2010年1月15日より、警察の裏金問題・運送業界の闇カルテルなど内部告発者による「公益通報者が守られる社会を! ネットワーク」が発足しています。
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スウェーデンハウス欠陥住宅裁判から見えてきた、
仰天 東京地方裁判所と判決(※)。 

原 告 籠宮益樹(欠陥住宅被害者)
被 告 スウェーデンハウス株式会社 岡田正人社長
(被告代理人 栗林信介 弁護士)
…下記書面掲載準備中
裁判例1 2013年3月28日、東京地方裁判所・小島清二裁判官判決(※)は、原告・被害建築主さんの請求を創作(※1)などして、棄却。建築主さんは、2013年4月16日、東京高等裁判所へ控訴(※)した。(※2)
※1 スウェーデンハウス欠陥住宅被害建築主さんの知らぬ間に、受理した訴状の「欠陥施工住宅確認等請求事件」を「損害賠償  ママ 請求事件」と事件名を変えたり、専門委員制度がある建築専門の民事22部から専門委員制度のない民事50部に審理の担当部を変えたりしてきた東京地方裁判所では、訴状の請求を創作することも当たり前なのでしょうか。
※2 東京高等裁判所第15民事部 井上繁規裁判長は、地裁判決を支持し、2013年6月19日、口頭弁論終結日(同6月17日)の2日後、棄却の判決言渡(※)を行った。
こんなに早い判決言渡は、他の事件でも行なわれているのでしょうか!
原告の控訴理由に対し、全く反論・主張せず棄却とすることだけを求めるスウェーデンハウスは、信頼できる業者といえるでしょうか。
裁判例2 2013年5月9日、建築専門の民事第22部を担当とせず民事第25部となった「欠陥住宅危険防止措置命令請求事件」の東京地方裁判所・甲斐哲彦裁判官による判決(※)は、請求の原因である被告・スウェーデンハウスの不法行為(通商産業省(現 経済産業省)令「電気設備に関する技術基準を定める省令」第56条、及び建築基準法(電気設備) 第32条にいう安全及び防火の義務違反)を示さず隠蔽するなどして、原告・欠陥被害建築主さんの安全確保の措置の求めを棄却した 建築主さんは、2013年5月20日、東京高等裁判所へ控訴(※)した。2013年8月7日、第1回口頭弁論において、下田文男 裁判長より、判決ではなく、裁判和解が勧告され、2014年5月12日、建物解体などの和解が成立したので、事件請求は放棄となっています。

相次ぐえん罪事件 2010年3月26日足利事件で無罪判決 2010年9月21日厚労省村木局長が無罪
2011年5月24日布川事件で無罪判決
次は・狭山事件だ



 大新聞「朝日」も全面可視化置き去り「裁判員制度」推進・その1、
  人権侵害とマスメディアにおいしい<如「原発」推進>
    血税巨額広告の闇▲▼▲法曹3者「最高栽」の血税乱費は、
      五輪(16年ゴルフget)東京「電通」広告費疑惑と同根か! 


●更新日 2017年1月23日
ただいま掲載途中です。又見に来てネ リポート  迎 千恵子     霧降ブックス21
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電通は、ネット広告の不正1億円超や、過大請求を行っていたことがわかった。(2017年1月17日)

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、エンブレム盗用疑惑、聖火台のない競技場などトラブルが続いていたが、2013年の東京五輪招致にからみ、開催都市決定に影響力があったとされる有力者周辺に約2億2300万円、電通がらみで東京側から約1億6000万円振り込まれた疑惑で、2016年5月12日フランス司法当局は、捜査することを発表した。

