◆ＭＯＸ燃料加工工場立地基本協定締結に関する抗議文
| ２００５年４月１９日 青森県知事 三村 申吾 殿 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団 代表 浅石 紘爾 |
| 私たち核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団は、このたびのＭＯＸ燃料加工工場（以下「本施設」という）立地受入れ同意及び基本協定締結に強く抗議する。 再処理工場の本格操業を残して、いわゆる核燃４点セットは、建設は完了し一部稼動中である。本施設は、核燃立地協力基本協定の対象外の施設である。核燃の受入れは、十分な県民合意を得るための民主的手続を怠ったことに起因して、未だ県論は分断し、むしろ、２０年を経た今日でも核燃に対する不安、不信を抱く県民のほうが多数であり、県政の最高責任者である県知事のミスリードは明らかである。本施設の立地受入れに際しても、受入れを急ぐあまり多数の反対意見は切り捨てられた。県主催の説明会、意見を聞く会は開催されたものの、知事に対する質問の機会は設けられず、形式的な手続に終っており、しかも、これらの議事録は公表されていない。これでは、最初から受入れありきで、説明会などは県民の声を聞いたというアリバイ作りであったと批判されてもやむをえないところである。 知事は、受入れ理由の１つに、本施設は再処理工場と不可分一体であると強調した。しかし、再処理（プルトニウムリサイクル）計画が、高速増殖炉計画の挫折、プルサーマル計画の停滞によって、その必要性に大いなる疑問が投げかけられ、また再処理コストの膨大さ故に経済性が否定されていることは、再処理推進論者が著しく認めるところである。更にプルトニウムの具体的利用計画は現在確定しておらず、今年１２月にならなければ発表できないという。 ４０トンものプルトニウムを将来どのように消費するのか。ＩＡＥＡの事務局長構想を引用するまでもなく、核不拡散、核テロ対策が強く求められている昨今、政府は余剰プルトニウム問題をどのようにして解決しようとしているのであろうか。 このような観点から再処理はエネルギー政策上有意性を持たず、先行きは極めて不透明である。このような情況を正しく認識することなく、「施設同志の一体性」を理由に本施設の立地受入れを表明することは、政策的な先見の明に欠けるものと言わざるをえない。 知事は、本施設受入れの条件として、「安全第一義」を言う。しかし、我が国におけるＭＯＸ燃料加工技術の実績は乏しい。知事の要請で「日本原子力技術協会」が設立されたが、そのメンバーは原子力推進の技術者の寄せ集めであり、客観性、中立性が担保されていない。これまでの再処理工場のトラブル対応を見るならば、品質保証体制の不備は目を覆うばかりであり、この協会が真の意味で本施設の安全管理に資する働きができるかは疑問である。 本施設の直下には活断層の疑いがある断層が２本走っており、沿岸には８０Ｋｍにも及ぶ海底の大活断層が存在する。また、本施設にＦ１６等の軍用機が墜落する危険が指摘されており、立地条件は劣悪である。安全性は基本協定の締結によって保障されるものではない。 本施設の受入れは、本当に青森県民の福祉の向上に寄与するものであろうか。否である。核燃は地域振興を活性化させ、青森県経済の起爆剤になると喧伝されたが、県内の倒産企業は後を断たず、有効求人倍率は全国最下位である。知事は、核燃マネーの恩恵は一過性のものでしかないことを経験的に学習したはずである。然るに歴代の知事の失敗に学ぶことなく、本施設を受入れ、県財政の赤字埋めの一助にしようと画策した。地場産業の育成をすることなく、自助努力を忘れ核燃マネーに依存した政策がいつの日か必ずや破綻するであろうことは、原発城下町の衰退、下北開発の歴史などが証明している。 結局、本施設の受入れは、青森県民のためになるものではない。原子力施設が集中立地する私たちの郷土に、更なる危険で不要なＭＯＸ燃料という名の「核のゴミ」を残すことを意味するにすぎない。 ＭＯＸ燃料加工工場は、青森県と青森県民にとって、更に言うならば国民経済の観点からも、百害あって一利もない放射能施設であり、私たちは本施設の受入れに断固抗議するとともに、すみやかに本基本協定を破棄するよう申し入れるものである。 |
◆出直し知事選挙立候補予定者への公開質問状
