三菱系建物の恐さが見えてきた

※	三井ホームは、仕様打ち合わせなどがのび、契約にある工期に間に合わないとして、契約金５０万円を全額返金してくれた。（比べてスウェーデンハウスは、契約に反し、定期点検を履行せず、補修を（水増し請求をタテに）拒否し続けた。又、被害建築主が６年かかって補修拒否をやめさせ、補修合意すると、スウェーデンハウスはこれをひっくり返して補修か解体か被害建築主に選択させ、被害建築主が解体の方を望んで選択すれば、望む方に同意し、請負代金を全額返金すると書面に表明しながら、現在もなお、解体同意と返金を反故にし、補修を強要して恫喝を続けている。・・・２００５年８月～、欠陥スウェーデンハウス「解体」へのカウントダウン、及び電子書籍『「欠陥住宅は無くならない－前編－」大手だからと安心できぬ、スウェーデンハウス式詐欺と欠陥隠しに御用心！』第２部・第１章　Ⅱ）『広告･契約･検査･代金請求の落とし穴』参照）
※	セキスイハウスは、実例を明らかにして、建てたいモデルは寒冷地に向かないと告知してくれた。（比べてスウェーデンハウスは、輸入材メキシ石積外壁に問題あることを隠して家を造り売った（後に被害が出た）。・・・同上第２部・第１章　Ⅲ）『内覧会の実相』参照）
	Ｃ．は本サイトのスウェーデンハウス被害者が、東京で新築した際の体験、※印は、スウェーデンハウスに決定する前に交渉をもった住宅メーカーの体験です。

Ⅰ．	スウェーデンハウスに比し、他社メーカーは・・・
２００５年朝日新聞広告紹介（縮小）

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Ⅴ．	大阪地検は、大阪府警が立件した三菱地所・三菱マテリアルの汚染マンション事件を不起訴とし、全容解明は闇の中へ（検察官も建物の危険性を軽視する）－－－
Ⅴ．	宅建業法違反（重要事項の不告知）を認めた、汚染マンション販売「三菱地所と三菱マテリアル」の責任が不問にされた日本で、耐震強度偽装マンション販売「ヒューザー」の責任はどう問われるのか
	報じられたところによると、東京「丸の内オアゾ」をオープンさせた三菱地所は、三菱マテリアルとともに大阪市北区のＯＡＰ（※）で汚染マンションを売っていたことが発覚。　　　　※大型複合施設「大阪アメニティパーク」　０５年３月２７日までに、大阪府警は、三菱地所　高木茂社長、三菱マテリアル　西川章会長と井手明彦社長を、宅建業法違反（重要事項の不告知）容疑で事情聴取し、　3人は、環境基準を上回るヒ素などが検出されたことを０１年の夏までに報告を受けていながら、０２年９月まで販売を続けていたことが判明した。　同年３月２９日、大阪府警は、三菱地所　高木茂社長、三菱マテリアル西川章前会長ら当時の両社幹部計１０名と、法人としての両社を宅建業法違反容疑で書類送検した。　同年５月２７日、両社は、従来の見解を改め、宅建業法違反に当たることを認めた。　しかし、同年６月１０日、大阪地検は、不起訴とした。これにより三菱地所・三菱マテリアル汚染マンション事件は裁判にかけられず全容解明は闇に葬られ、又、有罪確定による宅建業の免許取り消しを免れることになった。　三菱地所や三菱マテリアルのように、不正が発覚して検挙され、認めた違反も罰っせられないのなら、欠陥マンションや欠陥住宅を売る業者は横行し、被害者は続出するばかりだろう。

Ⅳ．	東京高裁は、スウェーデンハウス欠陥建物の危険性を立証させない
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