2015年8月、刑事訴訟法の改正で決まった、警察と検察の取り調べの録音・録画(可視化)は、全事件のおよそ3%しか行われない。
日本の冤罪防止は、掛け声倒れでしょうか。
2015年になっても、冤罪を防止する取り調べの全面可視化(録音・録画)が確立しない中、
95%以上がよい経験だった、とする最高裁の裁判員
(※1)制度のアンケート調査(※2)(〜2012年5月(※3)は本当ですか?
※1
裁判拘束の
    長期例
100日・さいたま(2012年1月5日〜4月13日、朝から夕方まで1週間に4日のペース)/60日・大阪/40日・鹿児島/36日・水戸/34日・さいたま/31日・大津
※2 終身刑の発案もなく法務省が行った、国民の85%が容認しているとする死刑制度の世論調査では、設問表現に問題があることが指摘されている(2012年11月27日、日本弁護士連合会検証)
※3 制度スタート3年めの2012年5月21日、「裁判員制度はいらない! 大運動」(東京・日比谷公園…約950人参加)
・「強制的に市民を裁判に参加させるのは間違っている。市民の大多数は嫌がっており、見直すのではなく、すぐに廃止すべきだ」
・「自白調書の偏重など従来の刑事司法の問題は解決されないまま、市民が参加させられている」宮本弘典・関東学院大教授(刑法)
・「処罰を自分の仕事だと思う人間をつくる制度は間違っている。みんなで参加を拒否しよう」高山俊吉弁護士
2014年9月18日、法制審議会(法相の諮問機関)が採択した警察と検察の取り調べ可視化(録音・録画)は、
ごく一部に限られ、司法取引の導入は、虚偽の供述もあり得るなど、
誰もが事件に巻き込まれる冤罪の防止にほど遠い!

5月21日は、人権侵害・金脈疑惑の「裁判員制度」と、日本の3大自然環境破壊ゴルフ場・開発不正発覚の「日光霧降カントリークラブ(ジャパントータルクラブJTC関連)のオープン記念日です。
・・・ 2009年スタート1年目の裁判員制度は、国民投票法(10年5月18日スタート)と同じく問題山積みの中、各紙が推進キャンペーン
・・・ 1994年オープン16年目の「日光霧降カントリークラブ(※1)は、リゾート法(1987年スタート(※2))と同じく問題山積みの中、日光市(許可)などがゴルフスタンプラリーで観光誘客
※1 日光市と栃木県が隠す放射能・水源汚染/自然破壊ゴルフ場絡み暴力・汚職と
                スウェーデンハウス欠陥住宅 1986−2017
    http://www5a.biglobe.ne.jp/~bee_gal/golf/

※2 日光・那須、山を荒らすリゾート法の廃止を!!!
  社寺霊山破壊OKの霧降ゴルフ場、「那須水害」余笹川上流
     ブナ保安林解除OKのマウントジーンズスキー場(環境・森林税の裏側)
    http://www.kirifuri-books.jp/k_books21/contents/kb21_11.htm
御用心
日本3大自然環境破壊開発ゴルフ場(1991年国会衆院予算委)といわれている日光霧降カントリークラブ(ジャパントータルクラブ・JTC関連)の開発された霧降地区には、建設反対にからんで発生した暴行傷害事件の現場「グルマンズ和牛・フードサロンヴィールクラブ」付近・・・こちらをクリックや、欠陥を隠蔽するスウェーデンハウスの欠陥住宅があります。

YouTube - 日光の社寺<日光霧降グルメ恐〜い和牛一家
                       vs遺跡ゴルフ場反対

        http://www.youtube.com/watch?v=BGcf0E7qqgk

  YouTube - 東京スカイツリー日光とちぎ仰天!スキャンダル
                       <tv朝日honda三菱系

        http://www.youtube.com/watch?v=Jt5IIyFY2UY

  YouTube - 朝日新聞住宅祭も!!お台場先で怒りの欠陥スウェーデンハウス丸見せ〜
              http://www.youtube.com/watch?v=A_gChBpt-q4

  YouTube - 欠陥スウェーデンハウス、自然破壊日光!! 怒りの東京銀座「出前」アピール
         http://jp.youtube.com/watch?v=CUccHAR3qrE

  YouTube −「日光」Nikko栃木県で、世界遺産と水源汚染と開発暴力が見える〜〜
         http://jp.youtube.com/watch?v=cyqoC6TgIZU

