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六ヶ所核燃サイクル施設の現状


使用済み燃料受け入れ(本格本入)の安全協定


六ヶ所核燃サイクル施設の現状
(特段の表示のない場合の数値は99年度末現在)

1. ウラン濃縮工場 (操業開始92.3.27)
立地要請時の計画・・ 1,500tswu/年 (100万KW級発1基分のウラン濃縮作業分離量は約120tswu/年)
 転換及び再転換施設は、将来再処理工場に併置を予定
現在の状況 規模・・ 1,050tswu/年(実質は900tswu/年)
00.4.3.RE-1Aライン(150tswu/年規模)の生産運転停止99年度中に導入予定の第二期後半分高度化遠心機の見込み立たず
原料ウラン累積搬入量・・48Yシリンダ700本、約8,740トンUF6 (内加工済・約7,063トン),2000年度受入れ計画:48Yシリンダ 204本(約2,550トンUF6)内4本、約50トンUF6が4.21. 100本、1,250トンUF6が8.2.搬入済
製品濃縮ウラン生産量・・30Bシリンダ511本、出荷量:365本、在庫量:146本、2000年度出荷計画:30Bシリンダ63本、内40本、約79トンUF6を4.13.出荷
劣化ウラン累積発生量・・48Yシリンダ542本、約6,748トンUF6.青森県の了承済劣化ウラン貯蔵量:48Yシリンダ224本(約27,070トンUF6)、現在の認可済貯蔵能力:48Yシリンダ1,062本(約13,277トンUF6)
遠心分離機停止数・・総数7,910台、(内RE-1A:4,244台54%)、6.30.現在、停止遠心機の原因解明に分解調査を00.6.8.申請し、8.10.認可
放射性固体廃棄物の発生・保管廃棄量・・200リットルドラム缶換算:2,912本、6.30.現在
 濃縮規模1,500tswu/yの表記を巡って長計策定会議が二転三転(背景複雑)


2. 低レベル放射性廃棄物埋設センター(操業開始92.12.8.)
立地要請時の計画・・ ドラム缶100万本〜300万本相当の約60万m3を貯蔵
  原発と当該施設で発生の固体低レベル放射性廃棄物が処理対象だが将来は、廃炉解体廃棄物と他の原子力施設で発生の同レベル廃棄物も埋没完了後30年
  間まで点検監視を続け、300年後には立ち入り制限も解除
現在の状況 規模・・ドラム缶換算で1号廃棄物(均質固体)20万本埋設、 2号廃棄物(雑固体)20万本埋設…建設中
  1号埋設地は97年度に完了予定だったが、2回の計画変更で02年度へ延伸
  2号埋設施設の工事進捗率・・1群89.6% 、2群24.1%
                   6.30.現在
ドラム缶累積受入れ・埋設本数・・129,595本(含補修加工分4,742本、他に5本返却済)液垂れ放射能漏れ補修ドラム缶5本を東電と中電に返還済(返還液垂れ補修ドラム缶からはセシウムー137も検出)
  2000年度計画:受入れ3回、3,360本(9月664本、10月976本、2月1,720本)
  当面、補修ドラム缶は含めないというが、下半期には2号廃棄体追加も・・・
 電事連が炉内放射性廃棄物の埋設検討中を発表し、県は立地協定対象と認識を示したが、六ヶ所村は説明をうけていないと反発
3. 高レベル廃棄物貯蔵管理センター (操業開始95.4.26)
立地要請時の計画・・ 再処理事業の一部として海外委託再処理返還廃棄物一時貯蔵 中、低レベル放射性廃棄物を含み約6万本(ドラム缶?)内、高レベル固化体は約1/10程度といわれていた。また、海外委託再処理による回収ウラン及びプルトニウムの一時的返還受入れ貯蔵も含む
2030年時点の累積ガラス固化体貯蔵見込量は2万8,500本と県が回答
現在の状況 規模・・高レベル、ガラス固化体1,440本の収納管理
ガラス固化体受入れ数量・・272本(内 廃棄収納管理数、244本)  7.31.現在
  第5次返還、4基104本中3基は収納、4基目28本に8.17.廃棄確認交付 2000年度受入れ計画:下半期に1回、192本(104本と88本2分割して申請)
放射性固体廃棄物の発生・保管廃棄量・・200リットルドラム缶換算、360本    6.30.現在
特定廃棄物処分法の成立で、青森県知事のパフォーマンスを排除でき、今後毎年2百本ペースでの返還受入れ可能と事業者は歓迎
4. 再処理工場 (事業開始99.12.3.本格操業開始予定05.7.)
立地要請時の計画・・再処理能力800tU/年、使用済核燃料貯蔵プール3,000t/U、将来、電力動向との関連で施設、貯蔵能力とも増設可能  
  また、M O X燃料加工施設及びM O X燃料再処理等の第二再処理工場建設も
建設費の推移・・(杜撰な設計と経済性配慮から採算の見積もり額変更)
  当初7,600億円から1兆8,800億円、現在は2兆1,400億円で更に高騰も
  建設費の高騰を抑えるために安全性無視の設計変更
1) UとPuを抽出精製する工程を2段階から1段階へ簡略化
2) 低レベル廃液処理の統合合理化で蒸発缶を半減
3) 高レベル廃液貯蔵タンクの削減とガラス固化施設への一体化等
現在の状況・・(本体工事進捗率、約44%、貯蔵受入れ施設、約99%)     6.30.現在
  使用済核燃料受入れ貯蔵数量・・
    P W R 燃料集合体 56体、24t/Upr
    B W R 燃料集合体 44体、 8t/Upr
   原燃は2002年度末から3段階での再処理工程試運転実施予定を発表
  放射性固体廃棄物の発生・保管廃棄量・・200リットルドラム缶換算、384本   6.30.現在
  * 使用済核燃料本格受入れ・搬入安全協定の締結を99.12.6より協議中
    M O X 燃料加工施設を2010年までに稼働させるべく電事連要請で検討中



