平成２０年(行ウ)第１６号　違憲確認等請求事件

原　告　　　籠宮　益樹、　籠宮　千恵子

被　告　　　日本弁護士連合会

　　　　　　　被告代表者　宮�ｱ 誠

　

　

２００８年７月３１日

　

東京地方裁判所　民事第２部　御中

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　告　　　籠　宮　益　樹

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　籠　宮　千恵子

　

「原告準備書面(２)」の「第１　２．」に次のとおり追記する。

１．「2) �Bオ．」(５ページ)に関わり

1)　「委員会の前記エ．行為は防災を定めた国の法を省みず、憲法第１４条を侵害しているばかりか、防災蔑ろを容認したものであり、原告らばかりでなく、被災の恐れある全ての者、各人の尊重、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を保障する憲法第１３条及び生存権を保障する同第２５条を侵害する行為である。」中、

「第２５条」の後に、

『、財産権を保障する同第２９条』の文言を追記する。

2)　「よって、委員会議決を容認して為された本件決定１．は、憲法第１３条、第１４条、及び第２５条に違反するのは明らかである。」中、

「第２５条」の後に、

『、第２９条』の文言を追記する。

　

２．「3)」(６ページ)に関わり

「よって審査会議決を容認して為された本件決定２．も同じく、憲法第１３条、第１４条、第２１条、及び第２５条の各条項に違反するのは明らかである。」中、

「第２５条」の後に、

『、第２９条』の文言を追記する。

　

１．原告らは、「原告準備書面(２)」に続き、被告答弁書に、以下のとおり反論する。

　本件決定が違憲である理由［その１］は、「原告準備書面(２)」第１の２．2)�@〜�C及び�Eに述べたが、本書面に待つところとなった�Dについて、次に述べる。

ア．東京弁護士会（以下、｢東弁会｣という。）決定は、次の認定・判断を容認して行なわれた。

『なお、懲戒請求者らからは、当委員会に対し、懲戒請求者らに対する再度の事情聴取の請求、及び本件建物の欠陥と現地の調査・検証の請求がなされているが、当委員会はその必要性をいずれも認めない。』議決書９ページ・13〜15行目

イ．しかし、『当委員会』は『必要性をいずれも認めない。』とする理由、根拠を原告らに明らかにしておらず、説明責任を果たしていない。

ウ．被告綱紀委員会は、前記イ．の事実について、原告ら本件異議申出書(甲４)「�Y．異議申出の理由　３．議決書「第５　当部会の認定した事実及び判断」に関わり」16〜17ページ、及び綱紀審査申出書(甲５)「�Y．綱紀審査申出の理由　２．本件議決の不当に関わり」５ページ・10〜14行目で知り得ている。

　しかるに同会は、東弁会決定を相当とした。

エ．被告同会の前記ウ．行為は、原告らの知る権利を蔑ろにし、又根拠無きを容認する行為であり、憲法第１４条を侵害するものである。

　よって、同会議決を容認して為された本件決定は、憲法第１４条に違反することは明らかである。

　

２．もし、本件決定が前述１．のとおり、本件建物の調査・検査を蔑ろにし、原告ら「原告準備書面(２)」第１の２．2)�B３〜５ページのとおり、国の定めた「電気事業法」に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(甲８)を蔑ろにする行為にお墨付きを与えなければ、後述、第３のとおり、

　国が定めた税徴収の審査、死傷出火大惨事、及び耐震に関する本件建物について、両弁護士を代理人とするスウェーデンハウス株式会社(以下、｢スウェーデンハウス｣という。)の欠陥住宅否認・裁判所悪用等は、あり得なかったことは容易に想像できる。

　