2010年5月、政府の事業仕分けで、コピー1枚が50円もすることがわかった。財団法人「司法協会」は、検事総長OBが会長(4代続き)・裁判官OBが理事長をつとめ、職員130人のうち約8割が裁判所OB。速記官OBらに再委託。

原発の安全神話(※)や、冤罪事件(無辜(むこ)の市民に罪を着せ、刑務所につないで自由を奪った足利事件(※1)・布川事件(※2)など少なくない)に加担してきた最高裁判所の大法廷(15人)は、全面可視化を置き去りにして推進してきた竹ア博允長官を裁判長にして、
 
2011年11月16日裁判員制度を全員で合憲とする初判断を出した。
※1 訊問の罠―足利事件の真実』菅家利和・佐藤博史 著/角川書店出版 など
※2 ドキュメンタリー映画『ジョージとタカオ』井手洋子 監督・制作…(紹介)こちらをクリック
安全神話容認の第1小法廷は、下方で、お確かめ下さい。

 巨額の広告収入の下(下方でお確かめ下さい)
    裁判員制度を推進してきたマスメディアは今・・・
2012年、3年を経過して、なお、取り調べの全面録音・録画が確立せず、市民を100日間も裁判で束縛することがある(国家による苦役や拷問に等しくないか)裁判員制度が続く中、
6月26日、リベラルな最高裁判事として知られた団藤重光氏の訃報を報じるマスメディアは、
再審の門戸を広げる
(白鳥決定1975年)、また、一票の格差に対する警鐘、氏が持論とする死刑廃止を取り上げても、裁判員制度に対する反対持論は取り上げなかった。

2011年3月、福島原発事故以降、
国策
「原発」を推進するために国(経済産業省など)がシンポジウムなどで「やらせ(ヤラセ)」を行っていたことが発覚しているように、
 国策「裁判員制度」でも、最高裁やマスメディアによって「やらせ」が行われていた。

第3者立ち会いによる全面可視化(※)(取り調べ)は実施されず、裁判員の判断は覆される(※1)「裁判員制度」推進には、2011年3月11日東日本大震災(地震・津波・福島、東京電力「原発連続爆発・放射能汚染」)後の8月、露呈した国内各地の「原子力発電所」(※2)推進と同じく、ヤラセが行われ下方「2.金脈疑惑」をご覧下さい
 原発推進の広告宣伝費880億円超
(電力会社11社/2009年)がマスメディアに流れていたように、「裁判員制度」推進にも、巨額の広告宣伝費(国民の血税。下方「2.金脈疑惑」をご覧下さいがマスメディアに流れていた。
2011年8月8日、可視化の法制化を明言した江田五月法相の可視化拡大勧告に基づき、
9日、最高検察庁 笠間治雄検事総長が全国の地検と高検に指示した拡大は、可視化の場面を検事の裁量とするなど、公平を欠いている。
※1 …千葉地裁「裁判員裁判」判決で初の全面無罪となった、チョコレート缶入り持ち込み覚せい剤取締法違反の事件は、2011年3月30日、裁判員のいない東京高裁判決、懲役10年、罰金600万円の逆転有罪となった。
※2
2006年3月、金沢地裁は、住民が提訴した志賀原発運転差し止め訴訟(北陸電力・志賀原発2号機。石川県志賀町、改良型沸騰水型炉)の判決で、地震による原発事故が起こる可能性があるとして、運転差し止めを命じた。
    
2010年10月28日最高裁第1小法廷(櫻井龍子(※)裁判長/宮川光治・金築誠志・横田尤孝・白木勇 各裁判官は、名古屋高裁金沢支部の「地震学など最新の知見を反映しており妥当」「住民の生命、身体を侵害する具体的危険性は認められない」などとする判決を支持し、原発運転を推進した。
労働省(現・厚生労働省)女性局長/2010年11月24日、同省出身の白鳳大(栃木県)森山真弓(※)学長の講義枠で特別講師「裁判に見る男女共同参画」を努めた。
環境庁長官として、同じ栃木県選出の稲村利幸・前長官とともに、日本3大自然環境破壊開発「日光霧降カントリークラブ」コーユーコーポレーション(ジャパントータルクラブ・JTC/JTCC)の開発に道を開いた。…こちらをクリック(日光市と栃木県が隠す放射能・水源汚染/自然破壊ゴルフ場絡み暴力・汚職とスウェーデンハウス欠陥住宅 1986−2017)

