"かねこ和子とフレッシュ和泉" 会報"和(やわらぎ)" 【隔月発行の"和"のホームページ版です】
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和(やわらぎ)第37号 ≪'06 1月≫ |
I wish you a Happy New Year! 昨年はお世話になり、本当にありがとうございました。一年間大揺れの和泉市でしたが、今年は市制施行50周年。半世紀を機に、私たちの和泉市が真にプライドの持てる市に生まれ変われるよう、更なる一年頑張ります。本年も何卒宜しくご支援の程お願い申しあげます。
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内容をわかりやすくまとめると・・・ (1)
再任用職員の給料を月700円下げる。 附則では、(4)(5)の期末手当は平成17年12月分から。他は平成18年1月から実施となっている。 |
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A人事院勧告(8月)・・・公務員と民間の給与を比較している人事院の勧告に従って、市は上記の改正案を上程した。これにより公務員の年間収入は、差し引き年に4千円程度減少することとなる。 議員や特別職の期末手当は、今まで職員の給与に連動させて改定してきた。月々の報酬は、報酬審議会に諮って決定される。 B修正動議!・・・議会では、議会運営委員会や会派代表者会議は開かれず、突然、ある会派から「12月の増額分(3万円強)を返上する」という修正動議が出された。職員は先に2%給与カットしているのに対し、議員と特別職は引き上げだけの議案であるため、これでは市民の理解は得られない、職員と痛みを分けるため、というのである。五月会も趣旨は同感である。但したった1回返上という見せかけのような修正案は良くない。とはいえ、職員・特別職・議員の給与改定が一体の議案で、議員に関わる部分だけに反対することもできず、修正案に対する修正案は議会の混乱を招く可能性もあることから、不本意ながら五月会は条件付きで賛成せざるを得なかった。 C和泉市町会連合会から質問状・・・12月21日、和泉市町会連合会の町会長さん7、8名が議会に下記質問状を届けに来られた。今年度、私は五月会の会派代表者をさせて頂いているが、議会では年末年始に2回、会派代表者会議を開き、それについて話し合った。しかし、会派によって考えが異なり、回答を一本化することもできなかった。結局議長が自らの私見を回答し、各会派の意見は個別に尋ねてください、ということになった。 |
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「和泉市議会に対しての質問状」 一. 今回の冬季一時金に対し、「職員と痛みを分ける」と言いつつ、一部の議員からは「供託」とあるが、今回だけの修正とはどういう趣旨なのか。 和泉市町会連合会 |
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D五月会の見解・・・ 【今回だけの修正の趣旨】この議案はまず総務文教委員会に付託されており、修正動議も委員会で出され、その後本会議で委員長(金児)報告して可決。お尋ねの“今回だけの修正”という修正動議の内容は提出会派の意見であり、五月会はその内容に100%賛同したわけではない。本気で“職員と痛みを分ける”(提出会派の説明)つもりなら5年間の返上も可能であったのに、今回だけ、というのはパフォーマンスと受け取られかねない。五月会では、「この修正案は不十分。今後積極的に財政節減に取り組むべきだ。」と表明、条件付きで賛成した。ある会派は「反対。もし可決した場合は増額分を供託する」とした。残りの会派はそのまま賛成に回った。 【議員定数削減】定数削減の問題は、平成16年に市の財政健全化に協力するため会派提案を代表者会議に持ち寄った際に議論している。その結果定数削減は合意に至らず、会派視察費の返上に決まった。議員の定数は、地方自治法第91条で定められている。(人口10万以上20万未満の市 34人)。かつて40人であったものが、平成11年に34人に減数された。しかし五月会では、 1)和泉市の人口は増加中である 2)和泉市は他市に比べ人口比で必ずしも議員数が多いとは思えない(右頁表を参照) 3)市民の代弁者である議員の数を、ただ財政節減の面からのみ論じるべきではない、と考えている。もっと本質的な議論をすべきである。五月会では3年前この問題を取り上げ、アンケート調査を実施したところ、市民からの回答では、「定数を減らすべきだ」というよりは、「議員の中味こそ問題である」という意見が大半を占めた。 【議員として姿勢を正す・・・】議員としては、かつて市の財政健全化計画に協力して、平成17年度より5年間、一人当たり年12万円の会派視察費を返上してはいるが、これで充分だとは考えていない。まだまだ財政状況は厳しく、市一丸となっての努力を要する。従って会派代表者会議では、質問状に対する回答がまとまり次第、検討委員会を組織するなどして更に財政健全化に取り組もうという意見が、大勢を占めた。 【補助金問題】「補助金の不正」とは平成15年に補助金を申請したある障害者作業所で、申請時の人数ではAランクだったものが、実際受給時には人数が減ってBランクとなっていたにもかかわらず、市が440万円の差額を補填したもので、ある議員が一般質問で追求した。もちろんこのような不正については納得できるものではない。いかに福祉といえども、これは犯罪とも言える不正であり市民への背信である。逆に、過去続けられてきた職員・事業者密着型の旧弊かつ不透明なこのような市政こそ改革しなければならないと考える。同様の事例が他にないか調査した上、今後このような不正を防止する方策を考える必要があると思う。この善後策についても、併せて会派代表者会議で話し合っていきたい。 【他市の報酬や政務調査費等の比較】 (議員一人当たり人口)
[2]≪かねこやります・がんばります!≫ |