１．被告は、原告らの請求の原因「４．本件決定が違憲である理由[その２]」に対し、争うと主張している。

　よって、以下に、被告綱紀委員会と綱紀審査委員会によって為された２件の本件決定に存在する違憲を述べる。

1)　本件懲戒請求は、スウェーデンハウスが設計・施工監理し、完成検査を行なった本件建物に関わる、同社代理人　栗林信介弁護士・飯田丘弁護士に関わり行なわれた。

　そして本件決定は、次の東弁会綱紀委員会議決書（甲４）を容認した同会決定を容認して行なわれた。

�@　(東京地方裁判所は)『平成１５年３月２６日、スウェーデンハウスに対し、忠二郎へは131,000円、益樹へは1,031,610円の支払いを命じる判決が言渡された（非居住者ではあっても注文者として慰謝料(忠二郎)と、建物完成引渡後１１年以上にわたって瑕疵ある本件建物に居住すること等による慰謝料(益樹について)。）。　なお、同判決は、本件請負契約の合意解除の成立は否定した(同年４月１５日スウェーデンハウスは忠二郎及び益樹に対し、支払いを命じられた金額をいずれも支払った。)。』５ペ−ジ

　なお、議決書は、東京高等裁判所判決の損害賠償には触れてないが、両弁護士が提出した判決書のとおり、地裁が認めた原告らの交渉通信費６１０円を減じた額の賠償額を支持している。

�A　『本件判決確定後も、スウェーデンハウスは、本件建物に瑕疵があることは認め、その補修のための調査を申し出ているが、懲戒請求者らはこれを拒否している。』５ページ

　なお、ここに記載されている補修・調査と拒否については、｢第６　本件請求の公益に関わり｣に述べる。

　又、高裁が判決した本件建物の危険性については、後述2)�B、甲２０の第６、11〜13ページに述べたとおりである。

2)�@　前述1)�@のとおり、本件建物について東京地方裁判所及び高等裁判所は、瑕疵(欠陥)があることを認定している。

　そして�Aのとおり、スウェーデンハウスは、本件建物に瑕疵(欠陥)があることを認めている。

　よって、本件建物が欠陥住宅であることは動かし難い事実である。

　しかし、驚いたことにスウェーデンハウスは、前述1)の裁判が終わり、東弁会決定(前述、1)�A)約１ヶ月前の、２００６年８月２１日には、本件建物の欠陥施工住宅の認否を照会する、日光市固定資産評価審査委員会　川村太一会長に対し、次のとおり否認する回答を行なっている。

『本件建物が｢欠陥施行(ママ)住宅｣であることにつきましては、否認いたします。当社はそのようなことを認めておりません』

�A　この回答書は、原告らが日光市を被告に提訴している宇都宮地方裁判所平成１９年(行ウ)第２号「固定資産評価審査決定取消請求事件」で、日光市が提出した乙第１１号証により発覚した。このスウェーデンハウス回答書を甲１９として本裁判に提出する。

　この回答書は、日光市により２００７年１２月１７日弁論準備期日に提出され、現在も撤回されていないことから、本件決定(２００７年１２月１９日)の後もスウェーデンハウスの本件建物の欠陥住宅否認は、変わっていないことがわかる。

�B　そしてさらに驚いたことに、回答書には、次のとおり主張が行なわれている。

『４　以上のとおり、ご回答申し上げます。なお、本件につきましては、下記の東京地方裁判所及び東京高等裁判所の判決に、その経過が詳細に認定されております』

　しかし、その経過が、両判決に認定された事実は全く無い。無いことは、同事件の原告ら『原告準備書面(６)』第４の２．1)〜4)�@４〜８ページに立証しているので、この準備書面を甲２０として本裁判に提出する。

　

　以上、スウェーデンハウスは、国が定めた税徴収の審査に関わる日光市に対し、判決に無い事実をあると偽装して裁判所を悪用したのである。

3)�@　ところで、本件懲戒請求の事由１は、東弁会議決書６ページのとおり「裁判所悪用」である。

　東弁会議決は、「裁判所悪用」を認めなかった。

　しかし、この東弁会議決は、原告ら「原告準備書面(２)」第１の２．2)�B２〜３ページ、及び甲７が証明するとおり、原告ら主張を捏造し、偽装を用いて導き出された。

�A　よって、前記�@を容認して為された本件決定は、偽装をもって行う「裁判所悪用」にお墨付きを与えている。

�B　翻って、スウェーデンハウスをみるに、前述2)�B甲２０のとおり、同社と原告らの交渉経過について、原告らの意志・行為を事実に反して公に晒し、原告らの人格を誹謗するのに裁判所を悪用した。