拡大は、下方をご覧下さい。
なぜ、原子力宣伝のポスター(科学技術庁経済産業省)作成「原子力の日」用ポスター)に、女性のヌード(裸)写真が使われるのか
拡大は、「欠陥住宅 体験記
★日光市と栃木県が隠す
スウェーデンハウス欠陥住宅
こちらをクリック

インターネット傍聴席にようこそ

目   次
1. 人権侵害など問題
2. 金脈疑惑
3. 裁判員選任手続の秘密主義と裁判員裁判の杜撰(ずさん)

2009年8月〜12月裁判員裁判138件、召集(呼び出し)された候補者5842人・・・応じなかった622名の中で、制裁金の過料(10万円以下)の処分を受けた人はいない。(2010年1月6日共同通信の集計・取材より)
最高裁判所(拡大は、写真をクリック) 最高裁判所(拡大は、写真をクリック)
東京都隼町 最高裁判所(拡大は、写真をクリック)
関連
ホームページ
●裁判員裁判=地裁アラカルト(色々)▲▼▲
    足利冤罪加担裁判長の宇都宮、新婚カップル騒動の東京、スタート最後の新潟
  http://www.kirifuri-books.jp/k_books21/contents/kb21_08.htm

●大新聞「朝日」も全面可視化置き去り「裁判員制度」推進・その2、
   制度の憲法違反と裁判の違憲が法廷に▲▼▲「裁判員」は、
     当局の被告に対する人権侵害を知らずに判決した! 冤罪判決の責任も?
  http://www5a.biglobe.ne.jp/~bee_gal/golf/k_books21/contents/kb21_10.htm

 
 「徴兵制のように呼びつけ、個人の自由を奪うのは反対」・・・09年12月10日、岐阜地裁、性犯罪裁判記者会見(※1)に出席の裁判員。
※1 滋賀県大津地裁では、裁判員全員欠席。(こちらをクリック)
 冤罪根絶、市民感覚司法に必要なのは、裁判員制度ではなく、第3者機関の監視付、取り調べの全面録音・可視化と、最高裁判所・検察庁・日本弁護士連合会(※2)の法曹3者と警察庁の改革ではないのか・・・
※2 2004年から裁判員制度実施本部を設けている日本弁護士連合会(日弁連)は、2008年8月、共産・民主が裁判員制度の延期、民主幹部が見直しの必要性を発表する中、予定どおり(09年5月)の開始を求める緊急声明を発表した。
2010年3月10日〜、新体制となる、宇都宮健児会長(海度(かいど)雄一事務総長・・・社民党党首 福島瑞穂・消費者担当相(※1)の夫)は、宮崎誠(※2)前会長が推進してきた、問題山積み「裁判員制度」を支持していくのだろうか。
※1 スウェーデンハウス欠陥施工が大惨事の脅威に!!
  ■■■医療事故を隠蔽した消費者庁(長官・元建設省)と
       鳩山首相は、国交省のスウェーデンハウス告発放置も隠蔽するのかッ

  http://www.kirifuri-books.jp/k_books21/contents/kb21_07.htm

※2 スウェーデンハウス欠陥住宅裁判◆◆その2
   ・・・利害関係にある最高裁は、スウェーデンハウス代理人を
                    懲戒しない日弁連を裁かない(違憲確認事件)
  http://www5a.biglobe.ne.jp/~bee_gal/golf/k_books21/contents/kb21_08.htm


1. 人権侵害など問題


あなたは、裁判員に賛成できますか?
参加したいと思いますか? ・・・死刑を判決できますか?

