。戦闘を逃れた１万人以上の難民がタイ側に流入した模様。
11月13日 国営メディアを通じ、総選挙結果の一部を追加発表した。下院（一般議員定数330）と上院（同168）の約８割の議席の開票が終了し、現行政権の翼賛政党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）がこの時点で、上下両院とも全議席の3分の2近くを獲得しており、ＵＳＤＰの圧勝が確定。
自宅軟禁下に置かれていた同国の民主化運動指導者、アウンサンスーチー（65）は午後5時20分（日本時間午後7時50分）、約7年半ぶりに拘束・軟禁状態から解放された。
11月17日 外国人観光客は、9月末時点で、前年の訪問者数を大きく上回り、前年対比37％増の約20万人。その要因はアライバルビザを実施(現在は一時停止)や、ベトナム航空の新規乗り入れや市場規模の拡大。国別入国者数では、タイ、マレーシア、中国、日本の順。
12月9日 「韓流」ブームがミャンマーにも到来し、経済が困窮する中で国民のささやかな楽しみになっている。若者は韓国スターのファッションをまね、中年女性はドラマに夢中。
12月21日 民主化運動指導者アウンサンスーチーが自宅軟禁中にパソコンで描いた絵を印刷した絵はがきが、最大都市ヤンゴンで発売された。一枚1ドル相当。

　2011年

報道月日 内容
1月10日 政府は国営メディアにより、昨年11月の総選挙を踏まえた新議会を首都ネピドーで1月31日に招集すると発表。
1月16日 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議は、インドネシア中部のロンボク島で開幕し、欧米によるミャンマー政権に対する制裁の解除・緩和を求めることで一致した。
2月02日 国会は新大統領になるための前提である副大統領候補の選出を行い、テインセイン首相ら5人が選んだ。国家元首のタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長は含ますテインセイン首相が大統領に就任する見通し。
3月24日 米地質調査所（USGS）によると、ミャンマー東部で午後8時25分（日本時間同10時55分）ごろ、強い地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.8。震源はタイ北部チェンライの北約90キロで、震源の深さは10キロ。
3月26日 ー24日夜に発生した大規模な地震でミャンマー国内で少なくとも74人が死亡、約110人が負傷した。　
5月18日 首都ネピドー近郊で、列車内に仕掛けられた爆弾が爆発、2人が死亡7人が負傷。東部カイン州（旧カレン州）で反政府武装闘争を続ける少数民族勢力「カレン民族同盟」（KNU）の犯行との見方が有力。
5月27日 テイン・セイン大統領は中国を訪問し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談。中国外務省によると、今年1～3月の投資額は32億ドル（約2600億円）にのぼり、両国の貿易額は16億ドル（約1300億円）と前年同期比70％増。
6月01日 ミャンマー国内線の利用に際し「空港使用料」の徴収開始。ひとり1000チャット。
6月28日 内務省は民主化運動指導者アウンサンスーチー女史に対し、政治活動を中止するよう通知した。スーチー女史率いる国民民主連盟（NKD）は昨年、選挙管理委員会から解党を宣告されたが、その後も組織を維持し、政治活動を続けていた。
7月04日 アウンサンスーチー女史は昨年11月に自宅軟禁から解放後、初めての国内旅行、仏教遺跡バガンを訪れ4日間滞在。
7月19日 アウンサンスーチー女史は父アウンサン将軍が暗殺された「殉教の日」の追悼式典に出席。
7月25日 アウンサンスーチー女史は新政権発足後初めて、政府側アウンチー労相と１時間余り会談。
8月10日 最大都市ヤンゴンの港で、北朝鮮の貨物船にコメが搬入されている様子が確認された。
8月13日 国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力を受け、36年ぶりに為替制度を見直す。現在は1975年に導入された、経済実態とかけ離れた公定レートと市中の両替で使われる実勢レートが併存し、経済活動に支障をきたしている。このため、為替制度を整備して、外国からの投資や貿易を円滑にする狙いとみられる。
公定レートは導入以来1ドル＝約6チャットに固定され、国有企業の輸入や外国企業が合弁会社を作る際などに適用されている。一方、現在の実勢レートは1ドル＝約780チャットで約130倍もの開きがある。
8月14日 アウンサンスーチー女史は、最大都市ヤンゴンから北に約80Km 離れたバゴーを訪れ、住民らと対話した。
8月19日 アウンサンスーチー女史は、首都ネピドーを訪れ、テインセイン大統領と会談。国の発展に向けて共に協力することで合意。
9月09日 米国のデレク・ミッチェル、ミャンマー担当特別代表・政策調整官が首都ネビドーを訪問、首脳と会談。
9月16日 前政権のタンシェ元・国家平和発展評議会議長、マウンエイ元・上級大将は引退、現政権に関与せず。
9月18日 インターネットの閲覧規制を緩和、亡命メディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などが可能。
9月28日 遺跡観光地バガンで旅行中の日本人女性（30）が、バイクタクシー運転手の男（39）に殺害された。
9月29日 ワナマウンルウィン外相はワシントンを訪れ、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やデレク・ミッチェル米政府ミャンマー担当特別代表・政策調整官らと会談。
10月01日 政府公認の銀行で実勢レートの両替を開始。1USD＝830チャット。
10月11日 国営テレビはテインセイン大統領が受刑者6359人に恩赦を与え、12日から3回に分けて釈放すると報道。
10月31日 アウンサンスーチー女史は政党資格が失効、元最大野党「国民民主連盟」（N.L.D）を政党として再登録する方針を示す。
11月14日 先月に続き政治犯をふくむ受刑者、500人以上を恩赦により釈放。
11月17日 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、バリ島ヌサドゥアで加盟10ヶ国による首脳会議を開き、2014年はミャンマーを議長国と正式決定。
11月18日 アウンサンスーチー女史は国会の補欠選挙に立候補、国政参加を目指す。
12月01日 テインセイン大統領は、首都ネピドーの大統領府でクリントン米国務長官と初めて会談した。
12月02日 米国クリントン長官は、現在臨時代理大使レベルの交換にとどまっている両国関係を大使レベルに復帰させ、関係正常化を目指すと明言。
12月03日 テインセイン大統領は、市民の政治集会を制限付きで認める法案に署名した。
12月13日 テインセイン大統領は軍トップのミンアウンフライン司令官に対し、同国北部カチン州で少数民族の反政府武装勢力への攻撃を中止するよう命令。
12月22日 最大都市ヤンゴンで公衆トイレに仕掛けられた爆弾が爆発し、1人が死亡、１人が重傷。

