ようやく謎が解けました。助かりました。

[2001年12月30日 11時19分20秒]

目的物の譲渡は、所有権という物権の移転であるのに対して、
目的物引渡請求権の譲渡は、債権の移転である点で異なりま
す。

ただ、実際に、所有権を移転せずに引渡請求権だけ移転する
ということは考えにくいですね。あくまで、理論的な帰結と
して書いたものとご理解ください。

[2001年12月28日 18時48分8秒]

すみません、では、
目的物の譲渡と、目的物引渡請求権の譲渡とは現実の行為として
どう違いがあるのでしょうか。

＞具体的には、よりさんの事例でいえば、Ｂが目的物をＣに譲
＞渡した場合、ＡはＣに対して同時履行の抗弁権を主張できな
＞い、ということを意味します。Ｃは双務契約の相手方ではな
＞いからですね。

Ｂが目的物をＣに譲渡した場合、ＡはＣに対して同時履行の抗弁権を主張できない。というのは、Ｃからの目的物引渡請求に対して抗弁できないということでしょうか？

なにか勘違いしてると思いますが、よろしくお願いします。

[2001年12月27日 14時40分39秒]

はい、なお書きの部分でお答えしたつもりです。もっとも、
少し説明がラフすぎたかもしれませんね。もう少し詳しく
説明しておきます。

まず確認しておかなければならないのは、ＡもＢも同時履
行の抗弁権を有しているということです。そして、ここで
Ａの抗弁権は目的物引渡請求権に付着しているのに対し、
Ｂの抗弁権は代金請求権に付着しています。これはいいで
すか？

このことを前提とした上で、債権譲渡における抗弁承継の
理論をあてはめることになります。すなわち、代金請求権
が譲渡された場合には、Ｂの抗弁権もそれにくっついて行
くため、Ｂは譲受人に対して同時履行の抗弁権を主張でき
ます。他方、Ａの抗弁権は代金請求権にくっついているわ
けではないので、もとのままです。

反対に、目的物引渡請求権が譲渡されたような場合には、
それにＡの抗弁権がくっついて行くので、Ａは譲受人に対
して同時履行の抗弁権を主張できます。他方、Ｂの抗弁権
は目的物引渡請求権にくっついているわけではないので、
もとのままです。

[2001年12月26日 19時55分46秒]

Otomo様　早速ありがとうございます。感謝感激です。

まだ、よく分かってないのですが、
下記事例で、ＡがＢに対する修理代金請求権の方を第三者に譲渡した場合は、
どうなるのですか？
もしかすると、これがなお書き以下のことですか…？
だとすると、疑問解消です。
宜しくお願い致します。

[2001年12月24日 9時27分43秒]

同時履行の抗弁権は「相手方」に対してのみ主張可能ですが、
この場合の「相手方」とは双務契約の相手方を指します。

具体的には、よりさんの事例でいえば、Ｂが目的物をＣに譲
渡した場合、ＡはＣに対して同時履行の抗弁権を主張できな
い、ということを意味します。Ｃは双務契約の相手方ではな
いからですね。

なお、債権譲渡がなされたにすぎない場合には、同時履行の
抗弁権は承継されます（４６８条２項）。これは、抗弁権の
切断の問題であり、対世効とは別の話だと思います。

[2001年12月24日 2時0分21秒]

お時間のあるとき、また宜しくお願いします。

例えば、時計とその修理代金のＡＢ間の双務契約では、ＡはＢからの引渡請求に対しては同時履行の抗弁権を有し、また、ＡはＢの時計の占有者であり、その時計に関する債権として修理代金請求権を有するから、Ｂの時計について留置権も有しているという関係のとき。
留置権では一旦成立した後には、その物の譲受人に対しても留置権を主張できます。
ここからが疑問点なのですが、同時履行の抗弁権の効力は相手方に対してのみ主張可能です。
この意味が具体的に分からないです。
では、上記の例だと、引渡請求権または、修理代金請求権を第三者に譲渡した場合、自己に同時履行の抗弁権があっても第三者には主張できないということなのでしょうか？

以上、つたない質問ですがよろしくお願いします。

[2001年12月23日 11時25分14秒]