知って得する税知識
◎パート�T
（平成１３年度税制改正の中から贈与税、相続税、パソコン税制について）
＜�@　贈与税の基礎控除＞ （１）制度の概要 　その年の１月１日〜１２月３１日までの間に、個人から贈与を受けた財産の合計額が基礎控除を超えた場合は、その金額が贈与税の対象となります。 （２）改　正 　贈与税の基礎控除は昭和５０年以降、６０万円に据え置かれており、今回の改正で１１０万円に引き上げられます。 　今回の改正は、景気浮揚、創業支援の一環で、租税特別措置法で改正されています。 適用は平成１３年１月１日で期限は「当分の間」となっています。
基礎控除 改　正　前 改　正　後 ６０万円 １１０万円
（３）改正の影響 　今回の改正は、税率の変更はないが贈与税の基礎控除が引き上げられたことにより、従来より贈与が容易になりました。
◎贈与税の税負担は次のとおりとなります。
贈与税の税負担（改正前・改正後）
	（単位　：　万円）
贈与税負担 改　正　前 改　正　後 １１０　　　　　 １５０　　　　　 ３００　　　　　 ５００　　　　　 ７００　　　　　 ８００　　　　　 ９００　　　　　 １，０００　　　　　 ５　　　　　 ９　　　　　 ３１　　　　　 ８５　　　　　 １５６　　　　　 １９６　　　　　 ２３８　　　　　 ２８３　　　　　 ０　　　　　 ４　　　　　 ２１　　　　　 ７０　　　　　 １３７　　　　　 １７６　　　　　 ２１６　　　　　 ２６１
＜�A　住宅取得資金の特例＞
(1) 制度の概要 　父母、祖父母から住宅用家屋の新築、住宅用家屋（一定の中古住宅、敷地を含む）の取得のため、一定の要件を満たす金銭の贈与を受けた場合、１５００万円までの住宅取得資金について贈与税の軽減の特例があります。
◎改正前は、毎年６０万円の贈与を５年間受けた（６０万円×５年間）ものとして、３００万円まで贈与税がゼロとなっていました。
(2) 改正内容
�@ 贈与税の基礎控除が引き上げられた結果、贈与税がゼロとなる限度額が３００万円から５５０万円に引き上げられました。
贈与税がかからない 限度額 改　正　前 改　正　後 ３００万円 ５５０万円
�A　適用要件が緩和され、改正前のマイホームの購入・取得が適用要件になっていたが、改正では「一定の増改築」、「買い換え」も適用されることとなりました
要　　件 改　正　前 改　正　後 マイホームの 新規購入、取得 （追加） ○「増改築の工事費用１０００万円以上」または 「増改築により増加する面積 ５０�u以上」 ○マイホームの建て替えも一定の条件で対象とな る。
＜�B　小規模宅地等の相続税の課税価格特例の拡充＞
(1) 制度の概要
相続、遺贈によって取得した被相続人等の事業用、居住用とされていた宅地等について、宅地の２００�u又は３３０�uまで、通常の評価額の８０％又は５０％を減額されて計算されます。
(2) 改正の内容
今回の改正で、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地及び国営事業用宅地等の特例の面積が３３０�uから４００�uに、また特定居住用宅地等の面積が２００�uから２４０�uにそれぞれ拡大されています。
	（単位：�u）
区　　分 特例対象面積 改正前 改正後 特定居住用宅地等 ２００ ２４０ 特定事業用宅地等 ３３０ ４００
＜�C　パソコン償却年数の短縮＞
区　分 法定耐用年数 現　行 改　正 電子計算機 パソコン ６年 ４年 その他 ６年 ５年
◎パソコン減税は、早期償却によって企業の税負担を軽減し、ＩＴ投資を促進するのが目的です。 　なお、１セット１００万円未満の情報通信機器を購入したときの全額損金算入等は、平成１３年３月３１日で期限を迎え廃止されました。
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