　しかし、｢裁判所悪用｣は、前記�Aのとおり、本件決定によりお墨付きが与えられている。

　よって、本件決定は、憲法１３条に保障された原告らの人権を侵害するものである。

　さらに、本件決定は、スウェーデンハウスの如く欠陥住宅を健常住宅に偽装し、判決を偽装して「裁判所悪用」を行って地方自治体を騙してはばからぬ依頼人を生み出す元凶となり、企業に法令順守と社会的責任が深刻に求められる社会に逆行して、公共の福祉を甚だしく害するものである。

　

１．本件決定は、原告ら「原告準備書面(２)」第１、本書面第２、及び各証拠(甲号証)のとおり、憲法第１３条、第１４条、第２１条、第２５条、及び第２９条各条項の憲法違反が存在する。

　よって、原告ら請求のとおり、本件決定に違憲が確認され、取り消されることは公共の福祉に適い、相当である。

２．又、被告が行った本件決定により、被告が賠償責任を負うのは、後述、第５　４．のとおり公益に適い相当である。

　

1)　被告は、原告ら請求に対し、「適法要件を充足していないことが明らかである」と主張し、理由を次のとおり記載している。

『�A被告が両弁護士を懲戒しないことによる損害が大きいと認めることもできないし、�B原告らを救済する他の方法がないということもできない』３ページ・12〜14行

2)　しかし、原告らは、被告が両弁護士を懲戒しないことを相当とした本件決定により、次のとおり、多大かつ耐え難い損害を被っている。

�@　本件決定は、「原告準備書面(２)」第１、本書面第１、第２、第３及び関わる証拠(甲号証)のとおり、原告らに保障されている憲法第１３条、第１４条、第２１条、第２５条、及び第２９条各条項の権利を侵害した。

　これにより、原告らの精神的苦痛は耐えがたいものがある。

�A　本件決定は、前述第３のとおり、存在しない事実を偽装する行為にお墨付きを与えている。

　これにより、原告らは、国が定めた固定資産税の評価審査を適正かつ正当に受けられない状態に置かれ、多大な損害を被っており、精神的苦痛は耐え難いものがある。

�Bア．本件決定の後には、スウェーデンハウスは、本件建物の耐震強度計算等資料を求める原告らに提示回答せず、説明責任を果たしていない。

　交渉書面を甲２１・甲２２として提出する。

　現在もなお隠蔽されている事実から、本件建物は、耐震偽装されている可能性がある。

イ．本件決定は、「原告準備書面(２)」第１の２．2)�C５〜６ページのとおり、説明責任を果たさぬ行為にお墨付きを与えている。

　これにより、原告らは、振動が発生している本件建物の、耐震に関わる情報を得る道を閉ざされ、多大な損害を被っており、精神的苦痛は耐え難いものがある。

　建物の振動は、９０年代からの交渉書面によってスウェーデンハウス及び両弁護士は知り得ているが、２００７年秋に始まった日光観光遊覧ヘリコプターの接近・通過(甲２５中、甲26の1･2)でも発生するようになり、恐怖のどん底に突き落とされている。

　しかし、原告らは、出火大惨事（「原告準備書面(２)」３〜５ページ）回避や、瓦が落下している屋根から再び落下する等々(後述、３．1)�C)、発生の恐れある死傷事故など2次被害を防止するために、本件建物に居住することを余儀なくされ(後述、第６　４及び５)、原告らの精神的・肉体的苦痛を増大させている。

�Cア．前記�Bア．甲２１・甲２２書面、及び後述、第６　４．1)のとおり、スウェーデンハウスは、同社自ら表明している「本件建物解体と請負代金全額返金」の解決策を反故にし、出火大惨事や落下死傷事故の恐れがある等、危険な本件建物を残存させて、惨事事故を回避せず、道義的社会的責任を果たしていない。

　現在も、なお、である。

イ．本件決定は、「原告準備書面(２)」３〜５ページのとおり、国の定めた「電気事業法」に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(甲８)をもって証明し、後述第６　５．2)�Aエのとおり電気配線被覆被害を許した本件建物の欠陥施工に起因する出火大惨事「社会の大惨事」公害を否定し、惨事回避をしない行為にお墨付きを与えている。

