| 1月 |
5日、橋梁談合で刑事責任を問われた26社のうち三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)の橋梁エンジニアリングなどは、次期参院選への立候補を予定している、佐藤信秋 前国土交通省事務次官(※)の後援会資金要請に応じていたことが発覚。
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スウェーデンハウス欠陥住宅に関わり ・・・こちらをクリック |
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5日、三菱企業の株式引受けが多く、取引銀行に三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)が名を連ねる日興コーディアルグループに対し、利益を不正に水増し(※)した有価証券報告書に基づいて、投資家に自社社債を買わせたとして、金融庁は、5億円の課徴金を命令した。
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三菱地所(Mitsubishi Estate Co.,Ltd.)、トーモク、北海製罐が設立し、スウェーデンに三菱商事(Mitsubishi Corporation)と合弁会社を作るスウェーデンハウス(株)も水増し不正と水増しをタテに契約にある補修を拒否していた事実がある。 ・・・2006年10月27日、日本弁護士連合会宛「異議申出書」(こちらをクリック) |
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7日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)が、石川島播磨重工業や日立造船などと世話役としてからんでいた水門工事で、国土交通省との官製談合が疑われ、公取委は防止法適用の判断に入った。
17日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)、石川島播磨重工業、日立造船が仕切ってきた河川、ダムの水門談合に対し、公正取引委員会は、国交省に官製談合防止法を適用する方針。
18日、三菱ふそうトラックバスは、02年母と子死傷事故を起こしたハブの改良型が、06年10月破断、前輪脱落問題で新型の強度不足の欠陥を公表した。
24日、三菱電機、東芝、日立製作所、富士電機など日本企業10社(※)に対し、電機メーカー大手の国際カルテル疑惑にからみ、欧州連合(EU)欧州委員会は、制裁金を科すと発表。
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三菱電機(Mitsubishi Electric Corporation)、1億1800万ユーロが最多。 |
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| 2月 |
5日、三菱ふそうトラックバスの車両総重量20〜25トンの大型トラックとトレーラー(計2万台超、00年1月〜05年10月製造)に、鉄製部品の強度不足で破損し、クラッチが使えなくなったり走行不能のおそれがわかった。
15日、三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)に対し、金融庁は、前身の旧三和銀行時代も含め、三十数年にわたり暴力団との癒着を放置し続けたことを批判。「飛鳥会」の業務横領事件にからみ、全国約350の法人営業拠点での融資7日間停止、拠点の新設半年間(3月から)禁止など、業務停止命令を出した。
28日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)など設備メーカー7社に対し、首都高速道路公団(現首都高速道路会社)発注のトンネル換気設備工事談合で、国交省は15日間の営業停止処分をした。 |
| 3月 |
2日、三菱ふそうトラックバスなど4社のバス不正改造について、国交省が調査結果を発表。
2日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)など5社に対し、全国自治体発注ごみ焼却施設の建設談合で、公取委は、過去最高額の約720億円の課徴金納付を命令する方針。 |
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掲載準備中
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| 4月 |
9日、三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)は、一部業務を停止した。30数年にわたる暴力団関係法人への融資にからみ、金融庁から命令を受けていた。
12日、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.))が筆頭株主であった足利銀行は、経営破綻し巨額の公金(国民の税金1050億円)注入で救われ一時国有化されている(03年〜)ところ、04年12月に続き、12年にも及ぶ行員の預金着服が発覚。