 初めにスタート(2009年5月21日)ありき−−−問題山積み(※1・2)の裁判員制度(1999〜2001年・司法制度改革審議会事務局長 樋渡(ひわたり)利秋 検事総長)推進キャンペーンに巨額の血税が使われています!!
問題山積み(※1・2)の中、スタートありきの裁判員制度は、例えば、少子化により自衛隊員の確保が困難となって「徴兵制度(強制)」がもちあがった時、問題山積みでもスタートできる前例となりませんか!−−−

2008年9月28日各紙

拡大は、写真をクリック
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施工仕様偽装・欠陥施工例
これがスウェーデンハウス式デッキの組み方(部分)
デッキの土台を釘4本で通し柱に打ち付けて支える。
 
 スウェーデンハウス欠陥住宅に関連して、日本弁護士連合会(※1)を東京地裁へ提訴しています。・・・2008年1月15日〜 「日本弁護士連合会決定・違憲確認等請求事件」/同年10月8日、東京高裁へ控訴(判決書・控訴状)
※1 2010年3月10日〜、新体制となる、宇都宮健児会長(海度(かいど)雄一事務総長・・・社民党党首 福島瑞穂・消費者担当相(※2)の夫)は、宮崎誠(※3)前会長が推進してきた、問題山積み※1・2「裁判員制度」を支持していくのだろうか。
※2 スウェーデンハウス欠陥施工が大惨事の脅威に!!
  ■■■医療事故を隠蔽した消費者庁(長官・
   元建設省)と鳩山首相は、国交省の
     スウェーデンハウス告発放置も隠蔽するのかッ

  http://www.kirifuri-books.jp/k_books21/
                contents/kb21_07.htm


※3 スウェーデンハウス欠陥住宅裁判◆◆その2
   ・・・利害関係にある最高裁は、スウェーデンハウス
       代理人を懲戒しない日弁連を裁かない
                        (違憲確認事件)
  http://www5a.biglobe.ne.jp/~bee_gal/golf/k_books21/
                    contents/kb21_08.htm





紙面、一部拡大
※1  2001〜06年、憲法9条の改悪を目指した安倍晋三内閣官房副長官(小泉内閣)を責任者に、タウンミーティング(TM)が174回開催された。・・・
 文部科学省、法務省、最高裁判所(
司法制度改革・裁判員の衆知)、国土交通省など国や一部マスメディアなど官民あげての、大動員、「やらせ」質問、開催費1千万円超(1回)などの問題が発覚。
『政府の方針を浸透させる『世論誘導』の疑念を払拭(ふっしょく)できない』
(政府TM調査委員会より)・・・こちらをクリック
※2 「冤(えん)罪」は防げ、真実は明らかになりますか−−−2009年スタートありき(模擬裁判・・・最高裁シナリオの地裁裁判は、死刑適用を想定した事件はゼロ/新証拠採用無し/3日間裁判/取調べ録音・録画→1部のみ/遺体や生々しい傷など残酷に見える写真を控え、イラストを活用/国民のくじ引きは非公開等々)の裁判員制度
2009年に、国民の裁判員参加(義務・強制)を目指す国策が進行する中(裁判員制度・・・最高裁判事・検察官・弁護士・有識者・市民・出版社に反対の声あり。
 2008年2月の新潟県弁護士会に続き、国民に負担が重い、被告の公平な裁判を受ける権利が保障されていないなどとして、抜本的見直しと実施延期を求める決議を採択した栃木県弁護士会は、同5月27日、決議文を100ヶ所(※)以上に送付することを決めた。
最高裁・最高検・日弁連など法曹関係機関、全国都道府県弁護士会、マスコミ、県選出国会議員など。

(裁判員制度(強制)は、国民・労働者より、裁判官と企業・検察官・国・公務員を優先!)

