１．平成９年１月、初当選なった後藤市長が初登庁。就任挨拶は役所の仕事が済んだ５時１０分から全職員を集めて行われた。新市長の話は、（市役所は市民のための役所である。）（市民のための市役所だから、窓口業務をおろそかにして市民に迷惑をかけることを避けるために､閉庁後の就任式となった）（大きなサービス小さな経費を心がけてほしい。）というものだった。そして、３日に一回の「フロム市長トウ市職員」というＡ４一枚のメッセージが始められ､現在５００号を超えている。

２．平成７年度の臼杵市の歳出決算額は約１２８億円。臼杵市の人口は約３７，０００人。経常収支比率は９１．８％、公債費負担比率２２．４％、起債制限比率１５．６％という、大分県下で最悪､九州でも屈指の悪い財政状況だった。市長は（「予算は余産」として予算の執行残を消化しないこと）（自治体を経営するには自治体を出入りするお金と､資産（ストック）とサービス供給の変化を掌握することは不可欠である）と考え、自治体会計のシステム上の欠陥を痛感した挙句、「大切なバランスシートがありません」という「フロム市長」を出した。

３．平成１０年４月、企画財政課の中に係長一人だけのバランスシート係がスタート。5つの部の庶務係長が集まって研究会が発足した。平成10年10月には、他の自治体にも呼びかけて「臼杵市バランスシートシンポジウム」を開催。田中元則自治省財政局指導課課長補佐と石原俊彦関西学院大助教授の基調講演を行った。

４．バランスシートとは、貸借対照表のこと。地方公営企業を除く普通会計を対象として作られた。普通財産の評価は売却可能時価､行政財産の評価は取得原価にもとづいて計算された。貸し倒れ引当金は市税未収額に関する不能欠損額の5年間平均を計算して計上している。行政財産の減価償却は､インフラ資産（道路､橋梁､農道等）については耐用年数20年・残存価額５０％、インフラ外資産（学校等の建物）については耐用年数40年・残存価額１０％の定額法に基づいて計算している。持分に計上している､社会資本を形成するための補助金として受け取った国庫支出金と県支出金は､形成された社会資本の減価償却に応じてみなし償却している。退職金給与引当金は職員が入ってきたときから､払うことが発生している事項で､企業では当然計上されるべきものなので､それにならって期末時の自己都合退職の平均退職金に職員数を乗じて､４０％の引当率を掛けている。市債残高のうち償還時に地方交付税の補填措置が見込まれている優良起債については､これまでは率でしか措置予定額を説明できなかったが､今回は実際の金額を積み上げることにより、金額を明示した。

５．バランスシートが役立った。

・退職金を引当金として注意を払うだけでなく、後年の退職者急増に備えて、退職手当基金を創設した。

・起債のうち、償還時に元金と利子を地方交付税に上乗せして補填がされることになっている金額について　 も､金額を算出して欄外に注記する方法で明らかにした。

　　　 　・決算時でのプラスの資産とマイナスの資産（負債）と資本を項目別に示すことにより､財産の中身と財政の状　　　　　態を知ることが出来､財政改善に役立つ。

　　【感想】

　　バランスシートや複式簿記などの用語も内容もあまり知らなかった私だが、今回の視察でこれこそ市の財政に欠かすことの出来ないものではないかと思った。市の資産の現実を見ずして、よき財政運営はありえない。商売をしている和泉市民の友人は、「えっ、そんなん市にないのん？会社や商売やったら当たり前のことやん。」と驚いていた。それなら、私も今にして理解できることがある。以前､和泉市の姉妹都市であるアメリカ・ブルーミントン市の女性市長フールさんが来られたとき、同時にこられていたシティ・マネージャーについてたずねたら、彼は傾きかけた市の財政を立て直す専門家であって、市の要請によって市から市へと移っていくのであると説明を受けた。そのときは何のことやらわからなかったが、多分このような市の経営をうまくする専門家なのだろう。

和泉市もぜひ早くバランスシートを取り入れてもらいたいものと､切に願っている。