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六ヶ所再処理工場の使用済燃料受入れ貯蔵施設等の周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書(平成12年10月12日締結)

 青森県(以下「甲」という。)及び六ヶ所村(以下「乙」という。)と日本原燃株式会社(以下「丙」という。)の間において、丙の設置する六ヶ所再処理工場の使用済燃料の受入れ及び貯蔵に必要な施設(以下「受入れ貯蔵施設等」という。)の周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書(昭和50年4月18日締結)」第5条の規定に基づき、相互の権利義務について、電気事業連合会の立会いのもとに次のとおり協定を締結する。

(安全確保及び環境保全)
第1条  丙は、受入れ貯蔵施設等で行う使用済み燃料の受入れ及び貯蔵に当たっては、放射性物質及びこれによって汚染された物(以下「放射性物質など」という。)により周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規正法」という。)」その他の関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。
2 丙は、受入れ貯蔵施設等の自主保安活動の充実及び強化、職員に対する教育・訓練の徹底、最良技術の採用などに努め、安全確保に万全を期すものとする。

(情報公開)
第2条 丙は、住民に対して積極的に情報公開を行い、透明性の確保に努めるものとする。

(施設の新設等に係る事前了解)
第3条 丙は、受入れ貯蔵施設等を新設し、変更し、または廃止しようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得なければならない。

(放射性物質の放出管理)
第4条 丙は、受入れ貯蔵施設等から放出する放射性物質について、別表に定める管理目標値により放出の管理を行うものとする。
2 丙は、前項の放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その提言措置の導入を図るものとする。
3 丙は、管理目標値を超えたときは、甲及び乙に連絡するとともに、その原因の調査を行い、必要な措置を講ずるものとする。
4 丙は、前項の調査の結果及び講じた措置を速やかに甲及び乙に文書により報告しなければならない。
5 甲及び乙は、前項の規定により報告された内容について公表するものとする。

(使用済み燃料等の保管管理)
第5条 丙は、使用済み燃料の貯蔵及び放射性固体廃棄物の保管に当たっては、原子炉等規正法その他の関係法令に定めるところにより安全の確保を図るほか、必要に応じ適切な措置を講ずるものとする。