世界には、表現の自由に関してのみ、国民参加の裁判をする国があるという・・・日本の裁判員制度は、表現の自由や重大な公務員汚職事件などは扱わない。

ぎょ、裁判員制度(強制)は、国民・労働者より、裁判官(※1)と企業(※2)・検察官・国・公務員を優先(※3)
 良心理由の呼び出し出頭拒否にも10万円以下の罰金か。
※1 2008年10月、麻生内閣は、裁判員制度づくりに関与し、司法行政の経験豊富な竹崎博允 東京高等裁判所長官を、第17代最高裁長官とする閣議決定へ。
※2 日本経団連(御手洗冨士夫会長・・・こちらをクリック)制度推進
※3
守秘義務違反 ・・・ 裁判官に罰則無し
裁判員(国民)に、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金/時効無し
裁判員休職
理由の解雇
・・・

会社に罰則無し
労働者は、職場復帰や損害賠償のためには、民事訴訟や労働審判など、自ら苦労しなければならない。
判決不服 ・・・ 裁判員(1審・地裁)の判決に対し、
検察官は、裁判員のいない2審・高裁へ控訴できる。
裁判関連資料
非公開
・・・ 法務省要請で資料が非公開になる。
  (法務省要請で、1972年法務省刑事局作成、米軍に関わる刑事裁判関連資料が、2008年6月から一般人に非公開となった)
汚職 ・・・ 重大事件でも、公務員(内閣総理大臣・官僚・最高裁長官・検察庁長官・警察庁長官など国家公務員・都道府県知事など地方公務員)の贈収賄・選挙違反などは除かれる。
警護 ・・・ 裁判官・・・24時間身辺警護するケースがある。
裁判員・・・身辺警護は約束されていない。

スウェーデンハウスは、欠陥施工を隠蔽する中で国策「内閣総理大臣賞」などを受け、同社代理人は東京弁護士会に所属しています。
 スウェーデンハウス欠陥住宅代理人に関わる
「違憲確認等請求上告事件」を審理しない
(棄却・不受理)最高裁判所と、被告となった日本弁護士連合会は、ともに国策「裁判員制度」を進める協調関係にある機関です。
スウェーデンハウス欠陥住宅関連裁判から見えてきた・・・
 裁判官の独立(憲法第76条第3項)を犯した宇都宮地裁所長を静岡地裁所長に異動させこちらをクリック)、上三川(栃木リンチ殺人)事件の警察責任を3割とし、足利事件の冤罪も生み出す最高裁の判断はこんなもの
2009年7月3日 最高裁判所 決定
(中川了滋 裁判長/今井功 裁判官/古田佑紀 裁判官/竹内行夫 裁判官)
  同  3月8日 被害建築主 上告
最高裁「調書(決定)」・「上告状兼上告受理申立書
上告受理申立て理由書上告理由書

・・・こちらをクリック

裁判員(強制)、新証拠を認めぬ「3日裁判」の迅速判決が、スウェーデンハウス欠陥住宅関連「違憲確認等請求控訴事件」の東京高等裁判所判決にも影響か!?
 2009年1月15日、東京高裁第2民事部・第1回口頭弁論期日において、大橋寛明裁判長(辻次郎裁判官/石栗正子裁判官)は、次回・同年2月19日判決の旨を言い渡したので、これに対し、原告・被害建築主は、被告・日本弁護士連合会の控訴答弁書について反論など必要性があることを繰り返した。
 しかし、裁判長は、原告が次回期日に反論などすることを認めず、訴訟指揮によるとして裁判を終わりにする結審を言い渡した。
2008年11月25日付「控訴理由書」全6ページ
(拡大・内容掲載・・・こちらをクリック)
控訴状」までの書面掲載は、こちらをクリック
2009年1月7日付「控訴答弁書」全4ページ
(拡大・内容掲載・・・こちらをクリック)

●裁判員については、新聞など記事に基づいています。
裁判所や法務省などにより、推進キャンペーンの大量動員が行われ、宣伝費に巨額の不正経理が発覚した(下方をご覧下さい)裁判員制度(強制)を積極的にリードしてきたという、東京高等裁判所 竹崎博允長官を、最高裁長官に新任させて行われる裁判員制度スタート(ありき)の5月21日は−−−
 自然環境保護より、開発企業(※1)を優先する国のリゾート法が承認している、日本の三大自然環境破壊開発「日光霧降カントリークラブ(※2)のオープン記念日です。
裁判員制度・政府公報(拡大は、紙面をクリック)
2008年11月政府公報
(拡大は、こちらをクリック)
国民の80%強が不安。市民・裁判官・弁護士などの反対無視。・・・下方をご覧下さい。
「日光霧降カントリークラブ」オープンチラシ(拡大は、チラシをクリック)
1994年5月22日
新聞折込紹介
拡大は、写真をクリック 拡大は、写真をクリック 拡大は、写真をクリック


