核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団とは

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 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、長い名前なのですが青森県内では
「原告団」で通っています。
訴訟団というと、「特別な人の集まり」と思う方もいると思います。
でも、私たちは、どこにでもいるごく普通の人の集まりです。
少しだけ違うとすれば、原子力についていろいろなことを知ってしまったということだけです。
それはどんなことかというと、大きく分けると次の3つになります。

1.原子力の危険性
原子力施設はあまりにも危険が大きすぎることです。私たちは、チェルノブイリ原発事故の恐怖を経験し、今も放射能の被害が癒されず、苦しんでいる人々がいることを知っています。六ヶ所村の再処理施設が事故を起こしたら、チェルノブイリの事故と比べられないほど大きなものになると言われています。危険な施設を低人口地帯に建設しても、核施設で事故が起きれば日本全国が被災地になるのです。
2.原子力の欺まん性
原子力を進めようとしている人たちの説明が嘘やごまかしばかりだということです。たとえば、六ヵ所村の施設内にある断層を隠そうとしたり、検査データのごまかしや事故報告の遅れや隠ぺいは原子力産業の体質とも言われています。日本では、原発を増やすために、二酸化炭素の排出を減らすためとか、資源が少ないからなどと理由をあげていますが、二酸化炭素を減らすためにもっと危険な放射性廃棄物を作り出してもいいということにはなりません。新エネルギーの技術開発は目覚しい進歩を遂げ、世界は原子力から撤退して、本当に環境に優しい新エネルギーに移り始めています。しかし、日本は、なぜか原子力にこだわり続けています。
3.黙っていては変わらない
黙っていることは賛成することと同じだということに気付いたからです。人は時として頭ではわかっていても口に出さないことがあります。六ヶ所の問題にしても頭では「危険だ」「反対だ」「止めて欲しい」と思っていても、立場であるとか人の目を気にするとか・・・自分の意思を伝えようとする人は少ないですね。黙っていて、政府・行政がこの計画の過ちに気づき止めてくれることはありえません。今年、原発からの撤退を表明したドイツでさえ、民衆が立ち上がったからこそ、国はあの決断に至ったのです。
私たち原告団は、危険性を知り、ごまかしに気づいたから、子孫への責任として「負の遺産」である放射性廃棄物を無くするためには、黙っていてはいけないと気づいたのです。


いま 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団は、
 1988年8月結成から12年、ウラン濃縮施設の事業許可の取り消し訴訟をスタートに、低レベル・高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、再処理工場、4つの事業許可の取り消しを国に提訴し闘っています。
 裁判により核燃推進の矛盾と本音を暴露し、検証や証人尋問によって危険性の暴露と糾弾、情報公開など多くの成果をあげております。
 核燃の白紙撤回を実現することは、たやすいことではありませんが、裁判闘争を含む地道な運動の積み重ねが、最後には核燃推進路線に風穴を開けることにつながると確信しています。
 運動の長期化と証人尋問の本格化で財政的にも厳しくなっております。一人でも多くの方々に運動への理解を頂きご協力ご支援をお願いいたします

  私たちは、核燃・放射能の恐怖に脅えたくない、核燃はイラナイ。そんな思いを声を大きくしたいのです。

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原告団規約   2002.7.20  総会にて改訂議決
原 告 団 規 約
第1条(名称)  核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(以下原告団という)と称する。
第2条(事務所) 原告団の事務所を青森県八戸市根城九丁目19番9号 浅石法律事務所内に置く。
第3条(運動方針)原告団の基本的運動方針は次のとおりとする。
@ 稼働する限り日常的に放射能をまき散らし、核廃棄物を生み続ける原発は即時廃止し、新増設は認めないという認識で運動を進める。
A 県内外の、核燃サイクル阻止、原発廃止の運動と連帯し、必要かつ有益と考えられる諸活動を行う。
B 政党、党派、特定のイデオロギーにとらわれない青森県内外の個人・団体参加による住民運動とする。
第4条(会員) 原告団は、前条の方針に賛同する個人及び団体で、所定の入会手続を経た会員で構成する。
第5条(運営) 原告団の運営は、原則として運営委員会、弁護団、事務局の三者協議と決定による。
第6条(会議) 原告団の会議は、総会と運営委員会と事務局会議とする。
          総会は毎年1回開催し、次の事項を行う。
         ア 活動報告
         イ 役員の選出
         ウ 会計報告
         エ その他必要な事項
=@運営委員会は、必要に応じて代表が招集し、原告団の運営にかかる重要事項を決定する。
=@事務局会議は、必要に応じて事務局長が招集し、事務局の活動にかかる重要事項を決定する
第7条(役員) 原告団には次の役員をおき、総会において選任する。
         ア 代表        3名以内
         イ 運営委員      若干名
         ウ 事務局長      1名
         エ 事務局次長     若干名
         オ 会計        1名
         カ 会計監査      1名
         キ 顧問        若干名
第8条(役員の任務) 役員の任務は次のとおりとする。
 1 代表は原告団を代表し、活動を統括する。
 2 運営委員は、運営委員会を構成し原告団の運営に責任を負う。
 3 事務局長は、代表を補佐し事務を統括する。代表の委任により代表を代行することができる。
 4 会計は会計事務を行う。
 5 会計監査は会計を監査する。
 6 顧問は、代表及び運営委員に対し助言を行ない、原告団の適切な運営を指導する。
第9条(財政) 原告団の運営費は会費及びその他の寄付金による。
        会費は総会の議決により増額することができる。

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