平成１３年１１月１０日
第一項 総則
１ 当チームは有志により平成３年より坂本組として設立され、途中チーム名を
変更しスラップショットとし、純粋にアイスホッケーを楽しむ場として存在
する。
２ 役職がある者を含め、全ての部員はチームを存続させるべく積極的な活動を
氷上に限らず行うこと。
第二項 運営
１ キャプテン１名、アシスタントキャプテン２名を置き、その３名でチーム運営
を行う。
２ 監督及びコーチ職は原則として置かないこととする。ただし、キャプテン等
の経験者を象徴職として置く場合もある。この人選に関しては各員の賛同を
得る必要がある。
３ 前任者から後任者への引継の際には、実務が滞り無く行われるよう兼任期間を
設け、運営に支障がないよう配慮する。同時に、引継が行われる際には、金銭
的な問題（未納分の部費精算等）も必ず解決することとする。
４ 運営者の任期は３年を上限とし、後任の決定についてはその時の運営者が
決めることとする。また、部員からの要請で上限任期を待たずに運営者の交代を
行うときには部員の全てを集め協議することとする。
５ 運営をチームから任された３名は練習場所の確保、練習相手の確保、部費の徴収
連盟への手続き、年一度の会計公開、氷上での諸雑務等を行う義務がある。
６ 運営を任された者だけでなく、チームの各員も積極的に運営に協力すること。
チームは各個人の総意により成り立っており、運営を任された者や特定の個人
の為の団体では決してない。
第三項 部費
１ 部費は各一期３ヶ月分を10,000円とし、四期に分け、先払いで納入する。
一期（4,5,6月分）二期（7,8,9月分）三期（10,11,12月分）四期（1,2,3月分）
この徴収方法は、練習場所の安定確保が主な理由である。
２ 部費の算定には、部員数や次年度のリンク数等を勘案し次年度予算を組んで決定
する。基本額は年間 40,000円だが、他チームでの徴収額も視野に入れ考慮する。
３ 部費の納入時期は各期の月初めに納付すること。
４ 休部の場合、報告を受け受理された次の納期から免除とする。
５ 途中入部者は、正式部員になった時点から、部費として収めてもらう。（但し
納期途中の場合月割計算で１ヶ月３，４００円徴収）。そのほかにスポーツ保険
費用として年間 1,400円を支払い、連盟登録費として 3,000円を支払う。
６ 助っ人等の一般参加者は、参加費として１，０００円徴収する。（１時間半枠以上）
７ 部費及び諸雑費の部員間での代理納入を認めない。
８ 部費の算定方法と、雑費の算定方法を別表に記す。
第四項 入部・休部・退部
１ 各員は積極的に部員を勧誘し、安定した人数で練習や試合に臨めるよう勤める。
２ 入部希望者は、経験・未経験を問わない。
３ 入部希望者には一度練習参加してもらい、その可否を運営者が決める。
４ 競技上の怪我や、内臓疾患などで練習に参加できない理由がある場合には休部を
認め、その間の部費を免除する。また、仕事上での長期の出張等で練習参加出来
ない場合はそれも休部を認めその間の部費を免除する。それ以外の理由での部費
免除はいかなる理由にとらわれず行わないこととする。
５ 転勤等職場の都合で退部を余儀なくされた者は速やかに運営者に連絡をすること。
６ 引退・移籍を希望する者は、速やかに運営者に連絡をすること。
７ 下記に該当した部員については、退部とする。なお、正当な理由があり、運営者が
これを認めている場合にはこの限りではない。
●六ヶ月以上の部費滞納者
●三カ月以上の無断練習欠席者
●運営上、チームに不利益な行動を起こした者
いずれも、積極的に活動に参加できないとみなします。
第五項 会計
１ 運営者は年に一度会計報告をし、収入・支出が有った事柄について各員に報告
する義務がある。
２ 会計報告は書面にて行い、各員の承認を得ることとする。
３ 会計報告の際、次年度予算を発表し活動に関わる経費の説明を行う。
４ 会計報告の時期は毎年３月末に納会などの場を借りて行うこととする。
第六項 一般事項
１ 練習などを休まなければならないときには、運営者に事前に連絡すること。
連絡無き場合には公式戦の出場を見合わせる場合もあり得る。
２ 練習日程の連絡方法は、インターネットメールかＦＡＸにて行う。いずれも
日常行っていない者へは電話連絡を行う。臨時の日程を除き、運営者から直接
電話を使用した連絡は行わないこととする。
３ チームで所有する備品を扱う部員は、それらの維持管理をする義務がある。
パックなど消耗品を除き、防具など破損した場合は個人で負担する。キーパー
防具は都度消耗の具合を見て運営者が予算を立て購入することとする。
４ 備品数の確認は、運営者が必要と思われたときに随時行うこととする。
第七項 補足事項
１ この規約は、チーム結成１０周年を迎え運営者を交代する平成１３年１１月１０日より
暫定施行し、平成１４年４月より本施行することとする。それまでの期間は
従来の通則（部費等）と併用される。
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