  (写真や記事は、こちら (日光市と栃木県が隠す水源汚染
                      /自然破壊ゴルフ場)をクリック)
日光霧降カントリークラブ」(栃木県策定「日光・那須リゾートライン構想」県の特定施設・会員制)の新聞折込チラシと建設現場
日光市民92%・観光客83%・自然保護団体の建設反対より、コーユーコーポレーション(ジャパントータルクラブJTC、JTCCコーユーグループ)、日光市、栃木県を環境省・国交省優先。
拡大は、写真をクリック拡大は、写真をクリック
※1 スウェーデンハウスとスウェーデンに合弁会社を設立する三菱商事(※)が開発、頓挫した「日光霧降カントリークラブ」と同じリゾート構想のスキー場跡は荒廃し、修復に国民の税金が投入されることに 
                                           ・・・こちらをクリック
安倍晋三首相の実兄が勤務。

御用心!
※2 5月24日のゴルフ場記念日を前にした
2009年5月18日〜
 預託金など負債総額115億円をかかえて倒産した「日光霧降カントリークラブ
(認可・栃木県/許可・日光市/開発・コーユーコーポレーション、ジャパントータルクラブ、JTC、JTCC)は、
 許認可不正
(※1)や自然環境破壊(※2)など問題をかかえたままコーユーグループ(ホテルジャパンなど)と元会員株主で再建を目指すという。
(2009年5月19日、産経新聞/下野新聞/東京新聞/毎日新聞/読売新聞 各紙)
                                               ※1・2・・・こちらをクリック

2. 金脈疑惑

部分拡大は、こちらをクリック

拡大は、こちらをクリック
参考にさせていただいた文献紹介
「月刊現代 4.2007 APRIL」真相追求 司法の番人が公文書変造、判例違反を犯して・・・・・・・ 最高裁が手を染めた「27億円の癒着」 
裁判員制度導入のためのタウンミーティングは、電通(※1)が取り仕切り、共同通信・地方新聞も加担した「やらせ」だった。司法とメディアの爛れた構図を内部資料と徹底取材で明らかにする  魚住 昭(ジャーナリスト)『前代未聞の最高裁スキャンダル/地方紙の政府広報獲得チーム/事前広報・事後広報・中立性/広告と”偽装記事”の抱き合わせ/バックニュース方式/国策通信社の情報統制/9桁の数字がぴったり一致/「広報は不慣れな作業で・・・・・・」/裁判官の本心に反する仕事/司法とメディアの深い闇』取材協力/阿部 崇、佐々木 実(文中傍線は、原文にありません。)
2009年11月7日、各紙に掲載された裁判員制度周知の最高裁判所/法務省/日本弁護士連合会による広報
全国紙1面の広告掲載料は5000万円(公金・税金)ともいわれています。


※1 電通は、2016年五輪(※3)東京招致キャンペーンの広告費にも疑惑が明るみに出ています。
2009年10月19日都議会・・・
「電通」は、2016年夏季東京五輪を目指す東京都と招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)の招致活動費150億円の血税の内、約53億円の委託契約を結び100%近くが入札なしの随意契約であったことが公になった。
・・・ 東京開催をPRする約10分間の映像制作費の見積もり約5億円(※2)が問題視されている。
成田豊 社長(日本広告業協会会長)は、スポーツ事業を推進し、サッカー・2002年ワールドカップ(W杯)日韓大会開催に尽力した。
※2 2010年5月24日、都議会参考人招致で、「電通」の稲垣豊・前スポーツ(※3)事業局長は、東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が示した概算額を目安にしたこと、妥当であることなどを説明したという。
※3 五輪商業主義といわれる国際オリンピック委員会(IOC)は、2016年五輪に、近年多額のスポンサーマネーとテレビ放映権料が流れ込んでいるというゴルフ(※4)とラグビーを追加競技に採用した。
※4
米国マスターズなどで活躍する石川遼プロのスキー合宿で知られるゴルフの町「日光」のゴルフ場問題紹介
09年12月〜、「日光ゴルフパーク:ハレル」は、東京建物リゾートからアコーディア・ゴルフ/ゴールドマンサックス系列の投資グループに経営が移っています。

