要請・抗議・質問状など

 内 部 告 発 

MOX加工工場における先行発注について

内部告発状に
ついて

1.2018年10月末頃、日本原燃社員と思われる関係者から匿名で当原告団宛に内部告発状が届けられました。
2.告発状の内容は、日本原燃がMOX燃料加工工場の装置・機器器具などを設工認の認可が下りる前に先行発注している法令違反事実についてです。
3.先行発注については内規改正が行われそれに基づいて実行された模様です。
4.発注先は三菱重工業・富士電機などと指摘されています。

原告団の対応
 
1.原告団は、上記告発を受けて、本年11月28日付で日本原燃に対し、別添質問状を郵送し、これは11月29日送達となりました。
2.質問状に対する回答期限は12月5日までとしておりましたが、同日までに回答は届いておりません。
3.原告団としては今後事実関係の調査確認を行い違反事実の究明をする所存です。
  報道各位におかれましても、日本原燃の上記違反行為について調査報道方をよろしくお願い申し上げます。
4.MOX燃料加工工場だけでなく、再処理工場でも同様の違反発注が行われていないかどうかについても、調査する必要があると考えます。


 質問状
2018年11月28日
                        2018年11月28日
日本原燃株式会社
 代表取締役社長 工藤健二 殿
               核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団

代表  浅石紘爾

質問状
 
 貴社は、平成22年5月21日、原子炉等規制法第16条の2第1項に基づいてMOX燃料加工工場の設計及び工事方法の認可(以下「設工認」という)の申請を行いました。その後同法第2項に基づく変更許可申請を行ってきましたが、2018年(平成30年)11月9日、貴社は最終的な設工認の変更の認可申請を行いました。
 そこで、原告団は、貴社に対して、設工認に係る施設の設備、機器、器具などの製品(以下「本件製品」という)に関して、下記の事項につき質問を致します。
 御多忙とは存じますが、本年12月5日必着で、原告団宛文書もしくはメールにて回答下さいますようお願いいたします。
 
質問事項

1.原子炉等規制法16条の2第1項は「加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工施設の工事に着手する前に、加工施設に関する設計及び工事の方法について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。」と規定しています。
 ところで、工事に着手することと、工事を始めることは異なります。
 前者の着手には施工の準備行為を含みます。従って、例えば現場事務所の用地の確保、設計図系の再検討、施工段取り工程組み、施工機械の段取り、建材の手配、下請業者との契約、地質調査等の施工計画の立案などが着手に該当します。
 後者は具体的な施工の実行行為であり、工事そのものを始めること、例えば、仮設事務所の設置、現場における「地ならし」、地縄張り、根伐などがこれに該当します。
 原子炉等規制法は「工事に着手する前」と明記していますから、本件先行発注は明らかに上述の施工準備行為、即ち工事前の着手に該当しますから、認可前の発注が同規定違反であることは明らかです。
 ところで、貴社は、設工認の認可が出る前に本件製品の製造を先行発注もしくは指名した事実(以下、「先行発注」という)がありますか。
 先行発注したことがあるとすれば、下記事項について回答して下さい。

 @ 発注先(製造元)の住所・名称(会社名など)
 A 本件製品の名称
 B 発注回数とその年月日
 C 本件製品ごとの発注代金
 D 納品の有無、納品年月日、引渡し及び保管場所
 E 納品検査の年月日、検査結果

2.上述のように、発注は設工認が出てから行うべきものと解されますが、上記先行発注はどのような根拠に基づいて行われたのですか。
 @ 法律上の根拠を明らかにされたい。
 A 貴社内規上の根拠を明らかにされたい。
内規の名称、適用条項
内規を改訂したことがあります。
 改訂の年月日、改訂した理由、改訂後の内規の内容

3.先行発注した理由もしくはその背景事情は何ですか。

4.先行発注の事実は原子力規制庁もしくは原子力規制委員会に報告(事前もしくは事後に)しているのでしょうか。報告に対する原子力規制庁・原子力規制委員会の対応如何。

5.申請通りに設工認の認可が出なかった場合、仕様変更・設計変更を余儀なくされた場合、先行発注した本件製品の取扱いにつき、貴社はどのような対応をとるのでしょうか(廃棄、改造、先行受注のキャンセルなど・・・)。逆に言えば先行発注の際、不認可のリスクは考えていないのでしょうか。
 不認可となったことにより、貴社が被る経済的損失はどのような方法で填補されるのでしょうか。また、生じた損害の賠償責任はどのように処理される体制にあるのでしょうか。先行発注を決定する部署はどこですか。
 無駄な支出は、結局は電気利用者である国民、企業などの負担となる訳ですが、その点についてどのようにお考えですか。本件製品の発注代金が高額な場合はなおさらです。


 
質問状のpdfファイル

 日本原燃からの
回答FAX
2018年12月7日着

回答

  • MOX燃料加工施設の設計および工事の方法の認可申請については、工事が
    長期間となるため4回に分割して申請することとし、現在までに2回の認可
    を取得しています。
  • 第1回分は2010年5月に申請し、2010年10月に認可を受け、第2回分は、
    2011年2月に申請し、2012年6月に認可を受けています。建設工事について
    は、2010年10月に着工しています。
  • その後、新規制基準下での設計および工事の方法の認可申請について、
    2018年11月9日に行っており、今後も分割して申請を行っていく予定です。
  • 現在は新規制基準下で工事の再開に必要となる、設計および工事の方法の認
    可申請の申請準備及び工事の準備を行っています。
  • 当社は作業においては、法令に基づき適正に対処しています。
  • 詳細については、私契約であることから回答は差し控えます。

 回答のpdfファイル



 



    


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