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H.14.10.17 | ○和歌山県職員の給与 初の下げ勧告 |
H.14.10.17 | ○和歌山の倒産 負債倍増78億円 老舗旅館破綻響く |
H14.6.7 | ○和歌山県大学VBに補助金 和歌山県は大学などに在籍する研究者や学生が県内で起業する際に必要な資金の一部を補助する「大学発ベンチャ−補助金」の募集を始めた。 創業に必要な機械設備などの購入・修繕費や事業所の増改築などが対象。補助率は対象経費の半額以下で、一件当たりの上限は研究者が300万円、学生は50万円。申し込み書類の締め切りは21日、ヒヤリング審査を経て7月下旬に決定。 (日経新聞14.6.7) |
H.14.6.4 | 和歌山市長 6月議会「否決なら選挙」 〇旅田卓宗市長は、3日、緊急記者会見を開き「6月市議会で公立大学関連議案が否決されたら直ちに辞職し、大学問題のみを公約に掲げて市長選挙を戦う」と表明した。 (日経新聞14.6.4) |
H.14.5.17 | 紀伊丹生川ダム中止へ ○国土交通省近畿地方整備局は、16日、和歌山県北部に計画中の紀伊丹生川ダム建設を中止した。当初計画に比べ利水需要が半減したためで、国が、直轄ダム計画を中止するのは近畿で初。 (日経新聞14.5.17) |
H.14.5.15 | ○和歌山市の新大学構想 10市町も審議へ 「公立和歌山創造大学」(仮称)について、14日、11市町は首長会議を開き、「和歌山市議会で新大学の規約がj議決されれば、他の市町も臨時会議を開き審議する」ことを決めた。 (日経新聞14.5.15) |
H.14.5.14 | ○和歌山県「緑の雇用」など提案 13日、2003年度の国の施策への提案として「緑の雇用事業推進に向けた恒久対策」など19項目をまとめた。 (日経新聞14.5.14) |
H14.4.25 | 和歌山の新ブランド アトピュア誕生 <アトピーの予防に> ○和歌山県立医科大学皮膚科学教室の古川福実教授と県内の企業4社、そして和歌山県工業技術センターが共同で取り組んだ「皮膚アレルギー抑制肌着の研究開発」により商品化されたもの。5月〜6月頃には販売を開始します。医大近くの「カイセイ薬局」、保険調剤薬局、大型スーパーでも販売予定です。 (リビング和歌山14.4.27) |
H14.4.20 | 紀陽銀行が業績下方修正 ○19日、2002年3月期の最終赤字を664億円(同508億円)となる見通しを発表した。 (日経新聞14.4.20) |
H.14.3.16 | 和歌山県が少子化対策(地域特性に応じ施策) ○和歌山県は少子化対策の「和歌山モデル」となる指針「わかやま子育てスタイル」をまとめた。 地域類型を未婚率が高い「都市型」と若年層の少ない「地方型」の2つに分け、それぞれの特性に応じた施策を盛り込んだのが特徴。これに基づき新年度から保育サービスの充実や子育てと仕事を両立できる環境の整備など具体策を展開する。 (産経新聞14.3.16) |
H.13.8.7 | 公立大構想への協力 1市9町が打ち切り ○和歌山市が計画している公立和歌山創造大学(仮称)の設立主体となる広域連合設置に向けた準備協議を続けていた周辺1市9町の首長は6日、共同記者会見を開き「9月議会で広域連合の承認を得るのはむつかしい」として現状の大学設立構想への協力を打ち切る考えを明らかにした。 (日経新聞13.8.7) |
H.13.8.4 | ○和歌山市内にネット&マンガ喫茶が登場 インタ−ネットカフェと漫画喫茶をミックスした新たな喫茶店の開店が相次いでいる。 和歌山市駅前「コミックマスタ−」、ぶらくり丁『吉田屋」で、各店とも「くつろぎの場所を提供したい」と意気込む。 (ニュ−ス和歌山13.8.4) ○「丸正」の建物、公立和歌山創造大学の本部棟に 旅田市長が利用構想を明らかにした。 (日経新聞13.8.4) |
H13.8.2 | 和歌山市の「ぶらくり丁」空き店舗で子育て支援 1日、空き店舗を利用した子育て支援「キッズステ−ション」がオ−プンした。 (日経新聞13.8.2) |