(環境放射線等の測定)
第6条 甲及び丙は、甲が別に定めた「原子燃料サイクル施設に係る環境放射線等モニタリング構想、基本計画及び実施要領(平成元年3月作成)」に基づいて受入れ貯蔵施設等の周辺地域における環境放射線等の測定を実施するものとする。
2 甲及び丙は、前項の規定による測定のほか、必要があると認めるときは、環境放射線等の測定を実施し、その結果を乙に報告するものとする。
3 甲、乙及び丙は、協議の上必要があると認めるときは、前項の測定結果を公表するものとする。

(監視評価会議の運営協力)
第7条 丙は、甲の設置した原子燃料サイクル施設環境放射線等監視評価会議の運営に協力するものとする。
(測定の立会い)
第8条 甲及び乙は、必要があると認めるときは、随時その職員を第6条第1項または同条第2項の規定により丙が実施する環境放射線等の測定に立ち合わせることができるものとする。
2 甲及び乙は、必要があると認めるときは、その職員に第6条第1項の規定による測定を実施するために丙が設置する環境放射線測定局の機器の状況を直接確認させることができるものとする。この場合において、甲及び乙はあらかじめ丙にその旨を通知し、丙の立会いを求めるものとする。
3 甲及び乙は、前2項の規定により測定に立ち合わせ、又は状況を確認させる場合において必要があると認めるときは、その職員以外の者を同行させることができるものとする。

(使用済み燃料の輸送計画に関する事前連絡等)
第10条 丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項を手定期的に文書により報告するものとする。
(1) 使用済み燃料の受入れ及び貯蔵の状況
(2) 放射性物質の放出状況
(3) 放射性固体廃棄物の保管廃棄量
(4) 第6条第1項の規定に基づき実施した環境放射線等の測定結果
(5) 前各号に掲げるもののほか、甲及び乙において必要と認める事項
2 丙は、甲または乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。
3 甲及び乙は、前2項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。
4 甲及び乙は、第1項の規定により丙から報告を受けた事項を公表するものとする。

(異常時における連絡等)
第11条 丙は、次の各号に掲げる事態が発生したときは、甲及び乙に対し直ちに連絡するとともに、その状況及び講じた措置を速やかに文書により報告するものとする。
(1) 受入れ貯蔵施設等に事故等が発生し、使用済み燃料の受入れを停止したとき。
(2) 放射性物質が、法令で定める周辺監視区域外における濃度限度等を超えて放出されたとき。
(3) 放射線業務従事者の線量当量率が、法令で定める線量当量限度を超えたとき又は線量当量限度以下であっても、その者に対し被ばくに伴う医療上の措置を行ったとき。
(4) 放射性物質などが管理区域外へ漏えいしたとき。
(5) 使用済み燃料の輸送中に事故が発生したとき。
(6) 丙の所持し、又は管理する放射性物質等が盗難に遭い、又は所在不明になったとき。
(7) 受入れ貯蔵施設等において火災が発生したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、異常事態が発生したとき。
2 丙は、甲または乙から前項に掲げる事項に関し必要な資料の提出を求められたときは、これに応ずるものとする。
3 甲及び乙は、前2項の規定による報告を受けた事項及び提出資料について疑義があるときは、その職員に丙の管理する場所等において丙の職員に対し質問させることができるものとする。
4 第1項各号に掲げる事態により使用済み燃料の受入れを停止したときは、丙は、使用済み燃料の受入れの再開について甲及び乙と協議しなければならない。
5 甲及び乙は、第1項の規定により丙から連絡及び報告を受けた事項を公表するものとする。

(立入調査)
第12条 甲及び乙は、この協定に定める時効を適正に実施するため必要があると認めるときは協議のうえ、その職員を丙の管理する場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができるものとする。
2 前項の立入調査を行う職員は、調査に必要な事項について、丙の職員に対して質問し、資料の提出を求めることができるものとする。
3 甲及び乙は、第1項の規定により立入調査を行う際、必要があると認められるときは、甲及び乙の職員以外の者を同行させることができるものとする。
4 甲及び乙は、協議のうえ立入調査結果を公表するものとする。