　2012年

報道月日 内容
1月02日 テインセイン大統領は、政治犯を含む全受刑者に恩赦を与え、減刑することを決断。死刑判決を受けている者は終身刑に、禁錮30年を上回る者は禁錮30年以下に、禁錮20～30年の受刑者は禁錮20年以下に減刑する。それ以下の刑期は4分の3短縮。
1月08日 日本などから企業を誘致するため、最大都市ヤンゴン近郊に経済特区を新設する方針を決定。
1月13日 クリントン米国務長官は、テインセイン大統領が服役中の政治犯500人以上に恩赦を与え一斉に釈放したことを受け、大使交換を再開。
1月14日 ココ内相は首都ネピドーで記者会見し、先日の恩赦で政治犯全員の釈放が完了したとの見解を示した。
1月18日 アウンサンスーチー女史は、ヤンゴン南部を所管する選挙管理委員会に赴き、4月1日に行われる連邦議会補選の立候補を届け出た。
2月07日 ＪＲ西日本は引退した車両15両をミャンマー鉄道省に譲渡するため、下関市東大和町の貨物駅から下関港まで陸送する作業を始めた。9日までに車両を港に運び、船でミャンマーに送る。　車両は国鉄時代から活躍し、2010年に引退したディーゼル車両「キハ181系」大出力のエンジンを搭載しており、大阪と鳥取を結ぶ特急「はまかぜ」などに使われた。
2月10日 民主改革の一環として今年1月に実施した恩赦で、釈放した元政治犯の僧侶ガンビラ師を拘束した。ガンビラ師は釈放後、政府が立ち入りを禁じている僧院3か所に鍵を壊すなどして違法に侵入したことが拘束の理由。
2月15日 タイに逃れたミャンマー難民のうち、日本での定住を希望する人たちに対する面接調査がタイ北部メソトで行われた。難民を出身国でも、避難先国でもない第三国に定住させる制度として、日本政府は2010年度から3年計画で取り組んでいるが、今回面接に参加したのは、受け入れ枠30人に対し2家族9人にとどまり、定住先として日本の不人気が改めて浮き彫りになった。
2月24日 1988年の民主化デモ当時に生まれた世代が、ヒップホップを駆使、市民に花を配るなどユニークな民主化運動を展開。
2月28日 日本政府は民主化の推進にむけ、防災や保健分野を支援する50億円規模の無償資金協力を行う。
3月8日 日本の玄葉外相は記者会見で、デザイナーのコシノジュンコさんや柔道家の山下泰裕（東海大副学長）ら文化人10人を4月4～6日にミャンマーに派遣予定。
3月15日 テインセイン大統領は、4月から軍人を含む公務員に30000チャット（約3000円）の生活手当を支給。
ガソリン高騰による補填、公務員の汚職抑制がねらい。
3月18日 米国務省のヌーランド報道官は、4月1日にミャンマーの議会補選に選挙監視要員2名を派遣を発表。
4月01日 議会補欠選挙、投票日
４月03日 中央選挙管理委員会は、民主化運動指導者アウンサンスーチーさん（66）率いる民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が、議会補選の対象となった45議席中、43議席を獲得したという最終集計結果を発表。
4月04日 クリントン米国務長官は議会補選の結果を受け、米企業によるミャンマー向けの金融サービスや投資の部分的解禁を含む制裁緩和措置を発表した。
4月07日 テインセイン大統領は首都ネピドーで、少数民族武装勢力カレン民族同盟（ＫＮＵ）の幹部らと初めて会談。
昨年3月の民政移管後、大統領が武装勢力幹部と会うのは初めて。首都に招いたのも今回が最初だ。政府とＫＮＵは、60年以上に及ぶ戦闘に終止符を打つことで1月に基本合意しており、今回の会談では和平実現に向けて双方が努力する方針を確認したとみられる。
4月13日 キャメロン英首相はミャンマーを訪問し下院補選に当選したアウンサンスーチー氏とヤンゴンで会談。
4月23日 欧州連合（EU）は民主改革への取り組みを評価し、武器禁輸など一部を除き制裁を一時停止。
下院補選で当選したアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の補選当選者41人は、議会への初登院をとりやめ。議員就任の際に行う「憲法順守」の宣誓拒否を貫いたためだが、与党だけでなく野党からも「まずは議会に出るべきだ」として、ＮＬＤの対応を疑問視。
欧州連合（EU）のアシュトン外交安保上級代表は、ミャンマーの政治犯について「約700人が釈放されたが200～600人がまだ（収容されて）いるものと理解している」と述べ、テインセイン政権に早期釈放を求めた。

　

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