H13.7.30 | 参議院和歌山選挙区開票結果 当選 世耕弘成 319080 木村文則 69186 原矢寸久 64453 西岡豊子 18466 |
H.13.7.28 | ぶらくり丁に子育て支援の場「キッズステ−ション」8月開設 ○NPO法人子ども劇場県センタ−は8月1日(水)から、ぶらくり丁のワオキャ−マンビル地下1階の空き店舗を利用し、子育てについて語らい、学びあい、また、息抜きのjできる憩いの場としてッズステ−ション」を開設する。 ○ショッピングができる商店街に子育て支援のスペ−スを設けた取り組みで、「育児中の親に”ゆとり”をもたらす機会を与えるとともに、商店街の活性化にもつながる」と関係者は期待を寄せている。 (ニュ−ス和歌山13.7.28) |
H13.7.27 | 家電量販店のコジマ 来月和歌山1号店 ○コジマは、8月4日、和歌山市に県内1号店をオ−プンする。同社は「低価格日本一への挑戦」を掲げる最大手。 ○県内1号店は和歌山市北部にある[new野崎店」。約1400平方メ−トルの売り場に一般家電やパソコンなど6000品目をそろえる。地上1階建てのワンフロア形式を採用し、広くて商品を見やすい売り場にするという。駐車場159台。初年度売上高25億円。 (日経新聞13.7.27) |
H13.7.24 | 「USJ列車」を紀勢本線で運転 ○ユニバ−サル・スタジオ・ジャパン(USJ)シャトル列車が和歌山に。 JR西日本和歌山支社は23日、大阪・桜島線(西九条−桜島)のUSJ装飾列車を和歌山−新宮間で臨時運転すると発表した。 ○28日、29日、和歌山駅を早朝に出発、昼ごろ新宮駅で折り返し紀伊田辺駅まで運転する。 翌日、同駅で写真会などのイベントをおこない、夕方に和歌山駅に戻る。 (日経新聞13.7.24) |
H.13.7.17 | 和歌山県「県市町村合併支援本部」第一回会合開催 ○和歌山県は16日、市町村合併に向けた取り組みを支援する同本部の第一回会合を開き、年内をメドに合併支援地域を指定することを決めた。 (日経新聞13.7.17) |
H.13.7.14 | 和歌山県「木の国・乾燥材の家づくり支援」 ○県は、県内に紀州材を使って家を建てる人に、紀州材1立方メ−トル当たり2万円(1棟40万円まで)を補助する。 ○条件は、@はりや柱など構造材に乾燥した紀州材を使う。A来年2月までに構造材部分が完成 する。 (日経新聞13.7.14) |
H.13.7.10 | 関空皮算用夢の跡「コスモパ−ク加太」 和歌山県などが空港開港の波及効果を当て込み、リゾ−ト施設や住宅開発を柱とする複合都市「コスモパ−ク加太」の建設構想をぶち上げたのは1985年。それから16年、「関空ができれば、事は何でも順調に運ぶはず」。皮算用に寄りかかり、その後の経済環境の激変にも舵を切り替えることもなく、放置した結果。 和歌山県土地開発公社の借金は約530億円に膨らんだ。同公社の10年以上の保有地は簿価601億円と日本一。県は92年度から利子を負担しているが、この総額は92億円、今年度も7億1千万円が未込まれ、県財政を圧迫し続ける。 (日経新聞13.7.10) |
H13.7.7 | ○政府は、特殊法人の改革の一環として、地方自治体が設立した土地開発公社の抜本処理に乗り出す。 10年以上保有土地の多い土地開発公社 @和歌山県601億円 A川崎市579億円 B大阪府343億円 ○わかやまNPOセンタ− あす設立総会開催 和歌山県で活動している非営利組織(NPO)を支援する県内初の支援組織「わかやまNPOセンタ−」が、8日、和歌山市で設立総会を開く。 ○大阪中小企業投資育成 和歌山県・中・四国での企業発掘を進める。 金融機関や西日本の自治体が出資する大阪中小企業投資育成は、1日付けで中・四国と和歌山県で投資先の新規開拓を担当する開発業務部を発足させた。人員は6人。 (日経新聞13.7.7) |