(措置の要求等)
第13条 甲及び乙は、第11条第1項の規定による連絡が合った場合又は前条第1項の規定による立入調査を行った場合において、住民の安全の確保及び環境の保全を図るために必要があると認められるときは、受入れ貯蔵施設等の運転の停止、環境放射線等の測定、防災対策の実施など必要かつ適切な措置を講ずることを丙に対し求めるものとする。
2 丙は、前項の規定により、措置を講ずることを求められたときは、これに速やかに応じ、その講じた措置について速やかに甲及び乙に対し、文書により報告しなければならない。
3 丙は、第1項の規定により受入れ貯蔵施設等の運転を停止したときは、運転の再開について甲及び乙と協議しなければならない。

(損害の賠償)
第14条 丙は、受入れ貯蔵施設等での使用済燃料の受入れ及び貯蔵に起因して、住民に損害を与えたときは、被害者にその損害を賠償するものとする。

(風評被害に係る措置)
第15条 丙は、受入れ貯蔵施設等での使用済燃料の受入れ及び貯蔵に起因する風評によって、生産者、加工業者、卸売業者、旅館業者等に対し、農林水産物の価格低下その他の経済的損失を与えたときは、「風評による被害対策に関する確認書(平成元年3月31日締結)」に基づき速やかに補償等万全の措置を講ずるものとする。

(住民への広報)
第16条 丙は、受入れ貯蔵施設等に関し、特別な広報を行おうとするときは、その内容、広報の方法等について、事前に甲及び乙に対し連絡するものとする。

(関連事業者に関する責務)
第17条 丙は、関連事業者に対し、受入れ貯蔵施設等の使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る住民の安全の確保及び環境の保全ならびに秩序の保持について、積極的に指導及び監督を行うとともに、関連事業者がその指導などに反して問題を生じさせたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

(諸調査への協力)
第18条 丙は、甲及び乙が実施する安全の確保及び環境の保全のための対策に関する諸調査に積極的に協力するものとする。

(防災対策)
第19条 丙は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)その他のかんれん法令の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置を講ずる責務を有することを踏まえ、的確かつ迅速な通報体制の整備等防災体制の充実及び強化に努めるものとする。
2 丙は、教育・訓練等により、防災対策の実効性の維持に努めるものとする。
3 丙は、甲及び乙の地域防災対策に積極的に協力するものとする。

(違反時の措置)
第20条 甲及び乙は、丙がこの協定に定める時効に違反したと認めるときは、必要な措置をとるものとし、丙はこれに従うものとする。
2 甲及び乙は、丙のこの協定に違反した内容について公表するものとする。

(細則)
第21条 この協定の施行に必要な細目については、甲、乙及び丙が協議のうえ、別に定めるものとする。

(協定の改定)
第22条 この協定の内容を改定する必要が生じたときは、甲、乙及び丙は、他の協定当事者に対しこの協定の改定について協議することを申し入れることができるものとし、その申し入れを受けた者は、協議に応ずるものとする。

(疑義又は定めのない事項)
第23条 この協定の内容について疑義の生じた事項およびこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。

附則
1 甲、乙及び丙が平成10年7月29日付けで締結した六ヶ所再処理工場の受入れ貯蔵施設等で行う燃焼度計測装置の校正試験に用いる使用済燃料の受入れ及び貯蔵に当たっての周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定は、この協定の締結をもって廃止する。
2 この協定は、この協定の施行前に受入れた使用済燃料についても適用する。

この協定の締結を証するために、本書4通を作成し、甲、乙、丙及び立会人において、署名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。

平成12年10月12日

甲 青森市長島一丁目1番1号
   青森県知事
乙 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475番地
   六ヶ所村長
丙 青森市本町一丁目2番15号
   日本原燃株式会社
   代表取締役社長
立会人 東京都千代田区大手町一丁目9番4号
   電気事業連合会
   会長


別表
  放射性液体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種           管理目標値
H−3             5.6×10の10乗  Bq/年
I−129           3  ×10の7乗   Bq/年
その他核種
 アルファ線を放出しない核種  6.3×10の9乗   Bq/年

放射性気体廃棄物の放射性物質の放出量の管理目標値

核種           管理目標値
Kr−85           5×10の13乗  Bq/年
H−3             1×10の11乗  Bq/年
I−129           1×10の8乗   Bq/年
その他核種
 アルファ線を放出しない核種  1×10の7乗   Bq/年




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