★ 
★ ★ ★
交通事故の賠償問題で話合いがつくと、示談書が作られます。
一度示談が成立すると特別な事情がない限り
変更や取り消し
はできません。くれぐれも慎重に作成しましょう。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
■過失相殺割合の調査
・過失相殺とは、加害者と被害者の双方の過失の割合に応じて、交通事故の損害賠償責任を
平等に負担させるという考え方です。
・例えば、交通事故による損害額を１００万円とした場合、事故の発生に関して加害者の過失が８０％、
被害者の過失が２０％であったとすると、実際に被害者が請求できる金額は１００万円の８０％である
８０万円となります。
・過失相殺割合が認定されると、これによって被害者の損害賠償額は
減らされることになります。
・過失相殺は、事故のパターンごとに過失の基本割合が決められています。
実際の過失相殺割合は、この基本割合に事故の状況に応じた細かな
修正要素（過失を加える加算要素と過失を減らす減算要素とがある）を加減して
決められています。
・交通事故を起こした相手が、自家用自動車総合保険等の任意保険に加入しているとき、
示談の交渉相手はほとんどの場合、事故を起こした本人ではなく、保険会社の担当者となります。
その際、担当者は必ず過失相殺を主張してきます。したがって、示談交渉を少し
でも有利に進めるためには、被害者自らが、正確な過失相殺割合を確認しておく
必要があるのです。
保険会社の提示する過失相殺割合は、
被害者にかなり厳しくなる傾向があります。
当事務所では、
①事故状況報告書の作成
②過失相殺割合の専門書との照合
などを通じて、公平な過失相殺割合を調査し、それに基づく異議申立書を作成いたします。
【注】車対車などの物損事故が生じた場合は、なるべく早い時期に車の損傷個所
及び事故現場の状況を、出来るだけ詳しく写真に記録しておきましょう。後日、
過失割合の判定や事故原因を究明する際に、重要な証拠として役立つことがあります。
保険会社の過失相殺割合に不満の方はぜひご相談ください！
■交通事故の示談書
・交通事故などの紛争を、裁判によらず当事者間で解決しようとするときに
作成される文書です。
（１）示談書を作成する上で押さえておくべきポイント
（事故の表示）
①事故の日時
②事故の発生地
③被害者・加害者の氏名
④被害・加害車両の表示（車の登録番号、車種形式、所有者）
⑤負傷や物損などの被害状況
⑥事故の発生状況
（示談の条件）
①損害賠償金の額
・傷害事故の場合―治療費・交通費・休業補償・慰謝料など。
・物損事故の場合―車の修理費・車が使えなかった期間の営業補償・新車の買い換え費用など。
②支払いの時期・方法―何月何日までに支払うのか、一括払いか分割払いか。
持参か振り込みか。
③支払いが受けられなかったときのため、「過怠約款」を入れておく。
これは「もし支払いが遅れたり払えなかった場合は、違約金を支払う、
あるいは分割払いの期限の利益を失う」といった約束を示す条項です。
④連帯保証人が必要な場合は、その氏名。
⑤「執行認諾条項」の確認（公正証書の項参照）。
⑥後遺症の恐れがある場合は、別に項目をもうけて「もし現われた場合は、
別途協議する」という条項を加える。
（２）示談が成立しなかった場合
①簡易裁判所に民事調停を申立てる。
・専門の調停委員が間に入り、公平な立場から話をまとめてくれる。
②それでも解決しないときは、被害者の住所地・事故現場・加害者の住所地を
管轄するいずれかの裁判所に訴訟を申立てる。
・３０万円以下の損害賠償を求めるときは―簡易裁判所（少額訴訟）
・９０万円以下の損害賠償を求めるときは―簡易裁判所（通常訴訟）
・９０万円以上の損害賠償を求めるときは―地方裁判所
●交通事故関連のリンク
★各地の裁判所 ・最高裁判所・裁判所の組織・全国の裁判所・最高裁バーチャルツアー・下級裁判所裁判傍聴
★自動車事故対策センター ・自動車アセスメント（自動車安全情報）・業務紹介・同センター附属千葉療護センターホーム
★自動車に関する安全情報検索システム ・自動車のリコール・自動車アセスメント・ストロング・ウィークポイント
★交通事故総合分析センター（itarda） ・イタルダ報道発表資料・イタルダインフォメーション・イタルダ自主研究・トピックス
★当事務所では、交通事故全般の業務を承っております。
ご依頼・ご相談は
行政書士 江口正事務所まで。
電話：０４５－９１２－４９５１
メールは、こちらから