13.7.5 | 和歌山県の小口の倒産再び増加 民間調査機関の東京商工リサ−チ和歌山支店がまとめた県内倒産状況(負債総額千万円以上) によると、6月の倒産件数は前月比6件増の14件。負債総額は同31%減の約12億7千3百万円。1件当たり平均負債額は約9千百万円。 地域別に見ると和歌山市が6件、田辺市、日高郡、西牟婁郡が各2件、橋本市、海草郡が各1件。業種別にはサ−ビス業、製造加工業が各3件、土木建築業、電気工事業、旅客運送業が各2件など。 ○田辺市のリサイクルショップが自己破産の準備に入った事から取引関係にあった日高郡や西牟婁郡の業者が破たんしたが、「この連鎖倒産は今後拡大する見通し」(東京商工リサ−チ)。 (日経新聞13.7.5) |
H13.7.4 | 「(温泉でも有名な)紀南をITホットスプリングス(情報技術の熱い泉)に育てよう」 ○東京IT企業が田辺市に進出する事が決まり、3日和歌山県庁で調印式が行われた。 ○進出するのはIT資産管理会社「クオリテイ」(東京千代田区)。今9月期の売上高11億円を見込む成長産業。 木村知事は「県も田辺にITセンタ−建設を計画しており、空港に近く自然環境にも恵まれた紀南地方はIT企業の集積場として得難い地域になりうる。」などと語った。 (日経新聞13.7.4) |
H13.7.3 | 日銀短観近畿景況感一段と悪化 ○全産業でマイナス29と全国のマイナス27を下回り、2001年3月の前回調査と比べ5ポイント悪化した。 ○景況判断が悪化したのは2・4半期連続。景気のけん引役だった情報技術(IT)・輸出関連の景況感が大幅に落ち込んだのが響いた。 (日経新聞13.7.3) |
H13.6.27 | 和歌山市 小規模事業者に期間限定で融資 ○和歌山市は厳しい経営環境が続く小規模企業者の基盤強化を図るため、期間限定で資金融資制度を実施する。 ○対象は市内で2年以上同一事業を営む従業員20人以下(商業・サ−ビス5人以下)の小規模事業者。「営業」による税の申告をしており、かつ滞納していないという条件を満たせば、運転資金として200万円を限度に融資する。融資利率0.8%以内で返済期間5年以内。 ○市企業支援室(電073−428−8220)で、7月2日から8月20日まで受け付ける。 (日経新聞13.6.27) |
H13.6.26 | 和歌山市の象徴である商店街「ぶらくり丁」をみんなで応援しよう。 和歌山県地域・自治体問題研究所(理事長・中村太和和歌山大学経済学部教授)は7月5日、和歌山商工会議所で商店街活性化を支援するシンポジウム「がんばれ!ぶらくり丁」(仮題)を開く。 「商店街と市民、行政の三者が知恵を出し合って元気なぶらくり丁の再現に力を合わせていく方策を探りたい」(佐古田武士常務理事)という。 (日経新聞13.6.26) |
H13.6.12 | 紀陽銀行、堺に法人営業組織 紀陽銀行は11日、堺市に「法人新規開拓チ−ム」を設置したと発表した。 本部直轄の専門チ−ムで、融資実行額ベ−スで年間100億円の取り扱いを目指す。 (日経新聞13.6.12) |
H13.6.8 | ○わかやまアドバイザ−会議 5年後考え 夏まで基本戦略 ○有田市と周辺5町 合併問題研が初会合 (日経新聞13.6.8) |
H13.6.6 | 「南高梅」卸値下落は必至 ○安い中国産梅干し急増 作柄順調でも10キロ7000円前後で 昨年より約1000円安い。 (日経新聞13.6.6) |
H13.6.2 | 和歌山県中小企業振興公社情報センタ− 1万社に無料でホ−ムペ−ジ 同センタ−は、県内事業者の情報発信を支援するHP作成代行サ−ビスを実施する。 6月1日から7月31日まで受けつける。 作成するのはA4判1ペ−ジ分のHP。 |
H13.6.2 | 和歌山銀行 3月末に金融庁に公的資本注入を申請した。 2001年3月期決算 自己資金比率6.52(7.26)% 最終利益−24(32)億円 不良債権残高410(193)億円 融資条件を緩和している案件を新たに不良債権に加えた結果、残高が2倍強となった。 また、本業のもうけを表す業務利益は前期比95%減となった。( )は前期分 (日経新聞13.6.2) |
H13.5.31 | 経済財政諮問会議 基本方針明記へ 政府の経済財政諮問会議は構造改革の一環として、現在3200ある市町村の300程度への集約を目指すことを決めた。 地方交付税制度の見直しや地方への権限や税財源の委譲と並行し、市町村を人口30万人以上の規模に再編する。 (日経新聞13.5.31) |
