岸和田市加守町地区（約２６００世帯）で、地元の財産区がため池を売却して得た約１７億円が、使い道の定まらないまま１３年間も宝の持ち腐れとなっている。一部住民に１０００万円ずつ配られて訴訟ざたになったり、中傷ビラがまかれたり、地域のあつれきを招く一方で、低金利政策のあおりで金利がゼロという事態に。巨額の蓄えが、静かな街の〈火種〉となって住民を悩ませている。　関係者によると、１９９３年にため池（約６ヘクタール）の一部を体育館建設用地として市に売却し、代金約３０億８６００万円が財産区に支払われた。財産区は、町会や水利権をもつ耕作者組合に地域振興費として一部を交付し、残金の使途を検討することになった。この直後、同組合が、水利権をもつ農家など２６人に、交付金の中から１０００万円ずつ配っていたことが発覚。住民らが「個人に渡すのはおかしい」として翌年、２６人を相手に不当利得の返還を求めて提訴。０２年に大阪高裁で和解が成立するまで、資金は宙に浮いた。その後、残額の約１７億円を管理するため、住民代表による財産区協議会が発足。新たなトラブルが起きる前に、資金を活用することを決めた。▽町会館の建設用地購入▽温泉の採掘▽高齢者向け健康施設の整備、などのアイデアが次々と持ち上がったが、場所をめぐる住民間の意見対立もあって、いずれの案も立ち消えになった。こうした〈迷走〉が続くうち、昨年、ペイオフが全面解禁になった。協議会は金融機関に預けた１７億円を守るため、預金が全額保護される決済用口座を開設して資金を移動したが、代わりに金利がつかなくなってしまった。協議会は、印鑑と通帳を別の役員で保管するなど苦心してきたが、「金銭にまつわる疑惑がある」などと役員を名指しで中傷したビラがまかれたことも。協議会幹部は「使おうにも住民が納得できるアイデアがない。役員もしだいに高齢化しているし、これほどの金額は我々の手に余る」と困り果てている。（2006年08月30日  読売新聞）