ウ．これにより原告らは、出火大惨事を発生させる恐れのある危険な本件建物を解体して惨事を回避する道を断たれ、多大な損害を被っており、精神的苦痛は耐え難いものがある。

　さらに、解体実現で返金される請負代金が戻ってこない。

　本件建物は、原告らと両親が一つ屋根の下で暮らすために建てた、念願の二世帯住宅であった。しかし、後述、３．1)�C、及び第６　５．2)のとおり、図書・仕様に偽る等欠陥施工とこれに起因する損壊被害が発覚し、安全と安心を確保できる住宅ではなく、家族同居が叶わなかった家である。

　原告らは戻ってきた金で、安全で安心できる二世帯住宅を新しく建て、今度こそ高齢となった両親と一家団欒ができる、平穏な生活を実現できたところ、現在もなお、家族が引き裂かれて生活している。

　原告らと家族は、多大な損害を被っており、精神的・肉体的苦痛は耐え難いものがある。

3)　前述2)のとおり、原告らが被っている損害は多大であり、違憲の存在する本件決定により生み出されている。

　よって、原告らを救済するには、本件決定の違憲を確認する他に方法はない。

　以上、原告ら請求は、適法要件を充足している。したがって、不適法及び確認の利益を欠くとして却下されるべきとする被告の主張は、不当である。

　なお、前述2)�B、�C損害を立証するために、本件建物欠陥施工と損壊被害現場の証拠写真と、係る証拠説明書を次のとおり提出する。

　

甲２３…東京弁護士会宛、本件「懲戒請求書」に関わり

甲２４…被告宛、本件「異議申出書」に関わり

甲２５…訴外、「日光市固定資産評価審査決定取消請求事件」に関わり

　ただし、甲２３・甲２４に同じ写真と証拠説明は除いた。

　

　原告ら懲戒の請求は、東京弁護士会宛「懲戒請求書」（甲２６）の趣旨、及び｢まとめ｣、被告宛「異議申出書」（甲５）の｢�Y．異議申出の理由｣、及び｢まとめ｣と「綱紀審査申出書」（甲６の1･2）の｢�Y．綱紀審査申出の理由｣に明記のとおり、次の３点を目的としたものである。

�@　弁護士法第１条、及び第６条に規定された、弁護士の規律の確立と信用の確立

�A　本件スウェーデンハウス建物の欠陥施工に起因する、死傷出火大惨事公害の防止

�B　深刻な社会問題となっている欠陥住宅・建物被害及び被害者の防止

　以上、本件請求は、公共の福祉を目的としたものである。

　よって、原告ら請求は、最高裁判所第二小法廷　昭和４９年１１月８日の判決にある公益的見地を有しており、原告らは行政事件訴訟法第１条第１項の「法律上の利益を有する者」である。

　したがって、原告らの「本件決定の取り消し」請求に対し、原告適格を有しない者として不適法であるから却下されるべきとする被告の主張は、不当である。

　

　本件決定は、次のとおり、被告の裁量を逸脱、濫用したところで行なわれた。

1)　「全く事実の基礎を欠く」に関わり

�@　原告らの事情聴取に関わり

　原告らの事情聴取排除を容認して行なわれた。・・・「原告準備書面(２)｣第１の２．（以下、同）�@２ページ

�A　請求の事由１『裁判所「悪用」に関わり』、及び事由４『答弁理由７ヶ月放置に関わり』

　原告らがスウェーデンハウスに求め続けてきた主張を捏造する行為を容認して行なわれた。・・・�A２〜３ページ

�B　請求の事由２『社会の「大惨事」に関わり』、及び事由４『答弁理由７ヶ月放置に関わり』

　本件建物欠陥施工に起因する出火大惨事に関わり、「電気事業法」に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(甲８)蔑ろを容認して行なわれた。・・・�B３〜５ページ

�C　『「２　懲戒請求事由２について」に関わる、被調査人らの「死傷事故」回避怠慢に関わり』

　本件建物の欠陥施工に起因する死傷事故の恐れは、「電気事業法」に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」に反する電気工事(前記�B)以外にも、次のとおり存在している。