●日光市と栃木県が隠す放射能・水源汚染/自然破壊ゴルフ場絡み暴力・汚職とスウェーデンハウス欠陥住宅 1986−2017
    http://www5a.biglobe.ne.jp/~bee_gal/golf/

●光「ゴルフの町」づくり
  ★★★(氏名公表)市長から職員・議員(県も)まで
        「カンツリー倶楽部会員権流用」処分無し、
         霧降CC発がん農薬使用協定違反(今市・宇都宮の水道水源地)、
               現日光プレミアゴルフ倶楽部開発規制違反などなど不正もOK!
    http://www.kirifuri-books.jp/k_books21/contents/kb21_09.htm
 あなたは、島田 仁郎、竹崎 博允(東京高裁判事から異例の抜擢)最高裁長官体制下、最高裁が裁判員制度を推進するため、広告代理店「電通」を通してマスコミに流すなどした巨額の公金(税金)の使途に疑惑(※)があることを知ってますか−−−
 新聞・テレビは報じず、裁判員制度推進公金使途疑惑の真相は闇に葬り去られています!!

裁判員制度タウンミーティングの実態
05年〜06年
最高裁などとともに、タウンミーティングを主催した全国紙・地方紙(※)は、金で雇ったサクラを動員していた!
05年10月大坂市、11月和歌山市/07年1月大阪市
   ・・・産経新聞は、3000円〜5000円(1名当たり)で計244人を動員
06年1月千葉市
   ・・・千葉日報は3000円(1名当たり)で38人動員
07年〜 掲載途中

裁判員制度関連の2010年度政府予算案で法務省は、最高裁の制度、血税巨額広報費(※)使途疑惑(※)問題を解明せず放置したまま、広報費1.4億円、関連経費49.6億円を計上した!
2009年12月4日までに発覚した、2004年〜2007年最高裁職員のスポーツ大会・そばうち講習会・マジック教室・ミュージカル鑑賞会などレクリエーション行事約344万円の血税出費にも関係あるのか!?

3. 裁判員選任手続の秘密主義と
裁判員裁判の杜撰
(ずさん)
裁判員選任手続
09年11月1日、 滋賀県大津地裁(※)で、裁判員召集(呼び出し)が同人に対し3回も連続する例があったことが明るみに出た。
11月の2例目・3例目の召集は、1例目で選任された10月26日前に届いたという。
大津地裁では、裁判員裁判の記者会見に裁判員が全員欠席した(2、3例目)
11月17日、 検察側・弁護側は、裁判員召集1310人(09年8月〜9月・14事件 761人が応じず(※))のうち、応じた549人中62人の不選任について、理由を公表せず(「理由なき不選任」)、秘密にしていたことが明るみに出た。
制裁金の過料(10万円以下)に処せられず。
12月3日、 全国の10市町村で古い選挙人名簿を使用して裁判員候補者を選んでいたことが発覚した。(死亡者に召集令状(呼び出し状)が届いていたケースも)
裁判員裁判
09年12月16日、 東京地裁覚醒剤密輸事件(※1)では、最高裁が導入したの誤データ(※2)が発覚し、16日の結審をやり直すことに。
※1 2キロに対し懲役13年の求刑。
※2 データでは、密輸量5千キロ 懲役11年/3千キロ 懲役10年。
2010年1月8日、 最高裁の「量刑検索システム」に新たに主文10件、覚醒剤量9件の入力ミスが明るみにでた。




掲載途中





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