（核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
200３.６.1１提出）
| 質問状を送付した候補者名 （立候補届け出順） |
回答はこちら |
| 高柳 博明氏 | 高柳 博明氏の回答 |
| 三村 申吾氏 | 三村 申吾氏の回答 |
| 柏谷 弘陽氏 | 柏谷 弘陽氏の回答 |
| 横山 北斗氏 | 横山 北斗氏の回答 |
| 青森県知事選挙立候補予定者 殿 青森県知事立候補予定者への公開質問状 |
２００３．６．１１ 核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会 代 表 平野 良一 事務局住所 青森市浪館前田４-21-26 西舘方 ＦＡＸ 017-781-6248 |
| 青森県知事選挙に立候補表明されている皆様に、核燃サイクルについての政策をお尋ね致します。政府公表の「プルトニウム管理状況」では、2001年末時点において、国内に5.7トン、海外には32.4トンの分離プルトニウムがあるとされています。この他に、国内の原発サイト内の使用済核燃料プール、英仏の再処理工場に搬出済みで未処理の使用済核燃料、六ヶ所村の使用済核燃料貯蔵プールに、そして各地の原発の炉心に存在し増え続けています。しかし、プルトニウム消費計画は、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故により頓挫し、軽水炉におけるＭＯＸ燃料使用のプルサーマル計画も各地の原発現地で拒否され、国際的にも余剰プルトニウムに対する言い訳が立たなくなっています。このような状況において、六ヶ所村の核燃料サイクル施設は再処理工場のウラン試験を控え、さらに使用済み核燃料を切断してのホット試験へと進むことになります。その重大な局面で知事職にどなたが就任することになろうとも、知事の決断を必要とする事になります。知事の要職の最大の義務には、県民の生命財産をいかに守るか、そして行政の情報をどれだけ正確に住民に伝えるかがあると考えますので、下記の質問にお答えいただき、貴殿の見解をお聞かせ願いたいと思います。 記入方法は、まず設問に対する貴殿の見解を記入欄に御記入いただきたいと思います。（記入欄に簡略に書ききれない方は別紙を用いての回答でも構いません。）次に、選択項目から該当する項目を○で囲んで下さい。「その他」の場合は、その内容を( )に御記入下さい。 選挙準備などで御多忙の事とは思いますが、選挙民への政策提示は立候補者の責務と思いますので、６月17日必着(６月19日公表)で御回答をよろしくお願い申し上げます。 回答の返送がない場合は、県民に対して情報非公開・非対話行政を行う方針の知事候補者として公表させていただきます。 |
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| 問１ 核燃サイクル政策の継承または転換について まず、前段に書きましたようなプルサーマル計画の進展状況において、木村前知事の核燃サイクル政策を継続するのか、転換を図るのかをお尋ね致します。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a. 核燃については前知事からの政策を変更せず、そのまま継承する。 b. 県民の合意があるので推進する。 c. 政府の政策であるから進める。 d. 核燃サイクル政策を継続するのか、転換を図るか今後決定する。 e. 所属政党または支援団体の考え方を尊重し、核燃サイクル政策を推進する。 f. 所属政党または支援団体の考え方を尊重し、核燃サイクル政策を撤回する。 g. 県民の合意がないので中止する。 h. 県民投票を行い県民に判断を委ねる。 i. その他（ ） j. 回答しません 問２ 核燃サイクルの存在意義について 核燃サイクル計画は何のために必要なのか、または何故不要なのか。その存在意義と理由をお尋ね致します。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a．電力会社と原子力関連産業の存続のために必要。 b．エネルギー供給能力と消費量の維持・増大に対処するために必要。 c．発電用燃料としてプルトニウム抽出のために必要。 d．地元経済効果のために必要。 e．