　屋根瓦落下(甲２４中、甲63〜65／甲２５中、甲37の1〜2）、釘数本で支えるデッキの土台(甲２５中、51)、外壁ズレ(甲２３中、甲27の1〜2)、外壁亀裂(甲２５中、甲22の3)、外壁浸水(甲２３中、甲29の1〜4)、基礎破壊(甲２３中、甲31の3)、基礎亀裂(甲２３中、甲33･甲35の1〜5／甲２５中、甲24の1〜5)、基礎と建物ズレ(甲２５中、甲23の１〜2)、玄関屋根支柱を支えるポーチ亀裂(甲２３中、甲36の１〜5／甲２５中、甲17の1〜3･甲38)等々

　以上、死傷事故の恐れは、欠陥施工及び損壊発生から、現地建物調査・検証で予見可能であったところ、調査・検証の必要性を認めないとする根拠明示無きを容認して行なわれた。・・・本書面、第２

�D　請求の事由３『根拠無き主張による人身攻撃に関わり』

�@)原告らに対する人権侵害を容認して行なわれた。・・・�C５〜６ページ

�A)両弁護士の根拠を欠く主張を容認して行なわれた。・・・同上

2)　「社会通念上、著しく妥当性を欠く」に関わり

�@ないし�Dは、前述1)�@〜�Dに同じ

�E　前述、1)�Cに関わり、本件建物の欠陥と現地調査・検証を蔑ろにして行なわれた。・・・本書面、第２

�Fア．両弁護士の「虚偽」発覚の可能性を封じて行なわれた。・・・�E６ページ

イ．被告は、両弁護士が原告らに対し水増し請求を行い、完済している請負代金を未払いとする等、虚偽を常套手段とする事実について、｢懲戒請求書｣(甲２６)事由の｢２．請求事由に至る経緯｣1)、2)２〜６ページ、及び｢異議申出書｣�Y．の１．1)３〜５ページで知り得ている。

　

　以上、本件決定は、被告が用いる最高裁判断２００６年９月２５日判決に照らし、不適法である。

　よって、原告ら請求に対し、理由が無いからいずれも棄却されるべきとする被告主張は、不当である。

　

1)　原告ら懲戒の請求は、前述２．請求書・申出書のとおり、公共の福祉を目的としたものである。

　しかるに、本件決定は、「原告準備書面(２)」及び本書面に述べたとおり、公共の福祉を蔑ろにしており、さらには、国の税徴収審査を歪め、国が危機感をもって推進する耐震蔑ろに及ぶなど、その影響は計り知れない。

2)　さらに、本件決定が、このまま是認されている状態では、原告らが被っている権利侵害と精神的苦痛、さらに肉体的苦痛は、横行して止まぬ欠陥住宅、建物に苦しむ被害者にも及ぶ恐れがある。

　よって原告らは、憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と規定された国民の義務を果たすべく、建築主の誰しもが本件決定事例によって被る恐れがある権利侵害と精神的・肉体的苦痛の再発防止を目的に、損害賠償を提起した。

　したがって、原告らの訴えを、原告ら個人の保護とし理由がないから棄却されるべきとする被告の主張は、不当である。

　

　

１．東弁会議決書は、次のとおり記載している。

『本件判決確定後も、スウェーデンハウスは、本件建物に瑕疵があることは認め、その補修のための調査を申し出ているが、懲戒請求者らはこれを拒否している。』「第１　前提となる事実　２．(８)」５ページ

　よって、以下にスウェーデンハウスが要求している補修・調査の不当と、原告らが公益を理由として拒否している正当性について述べる。

　

２．1)『判決』に至る提訴直前まで、本件建物について原告らとスウェーデンハウスの間に交渉されていたのは、補修ではなく建て替え｢解体｣である。

　この解体は、補修工事日程等打ち合わせ当日の１９９９年１０月３日、本件建物の見回りを終えたスウェーデンハウスが、突然、補修とするか建て替えとするか二者択一を原告益樹に提示し、結果、原告らは建て替えを選択して、スウェーデンハウスが認知した解決法であった。

