訴状－欠陥施工住宅確認等請求事件

　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　告　　　籠　宮　　益　樹　

〒３２１－１４２１　栃木県日光市所野１５４１番地２８５（送達場所）

１　被告は、別紙物件目録記載の建物が、被告によって欠陥施工された欠陥住宅であることを認めよ。

２　被告は、原告に対し、「請求の趣旨１」欠陥施工住宅を否定・否認して行った不法行為によって原告が被った損害に対して、金３００万円を賠償せよ。

３　被告は、原告に対し、「請求の趣旨２」の賠償額に対する２０１０年１月１９日から賠償支払いに至るまで、年５分の割合により金員を支払え。

(1) 原告は、被告が「工事請負契約」（甲１）に基づいて施工した、別紙物件目録記載の建物（甲２）「スウェーデンハウス」（以下、「本件建物」と言う。）の発注者の一人である。

(2) 被告は、東京都世田谷に本店を置く法人であり、本件契約の請負者である。

(1) 本件建物は、原告が被告スウェーデンハウス株式会社（以下、「スウェーデンハウス」という。）と１９９０年７月５日請負契約（甲１）を結んで、同社が施工し、翌年６月自社完成検査を行った後、原告に引き渡された。

　そして、本件建物は、原告が入居後、まさかの欠陥施工が多々行われていた事実が発覚した。

(2) 前記(1) 本件建物の欠陥（瑕疵）は、原告がスウェーデンハウスを被告に訴えた裁判「東京地方裁判所　平成１３年（ワ）２０００３号　損害賠償請求事件」２００３年２月２６日の判決、及び原告が控訴した「東京高等裁判所　平成１５年（ネ）第２５６２号　損害賠償等請求控訴事件」２００３年８月２７日の判決（確定）で認定された既成事実である。

　そして、２００３年４月１５日、スウェーデンハウスは、地裁が判決し命令した損害賠償金を本件建物宅において原告に支払い、判決を是認する行為を行っている。

(3) 原告は、前記(2) のとおり欠陥の事実に基づき、本件建物の固定資産の再評価を日光市固定資産評価審査委員会に対して求め、２００６年７月１３日、地方税法法第４３２条に基づき「固定資産審査申出」を行った。

　同委員会は、上記申出を受け、２００６年８月４日付にてスウェーデンハウスに対し、本件建物の欠陥住宅の認否を照会した。

　すると、驚くべきことにスウェーデンハウスは、２００６年８月２１日付にて、欠陥施工住宅ではない、欠陥住宅を否認する旨を回答公言し、本件建物が欠陥である事実を隠蔽し虚偽を行ったのである。

(4) 前記(3) スウェーデンハウスの隠蔽・虚偽は、民法第１条２項に定められた信義誠実に反する行為である。

　以上、スウェーデンハウスに本件建物が欠陥施工された欠陥住宅である事実を認めさせることは、欠陥施工とこれに起因する損壊被害を受けている原告の不利益を同社に認識させるために、必要不可欠な措置であり妥当性がある。

　そして、スウェーデンハウスに本件建物が欠陥施工された欠陥住宅である事実を認めさせることは、信義誠実の遵法精神に適い、又、欠陥住宅業者の信義誠実違反を放置せず是正する、公益に適う措置であり妥当性がある。

(1) 原告は、前述２(2) のとおりスウェーデンハウスが判決是認行為を行ったことから、同社が本件建物「欠陥施工住宅」を深く反省していると信じて疑わなかった。

　しかし、スウェーデンハウスは反省するどころか、前述２(3) のとおり、信義と誠実にもとる欠陥住宅の隠蔽と虚偽を行い、契約した図書・仕様に偽るなどの欠陥施工に続き、２度も原告の信頼を裏切る行為を行っていたのである。

　原告は再度、スウェーデンハウスによって計り知れない精神的苦痛を被っている。

(2) 原告は、本件建物に関わり、前述２(3)「固定資産審査申出」の棄却決定を受け、日光市を被告に２００７年２月７日「宇都宮地方裁判所　平成１９年(行ウ)第２号　固定資産評価審査決定取消請求事件」を提訴した。

　すると日光市は、前記２(3) スウェーデンハウスの回答公言に基づいて本件建物が欠陥住宅である事実を否定し、原告が行った欠陥住宅である事実の告知を虚偽扱いにした。

　もし、スウェーデンハウスが日光市に対し、欠陥住宅である事実を隠蔽し虚偽を行う信義違反をせず、事実を回答公言していれば、原告の告知は事実として扱われ、原告の社会的信用は著しく傷つけられることもなく、耐え難い精神的苦痛を被ることもなかった。

(3) 又、スウェーデンハウスが欠陥住宅の事実を隠蔽し虚偽を行った回答公言は、日光市に対する許し難い信義誠実違反であり、同市民である原告は、スウェーデンハウスによって耐え難い精神的苦痛を被っている。

　以上、本件建物が欠陥住宅である事実を隠蔽し虚偽を行い、民法第１条２項信義誠実に反するスウェーデンハウスが負うべき損害賠償は、原告の精神的苦痛を慰謝するのに３００万円は下らず、又、公に対する事実隠蔽・虚偽防止の公益に適うものである。

　住宅は、人が一生をかけて購入する高い買物であり、安全と安心が求められるところ、スウェーデンハウスのような欠陥住宅業者は横行し欠陥住宅の被害者はあとをたたない。ばかりか、本件スウェーデンハウスの例により、住宅の固定資産を評価する公にまで看過できない害が及んでいる事実が明らかとなった。

　原告は、裁判によって、住宅メーカーの信義誠実の確立を求めて本裁判に及んだ次第である。

　　※上記書証の外、「請求の原因」の事実を明らかにする書証は、

１　訴状副本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

３　甲第１乃至　２号証（写し）　　　　　　　　　　　　　　　各１通