原発廃止のための廃棄物管理施設として必要。 f．核軍備のためのプルトニウム生産・備蓄のために必要。 g．補助金や交付金が期待できるので必要。 h．環境負荷の少ない省エネルギー社会への転換を図るためには核燃計画は不要。 i．環境の放射能汚染、一次産業への影響、住民への健康など悪影響を及ぼすので中止。 j．再処理技術が未成熟で事故の危険が大きいので中止。 k．地震やテロに対する防備ができないので中止。 l．子孫への負の遺産（放射性廃棄物）をこれ以上増やすことは許されないので中止。 m．エネルギーロスが大きく経費が嵩む原発から電力会社が撤退すれば、日本原燃が倒産し、膨大な廃棄物だけが残るので今のうちに中止。 n．その他 （ ） o．回答しません 問３ 核燃サイクル施設運転情報のリアルタイム広報について 核燃施設内の運転状況・監視警報表示状況を定点カメラでインターネット放映することも、24時間対応の問い合わせ電話の設置などは容易です。費用は自治体が負担する事になっても、緊急時の対応時間短縮に運転情報のリアルタイム広報は非常に効果的であると思われますが、このような運転情報公開の施策についてお尋ねいたします。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a．日本原燃を信頼しているので、リアルタイム広報などは必要ない。 b．日本原燃を信頼しているが、県民への情報開示を拡大するためには設置をしても良い。 c．県民への広報義務として設置しても良い。 d．事故の発生や拡大は県民の生命に直結する問題であるが、日本原燃は民間会社であるので県からは設置を要求できない。 e．その他（ ） f．回答しません 問４ 原子力防災について 県の原子力防災計画では、核燃サイクル防災対策対象地域住民は公共施設などに退避集合してから指示に従い避難という事になっております。しかし、この原子力防災計画に従えば放射能汚染地域内に住民がとどまり、住民の放射線被曝線量が増えることになります。地域住民を実効的速やかに避難させる防災計画に見直し変更する考えはありますか。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) ａ．計画に従って、集合そして避難誘導をしなければ対応できないので変更できない。 ｂ．国の方針であり変更できない。 ｃ．風向きなどの区域事情による細かい計画を立てることはできない。 ｄ．風向きなどの区域事情に合わせ、避難最優先区域・一時待機地域など細かな区域分けを即決し対応できるよう変更したい。 ｅ．その他（ ） ｆ．回答しません 問５ 核燃サイクルに関する県民広報について 前木村県政では、核燃サイクルについての県民への広報や新聞広告において、事業者側の一方的な説明の焼き直しのようなものが多かったと感じております。核燃料サイクルのエネルギー生産のために費やす採掘から始まり再処理までの施設建設・輸送運搬エネルギー量、実際に生み出すエネルギー量、発電されるエネルギー量、放出される冷却廃熱や送配電などのロスとなるエネルギー量、放射性廃棄物の後始末に費やす施設建設や管理などバックエンドに費やすエネルギー量、これらのエネルギー収支経済学が成り立つかを計算方式やデータの根拠などを含めて県民に公表する考えはありますか。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) ａ．公表できる。 ｂ．公表できない。 ｃ．事業者・監督官庁などからデータを提供されていない、またはもらえないから公表できない。 ｄ．その他（ ） ｅ．回答しません 問６ 環境への放射能放出について 核燃サイクル事業者の許可申請書で明らかなように、核燃サイクル施設からは放射性物質の放出・放流が行われます。核燃施設から薄められて放出される放射性廃棄物は、例え薄められても環境に蓄積し濃縮されます。六ヶ所村と周辺地域における農漁業生産物及び周辺海域（他県も含む）からの漁獲物の評価と、県が行っている環境モニタリング及び核燃料税についてお尋ね致します。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) ａ．農漁業生産物に対する評価は、放射性物質が検出限界値以下なら問題ないし、風評被害も有り得ない。 ｂ．モニタリングから公表まで期間があるので風評被害対策対応可能。 