2)　被告は、前記1)の事実について、「懲戒請求書」事由の｢２．2)(５ページ)、及び｢異議申出書｣�Y．の１．2)５ページで知り得ている。

　

３．1)『判決』確定後、スウェーデンハウスがいう補修調査は、『判決』に従うとして、原告らに要求してきた話である。

　しかし、『判決』がスウェーデンハウスに補修を命じた事実は無い。

　よって、スウェーデンハウスは、判決にあるが如きを偽装し、「裁判所」を悪用したのである。

2)　被告は、前記1)の事実について、「懲戒請求書」事由の｢３．1)裁判所｢悪用｣に関わり６〜８ページ、及び｢異議申出書｣�Y．の｢１．議決書「第１　前提となる事実」に関わり3)　�Bしめくくりに関わり｣７〜８ページで知り得ている。

　しかるに被告は本件決定で、｢原告準備書面(２)｣第１の２．2)�A２〜３ページのとおり「裁判所悪用」にお墨付きを与えた。

　

４．1)『判決』は、スウェーデンハウスが請負契約解除条項に保障した原告らの解除権を認めなかった。

　よって、原告らは、『判決』に従い、解除権に基づく解体実行をスウェーデンハウスに要求するのを断念した。

　そして、『判決』に無い、(原告らが)「『既にスウェーデンハウスに対する信頼を完全に失い、むしろ他社の住宅に建て替えたいと望むのであれば、申立人（註：スウェーデンハウス）はこれに同意し、相手方（註：原告ら）らに対して、既に支払い済みの請負代金を利息は付けずに返還することによって、本件を解決する。』とスウェーデンハウスが記載した表明に基づく解体を実行し、死傷出火大惨事の公害を回避し、道義的・社会的責任を果たすよう求めている。

　しかし、スウェーデンハウスは、解体表明を反故にし、危険な本件建物を残存させている。

2)　被告は、前記1)の事実について、「懲戒請求書」事由｢３．請求の事由　1)裁判所｢悪用｣に関わり、2)社会の｢大惨事｣に関わり」(６〜９ページ)、及び｢異議申出書｣�Y．(９〜13ページ)で知り得ている。

　しかるに、被告は本件決定で、｢原告準備書面(２)｣第１の２．2)�B３〜５ページのとおり、死傷出火大惨事「社会の大惨事」公害の回避怠慢にお墨付きを与えた。

　

５．原告らが、『判決』確定後に、スウェーデンハウスが言い出してきた補修・調査話を拒否する理由は、次のとおりである。

1)　もし、拒否しなければ、前述３．1)のとおり、原告らは、法治国家の市民としてスウェーデンハウスと両弁護士の「裁判所悪用」に加担することになる。

2)　もし拒否をせず、補修を受け入れたならば、スウェーデンハウスと両弁護士の行状、及び補修工事は次のとおりであり、死傷出火大惨事公害を回避できる保証は全く無い。

　施工・引渡し・定期点検に関わり

ア．スウェーデンハウスは安全より利益を優先し、広告にいう責任設計･施工に偽り、契約した仕様・図書に偽って危険な欠陥住宅を造った。

イ．そして、自社完成検査した後で、堂々と原告らに引渡し、契約保証にある２ヶ年の定期点検を履行しない。手抜き・欠陥施工は、１３０余件にのぼっている。(「懲戒請求書」事由「２．請求事由に至る経緯｣)

　欠陥施工発覚後〜現在

ウ．両弁護士とスウェーデンハウスは、６年にわたり、契約保証にある補修を水増し請求をタテにして拒否し続け、３００万円もの水増しの事実は提訴されるまで認めない。（｢懲戒請求書｣同／｢異議申出書｣�Y．異議申出の理由　１．／｢議決書｣(甲４)「別紙経緯一覧表」交渉書面 H5.8.7〜H13.9.20〜H13.10.25）

エ．前記ウ．のとおり補修は拒否され、原告らはやむなく、雨漏り等被害屋根(北西棟瓦)の再施工補修(甲２３中、甲22の1〜7)と漏電出火のおそれがあるネズミらしきもの天井内大暴れ被害の浸入口となった欠陥施工外壁パイプスペースの仮補修(甲２３中、甲19の3)をした。