26日、三菱UFJ証券の米国現地法人は、「内部管理責任者」の無資格業務の疑いで全米証券業協会(NASD)の調査を受けていることが判明した。
(06年12月、三菱UFJフィナンシャル・グループは資金洗浄監視体制の不備で米当局から業務改善命令を受けた) |
| 5月 |
1日、三菱UFJ証券、1994年1月〜99年2月熊本支店の顧客情報1174人分の情報を紛失したことが発覚。
1日、キリンビールは、「サッカー日本代表応援キャンペーン」の広告で、浦和レッズ側に無断でファンの赤いウエアに埋まった埼玉スタジアムの観客席を日本代表チームカラー「青」加工しているのが発覚し、レッズに謝罪した。
16日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、05年につづき、計234人の国土交通省認定の管理資格証を不正に取得していたことが発覚。
23日、三菱自動車(Mitsubishi Motors Corporation)製大型車欠陥隠し発覚後(03年、三菱ふそうトラック・バスへ)の04年、大規模リコール「クラッチハウジング」に05年以降亀裂や破断ができ、ブレーキが利かなくなったり、火災の恐れが8件発生していたことが発覚。
29日、三菱ふそうトラック・バスは、エンジン固定部品の加工欠陥で走行不能のおそれが発覚。大型トラック「スーパーグレート」5023台(99年12月〜06年2月生産)
31日、三菱 電気衣類乾燥機の機種に発煙・発火のおそれが明らかに。
31日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)の軍需工場で強制労働させられた、(大東亜戦争・太平洋戦争末期)元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の韓国人らが、国と同社に賠償と謝罪を求めた裁判の名古屋高裁は、国の違法行為責任を認める。 |
| 6月 |
6日、三菱ふそうトラック・バスは、大型ダンプが今月1日、愛知県の国道走行中、クラッチハウジングが破断する事故発生と発表。
11日、三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)の国内・国外(米国ニューヨーク拠点、中国上海支店等、アジアや欧米)投資信託販売を巡る不祥事多発で、金融庁は、同社に業務改善命令を出す。
12日、三菱重工空調システム(株)の、加湿器電源コードの配線接続欠陥で、差込プラグが熱くなるおそれが明るみに。
15日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)、石川島播磨重工業、日立造船の3社持ち回り「世話役」に、現役も「天の声」を出していたとして、国交省は懲戒処分へ動く。 |
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18日、三菱UFJ信託銀行など、3社の監査役を務めている、公安庁元長官・緒方重威弁護士は、日本弁護士連合会元会長・土屋公献弁護士とともに、朝鮮中央会館の売却で、差し押さえ防止のための「仮装取引」疑惑問題で、辞任に。
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「拉致問題」の真相解明と、被害者全員の救出は進展していない。 |
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2006年12月〜、三菱地所(Mitsubishi Estate Co.,Ltd.)は、物件の権利証をもっていない弁護士の邸宅売却話の当事者となり、消費者金融「武富士」側と訴訟対決。
29日、三菱商事(Mitsubishi Corporation)は、三井物産とともにオーストラリアの液化天然ガス事業に関り、東京国税局から01年3期分、それぞれ約89億、82億の申告漏れを指摘され、今年処分までの処分額はそれぞれ約139億、131億となることが公になった。 |
| 7月 |
2日、三菱UFJニコスは、「全国銀行個人信用情報センター」への信用情報登録で、DCブランドのカード利用者の11万2730件にミスがあったことが明るみに。
10日、三菱樹脂など大手3社に対し、公正取引委員会は、塩化ビニール製水道管の価格カルテル独禁法違反容疑で強制調査した。
10日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、水門設備工事談合事件に関った。が、公取委に自主申告したとして、国交省が他11社に行った違約金請求を免れた。
12日、三菱系の総合エンジニアリング「千代田化工建設」は、中東・カタールの液化天然ガス(LNG)プラントなどの工事をめぐり、受注工作費など8億7千万円(4年間)の所得隠しを東京国税局から指摘されたことが明るみに。
19日、三菱自動車(Mitsubishi Motors Corporation)のミニカ、ek−WAGON、トッポBJの3車種24万1775台に、エアコン部品による車両火災のおそれが明らかに。