ｃ．風評被害対策基金で十分賄えるから心配はない。 ｄ．風評被害などが生じても事業者からの補償金や核燃料税引き上げで補填できる。 ｅ．核燃料施設の操業は結果として農漁業の衰退を招き、観光産業にも悪影響を与える。 ｆ．その他（ ） ｇ．回答しません 問７ 再処理工場ウラン試験について 日本原燃は、再処理工場の本格操業のためのウラン試験を計画していますが、貴殿はこれにどう対処するのかお伺いします。 (１) 基本的考え方 （ ） (２) 回答選択項目(複数回答可) a. 工場は安全で必要なので、安全協定締結の作業を始める。 b. プルサーマル計画と国のプルトニウム需給計画を見て判断する。 c. 再処理工場水漏れ対策等の国や事業者の安全対策を検証し、その結果を見て判断する。 d. 危険で、必要なく、県民の合意もないので認めない。 e. 今後、検討する。 f. 県民投票で判断する。 g. 県民投票以外に県民の声を聞いて判断する。 h. その他（ ） i. 回答しません 問８ ＭＯＸ燃料加工施設について 日本原燃が六ヶ所村にＭＯＸ燃料加工施設を計画し、県に要請しておりますが、貴殿はどのように対応するのかお伺いします。 (１) 基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a. 安全で必要なので施設を認める。 b. 危険で必要ないので施設を認めない。 c. プルサーマル計画と国のプルトニウム需給計画を見て判断する。 d. 今後、検討する。 e. 県民投票で判断する。 f. 県民投票以外に県民の声を聞いて判断する。 g. その他（ ） h. 回答しません 問９ 使用済核燃料中間貯蔵施設について 東京電力がむつ市に使用済核燃料中間貯蔵施設を計画し、むつ市も誘致に積極的ですが、貴殿はこれにどう対応するのかお伺いします。 (１) 基本的考え方 （ ） (２) 回答選択項目(複数回答可) a. 安全で必要なので、むつ市が誘致決定すれば賛成する。 b. 危険で、むつ市民に賛否両論あり、本県に核廃棄物を増やさないためにも反対である。 c. 今後、検討する。 d. 県民投票で判断する。 e. 県民投票以外に県民の声を聞いて判断する。 f. むつ市民の住民投票結果を見て判断する。 g. その他（ ） h. 回答しません 問10 大間原発について 大間町には世界で初のフルＭＯＸ−ＡＢＷＲ型原発が計画され、準備がすすめられておりますが、貴殿はこれを推進するのか、止めるのかお伺いします。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a. 安全で必要なので推進する。 b. 国策として位置付けられているので推進する。 c. 危険で県民の合意もなく、必要ないので中止する。 d. 今後、検討する。 e. 県民投票で判断する。 f. 県民投票以外に県民の声を聞いて判断する。 g. その他（ ） h. 回答しません 問11 イーターの誘致について 木村前知事は六ヶ所村にイーターの誘致を推進してきましたが、貴殿はこれにどのように対応するのかお伺いします。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a. 安全で必要で地元にも効果があるので誘致を進める。 b. 進めるが、イーターから排出される核廃棄物は引き受けない。 c. 危険で､県民合意もなく、地元負担経費が多額となるので誘致しない。 d. 今後、検討する。 e. 県民投票で判断する。 f. 県民投票以外に県民の声を聞いて判断する。 g. その他（ ） h. 回答しません 問12 県民投票条例の制定について 県民参加の具体的効果的な方法として県民投票、住民投票制度があり、そのための条例を制定する県、市町村が増えつつありますが、貴殿はこの条例制定に賛成か反対かお伺いします。 (１)基本的考え方 （ ） (２)回答選択項目(複数回答可) a. 必要と考えるので早期制定に向けて努力する。 b. 必要ではあるが時期尚早なので、今すぐ制定する考えはない。 c. 県民投票条例は必要なく、他の方法で県民参加を実現する。 d. 今後、検討する。 e. その他（ ） f. 回答しません 以上 |
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