　しかし、両弁護士とスウェーデンハウスは、これら補修代金弁済を拒否し、判決で賠償命令が出るまで支払わない。（同／同 H11.11.5〜H11.11.25〜H15.3.26）

オ．合意した補修は、補修工事日程等打ち合わせるための日時として１９９９年１０月３日を設定し合意した。（同 H11.9.16〜H11.9.28）

　しかし、スウェーデンハウスは当日になると突然補修を進めることをやめる。そして、解体を提示した後、両弁護士とともに本件裁判に至る今日の状況を生み出している。（同／同 H11.10.3〜H17.9.26〜現在）

ア．引渡し直後、雨樋が宙に浮き(甲２７)、雨水が滝のように落下し仰天したが、２階大屋根南西部の鬼瓦の雨垂れも酷く、スウェーデンハウスは補修を行なった。

　しかし、この補修箇所は、後に瓦がズレ(甲２３中、甲22の1･甲25の1〜3)、落下し(甲２４中、甲63の1〜5／甲２５中、甲37の1〜2)、死傷事故が発生する恐れがあった。

　屋根は、仕様｢カラーモルタル｣に偽って｢土｣が使用されており、瓦ズレ(甲２３前出、及び甲２４中、甲63の1〜2)、雨漏り(甲２３中、甲22の1〜7・甲23の1〜2／甲２４中、甲65の1〜2、甲66の1〜2)、｢土｣流出(甲２３中、甲24の1〜5)など、死傷事故発生の恐れがある損壊被害が発生している。

イ．引越し直後、２階洗濯機排水口から水が溢れ、スウェーデンハウスは床をはがして排水パイプの補修を行なった。

　しかし、この補修箇所は、その後、温水使用時に、異常音を発生するようになり、建物への影響は計り知れない。

ウ．引越し直後、２階風呂異常音発生のため、スウェーデンハウスは、外壁パイプスペースのフタを開封するなどして補修を行なった。

　しかし、この補修箇所は、２００８年３月、フタが損壊飛散し(甲２５中、甲39〜43)、死傷事故が発生する恐れがあった。

エ．又、このフタは、図書に偽る施工で、下部が開いているパイプスペース３本(甲２３中、甲19の1)の内の１本である。そしてこれらパイプスペースは、漏電出火の原因となる天井の電線被覆被害のもととなるネズミらしきものの侵入を許した箇所であり、いつ何時、出火するかわからない状況にある。

　被告は、スウェーデンハウスも認めているこの電線被覆被害について、「電気事業法」に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」に反する電気配線工事とともに、｢懲戒請求書｣請求の事由2)社会の｢大惨事｣に関わり(８〜９ページ)、及び｢異議申出書｣�Y．３．3)(11〜13ページ)で知り得ている。

オ．引越し翌年から異常音を発生させているメキシ石(タイル)積外壁について、原告らは、まとめておいた異常時データを提示し、科学的調査をして補修するよう求めた。

　しかし、スウェーデンハウスは科学的調査に基づく補修を拒否した。

3)　被告は、前述2)の事実について、懲戒請求書、申出書、関わる書証、及び資料で知り得ている(ただし、ウ．２００８年の損壊飛散は除く)。

　以上、スウェーデンハウスが実際に行なった補修はいずれも、新築に行った欠陥施工と同じく、欠陥工事であり、二次被害を発生させ、死傷事故の恐れも生み出している。

　そして、スウェーデンハウスは、前述、第３　１．2)のとおり、東京地裁・高裁が認定し、自らも認めた欠陥住宅を、地方自治体に対しては欠陥住宅ではないと二枚舌を平気で使う、反社会的住宅建築業者である。

　よって、スウェーデンハウスが両弁護士と共に、解体表明を反故にし裁判所悪用を行なって原告らに要求する補修・調査は到底信用できず、死傷出火大惨事の公害を防止できる保証は全く無い。

　

　以上、本件請求は、両弁護士とスウェーデンハウスに社会正義と企業責任に立ち返らせ、本件欠陥建物の解決策として両者が原告らに表明した解体(第６　４．1))を実行して成し得る防災への道を開き、公益に適うものである。

　

以上