H13.5.29 | 近畿の完全失業率6.6% 全国比4.8%に比し1.8%悪い。 和歌山県の4月の有効求人倍率0.43ポイントで 全国の0.62ポイントに比し0.19ポイント悪く近畿(0.51)で最悪。 (日経新聞13.5.29) |
H13.5.29 | 和歌山銀行顧問に、大和銀行元常務鈴木氏が就任 6月28日に開く株主総会で社長に就任予定。 尾藤氏は会長に就任する。 |
H13.5..29 | 和歌山県木村知事 小泉首相が地方税交付金の削減方針などを示していることついて、鳥取県の片山知事と共同で「地方の仕事をそのままにして交付金だけを削減するのは無責任」などと批判。 |
H13.3.23 | 地価公示 和歌山県内は底値見えず ○住宅地−3.9%、商業地−6.1% 和歌山県は住宅地、商業地とも10年連続で下落。 |
H13.2.27 | 丸正が自己破産申請 ○和歌山県の老舗百貨店丸正が26日和歌山地裁に自己破産を申し立てた。 |
H13.2.16 | ノ−リツ鋼機 上海に生産拠点 ○ノ−リツ鋼機は、同社は同社発の本格的なミニラボ海外生産拠点を中国・上海に建設し、10月から操業を始める。既に1月現地法人「ノ−リツ上海電子設備製造』を設立登記済。 |
H13.2.15 | 和歌山の百貨店丸正 売場半分以下に ○老舗百貨店の丸正(村垣竜一社長)は14日、売場を半分以下に縮小した。経営不振の噂などで扱い商品が減少し、売場効率が悪化したため。 ○年明けから同社が全国百貨店共通商品券の発行を取り止めたことなどがきっかけとなり、店舗から商品を引き揚げる動きが出ていた。 ○全国百貨店共通商品券発行会(東京・中央)に参加する他の百貨店も、8日からは丸正発行の共通商品券の取り扱いを一時見合わせている。(日経新聞13.2.15) |
H13.125 | 国民生活公庫和歌山10〜12月調べ 小企業の業況判断悪化 ○国民生活金融公庫和歌山支店がまとめた和歌山県内小企業動向調査結果(2000年10−12月期)によると、県内小企業の業況判断が5.4半期ぶりに悪化した。 ○同期の業況判断DI(前期に比べ「改善」とみる企業の割合から「悪化」の割合を引いた指数)はマイナス44.8で昨年7−9月期に比べ9.3ポイント悪化した。 ○業種別では、サ−ビスがマイナス36.8で前の期のプラス11.1より47.9ポイント低下した。 建設はマイナス53.8,製造はマイナス43.5,卸売りはマイナス42.9で、いずれもマイナス幅が拡大した。(日経新聞13.1.25) |
H13.1.23 | 「旅客増はアイデア次第」森長勝朗・JR西日本和歌山支社長 ○昨秋から和歌山県内の主要駅から大阪・天王寺駅までをJRの特急自由席で往復し、大阪市営の地下鉄やバスなどが乗り放題となる割安の企画切符を売り出し、大好評。(日経新聞13.1.23) |
H13.1.17 | 和歌山南部3農協合併 5月実施 ○新宮、那智勝浦、南紀古座の3農業協同組合が5月1日合併する。 ○4月1日に県北部の三農協が合併し「紀北川上農協」が誕生するのに続く再編で、県内の農協数は20となる。(日経新聞13.1.17) |
H12.12.27 | 高島屋和歌山店抜本的な改善策 ○不採算店の和歌山店等について、専門店ビル化するなど抜本的な改善策を検討していること明らかにした。3年以内に実施し、採算が合わないと判断した場合には閉店も視野に入れる。(日経新聞12.12.27) |
H12.12.26 | 和歌山創造大 広域連合で設置 市の基本計画策定委提言 ○「和歌山市立大学(仮称)設置計画査定委員会」は25日、旅田卓宗和歌山市長に「地域の活性化 発展のため、和歌山市内に2004年4月開学を目標に市を含む広域連合が設置主体となる公立和歌山 創造大学(仮称)を設置すべきだ。」と提言、設置基本計画報告書を手渡した。 ○市長は「提言を踏まえ、市民や市議会、周辺市町などの意見を聞きながら開学に向け取り組みたい。」と語った。(日経新聞12.12.26) |
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