今月のニュース(2001/01)

• トヨタ、フォードが提携へ−販売や環境技術で交渉入り
  　トヨタ自動車と米国のフォード・モーターが、販売や環境技術開発などの分野での提携に向けて交渉入りしたことが15日、明らかになった。近く両社で作業部会を設置し、日本国内のトヨタ販売網でフォード車を販売することや、ガソリンエンジンと電気モーターを併用して動くハイブリッド車などの環境対応技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの研究開発について検討を始める。
  [12/15共同]
  
• 風力発電も環境アセスメント
  　福島県では、風力発電は建設工事や巨大な羽根が回転する騒音が環境に悪影響を及ばすおそれもあるとして、県独自に環境アセスメントの対象とすることを決めた。具体的には、出力1万キロワット以上か風車が15台以上の大規模な風力発電所の建設にあたって、事業者に環境アセスメントの実施を義務づける。
  　風力発電は、風のエネルギーを利用するため二酸化炭素が出ない環境に優しいエネルギーとして、国も普及に積極的で、通産省によると、すでに全国で120か所余りの発電所があり、出力は8万2千キロワットに上る。都道府県が独自に風力発電所を環境アセスメントの対象とするのは全国でも初めて。[12/15 NHK]
  
• 温暖化防止で国に意見書−京都議定書の早期発効で　京都府議
  　京都府議会は15日、1997年の気候変動枠組み条約第三回締約国会議 (COP3) で採択された「京都議定書」について、早期に発効させる努力を国に求める意見書を、全会一致で採択した。京都議定書は、先進国に温室効果ガスの排出量削減を義務付けたが、削減量の算定方法などを議論した11月の第六回会議 (COP6) が日本などが独自案に固執して決裂、発効の見通しが立っていない。京都市議会も14日に同様の意見書を採択している。[12/15共同]
  
• ディーゼル車に独自規制−東京都の環境確保条例が成立
  　ディーゼル車に対する独自の排ガス規制などを盛り込んだ東京都の環境確保条例が15日、都議会本会議で可決、成立した。来年4月から施行される。
  　2003年10月からの走行規制は、都の基準を満たさないトラックやバスなどのディーゼル車の走行を、他県から流入する車も含めて禁止する。新車登録後７年間の猶予期間はあるが、それを過ぎると、基準を満たさない車は買い替えるか、排ガス浄化装置（DPF）を装着しなければならない。また、アイドリング・ストップや大規模事業所への低公害車の導入を義務づけし、重油を混ぜた混和燃料の使用を禁止する。 [12/15朝日]
  
• 太陽光と風力を複合利用−ハイブリッド灯台導入へ　燃料不要
  　自然エネルギーを徹底活用しようと、海上保安庁は16日までに、灯台の電源に太陽光と風力を複合利用するハイブリッド方式発電を採用することにした。全国の灯台4基を対象に来年中には導入したいとしている。
  　4基は松前小島（北海道松前町）、第二海堡（千葉県富津市）、神子元島（静岡県下田市）、草垣島（鹿児島県笠沙町）の各灯台。必要な電力は、最も大きい第二海堡で34キロワットと民家8軒分に相当する。
  　海上保安庁は「自然エネルギーを活用する航路標識の割合を、2005年には4割台に高めたい」としており、今後も新方式の導入を進める考え。[12/16共同]
  
• COP6の早期再開に暗雲−議定書の発効機運失速
  　ハーグで決裂した気候変動枠組み条約の第六回締約国会議（COP6）の早期再開を目指し、調整を続けてきた欧州連合（EU）、日本、米国は19日までに、主要対立点の解消に失敗し、次期会合への道筋さえ示せないまま越年することになった。
  　来年1月には、地球温暖化防止のための京都議定書批准に消極的なブッシュ氏（共和党）が米大統領に就任するため、2002年の議定書発効を目指す国連などの取り組みが失速するのは避けられない情勢。米国は世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める最大の排出国だけに、温暖化防止の実効性をめぐり難しい対応を迫られそうだ。
  　EUは、COP6再開の足掛かりを得ようと、日米などに今週オスロで非公式閣僚会議を開くことを呼び掛けていたが、米国が消極的なため会議は開かれない見通しとなり、ブッシュ政権発足前の基本合意は事実上不可能となった。[12/19共同]
  
• ＜ニュースがわかる＞東京都のビル緑化義務付け
  　東京都は来年度から新築ビルの屋上緑化を義務付ける。1000平方メートル以上の敷地にビルを建設する場合は、屋上の2割以上のスペースに樹木や草花、芝などを植えて緑化することを建設の条件とするように自然保護条例を改正。違反すると、２０万円以下の罰金を払わなければならない。これは都心部のヒートアイランド現象を抑えるための環境対策として行うもの。「ヒートアイランド現象」とは、都市中心部で郊外よりも気温が高くなる現象。東京ではこれまでの100年で平均気温は2.9度上がり、夜間の最低気温が25度以上になる熱帯夜の日数もこの30年で2倍に増えている。
  　東京23区内で今後、ビルが建設されて屋上緑化の対象となる面積は約8000ヘクタールといわれ、最低でもその2割の1600ヘクタールが緑化すれば日比谷公園の約100倍の緑地が生まれる。ビルの建て替えが進む約40年後には緑の総量を大幅に増加できると期待されている。都環境科学研究所のシミュレーションでは、23区の気温上昇の原因の8割は緑の喪失とされているので、緑の回復が気温を下げるのは間違いないと思われる。国内でも川崎市などが屋上緑化を推進しているが、義務化したのは都が初めて。 [12/21毎日]
  

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