31日、三菱系消費者金融大手のアコムは、東京国税局から149億円の申告漏れ(05年3月〜06年3月)を指摘され、約49億円を追徴課税されていたことが発覚。 |
| 8月 |
13日、三菱ウェルファーマと子会社の「ベネシス」を被告とした薬害肝炎訴訟で、苦しむ原告9人のうち8人が勝訴したが、両社はこれを不服として控訴した。 |
| 9月 |
6日、三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)は、全国163の支店・出張所で顧客約35万人分の社内管理フィルムなどを紛失したことが発覚。
三菱UFJ証券も旧三菱証券の10支店で約3万7千人分の顧客情報を紛失したことが発覚。
8日、三菱電機(Mitsubishi Electric Corporation)と日立製作所のエレベータ1492基に、仕様と異なる低強度の鋼材が使われていたことが発覚し、国交省は建築基準法違反を調べるよう、設置する全国の自治体に要請した。
17日、三菱UFJグループ米国現地法人資金洗浄に対し、07年9月、米国金融当局・司法省から業務改善命令と課徴金・民事制裁金36億円の処分が出た。(04年から4度め)
18日、三菱電機ビルテクノサービス管理のエレベーターにワイヤロープの日本工業規格(JIS)基準違反が判明。
20日、三菱ふそうトラック・バスの大型トラック1347台にサスペンションのトラブル判明。
28日、三菱UFJ信託銀行、東京都品川区の五反田支店で、顧客1052人の個人情報資料紛失が判明。
28日、三菱東京UFJ銀行(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.)は、投資信託の販売をめぐり、日本証券業協会から、けん責処分をうけた。 |
| 10月 |
4日、三菱自動車(Mitsubishi Motors Corporation)、トッポBJのボンネット空気吸入口脱落やデリカの燃料タンク成形不良による燃料もれのおそれが判明。
〜9日、三菱製紙(※1)、三菱系北越製紙(※2)の工場もか−−−(環境省、工場名の公表無し)
15社、25工場で有害物質排出基準の超過、自主検査記録データ改ざん。
| ※1 |
11月20日〜、王子製紙が大株主に。 |
| ※2 |
三菱商事・・・三菱製紙販売の第2株主/北越製紙の筆頭株主 |
9日、三菱系建設業者もか−−−(国土交通省、建設業者の公表無し)
旧防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、大手ゼネコン含む建設58社に、建設業法に基づく営業停止を命令。
31日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)・小牧南工場でで定期点検中の航空自衛隊F2支援戦闘機(※)が空自民間共同使用の愛知県名古屋空港で離陸滑走中炎上。自衛官OB2名が重軽傷を負った。
| ※ |
1機約120億円。日米共同の開発をめぐっては、尾翼の強度不足などトラブルが続出。開発完了まで3度期間が延長された。 |
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| 11月 |
1日、三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)・小牧南工場を、業務上過失傷害容疑で、愛知県警は、1日にも家宅捜査する方針。
20日、三菱ふそうトラック・バスの、02年山口県死亡事故後04年大規模リコールした大型車に、クラッチ関連部分の亀裂破断、作業ミス、エンジン推進軸ガタ等が判明。
20日、田辺三菱製薬(前三菱ウェルファーマ/旧ミドリ十字)は、国とともに血液製剤によるC型肝炎被害者のリストを放置してきたばかりか、死因調査をしないことが判明。
〜12日、三菱系新日本石油か?
公正取引委員会は、ガソリンカード発券のリース会社に対し、一般給油店よりも安い価格で販売していた石油大手元売り会社を、差別対価の独禁法違反容疑で調査を始めた。 |
| 12月 |
3日、三菱商事(Mitsubishi Corporation)系ローソン大阪市内の店舗で消費期限切れのおでん食材を販売していたことが判明。
4日、三菱ふそうトラック・バス(Mitsubishi Fuso Truck and Bus Corporation)の車両運搬用改造車にクラッチ系統部品の強度不足が判明。 |
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14日、北洋銀行(札幌市)は、本店営業部など計40店で、個人情報約35万件を紛失したことが発覚。 |
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24日、三菱化学(Mitsubishi Chemical Corporation)鹿島事業所の火災事故(4人死亡)で、茨城県警鹿島署は、鹿島南部地区消防事務組合消防本部などと合同で、業務上過失致死容疑で現場検証した。(同事業所は、ナフサ流出などの原因で過去5年間に3件の火災発生。死亡もあった) |