口述・民事系（民法）

Ｏｔｏｍｏ	「１組２番です。よろしくお願いします。」
主査	「はい、それじゃ、かけて下さい。」
Ｏｔｏｍｏ	（優しそうな主査なので少し安心しつつ、席につく）
主査	「うん、それじゃ、私の方から、民法についてうかがいます。まず、左のパネルを表向けて下さい。」
Ａ ――――― Ｂ　　賃貸人　　　　　　　賃借人　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　Ｃ　　　　　　　　　　　転借人
主査	「Ａは建物を所有しており、これをＢに賃貸しています。他方、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、これをＣに転貸しています。この場合、まずＡＣ間の法律関係はどうなりますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。えっと・・・・ＣはＡに対して、賃借人と同様の義務を負います。」
主査	「同様の義務？　たとえば？」
Ｏｔｏｍｏ	「たとえば、ＣはＡに対して直接、賃料支払義務を負います。」
主査	「賃料支払義務ね。他には？」
Ｏｔｏｍｏ	「他に、ですか・・・？　えー、目的物の用法を守って使用する義務も負うと思います。」
主査	「なるほど。では、その後、ＡＢ間の賃貸借契約が合意解除されたとします。このとき、Ｃの地位はどうなりますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「えー、ＡＢ間が合意解除されますと、・・・ＡＣ間に直接の賃貸借関係が発生し、Ｃは賃借人の地位に立つと思います。」
主査	（少し驚いた様子で）「えっ？　ＡＣ間に直接賃貸借が成立するんですか？」
Ｏｔｏｍｏ	（あれっ？プロヴィにはそう書いてあったのになぁ・・・と思いつつ）「あ、いえ、失礼しました。当然には成立しません。」
主査	「しないですよねぇ。じゃ、どうなります？」
Ｏｔｏｍｏ	「ＡがＣに対して合意解除を対抗しえない結果、ＣはＢＣ間の転貸借の存続を主張できると思います。」
主査	「その場合、Ｃは、どういう根拠で、土地にいることができるんですか？」
Ｏｔｏｍｏ	「根拠ですか？　えー、当事者間の合意のみによって、第三者の権利を消滅させるのは妥当でないので・・・。」
主査	「いや、そういうことじゃなくて、私は、Ｃの占有の法的根拠を聞いてるんですよ。難しい話じゃないですよ。」
Ｏｔｏｍｏ	「法的根拠は・・・賃借権・・・だと思いますが・・・。」
主査	「賃借権ね。」（と言って、何かメモする）
Ｏｔｏｍｏ	「・・・？」
主査	「で、この場合、ＡはＣに対して、具体的にいくら賃料を請求できるわけですか？　たとえば、ＡＢ間の賃料が１０万円、ＢＣ間の賃料が２０万円だとして。」
Ｏｔｏｍｏ	「えーと・・・。２０万円でしょうか・・・。」
主査	「２０万？　そうすると、Ａは、今まで１０万円しかもらえなかったのに、これからは２０万円もらえて、えらいおいしい話になりますねぇ（苦笑）。」
Ｏｔｏｍｏ	「はぁ・・・（汗）。しかし、本問では、ＡＢ間が既に解除されている以上、ＢがＣに対して賃料請求することはないので、Ｃは当初契約どおりの２０万円をＡに支払うべきではないかと・・・。」
主査	「そうですか。では、ＡＢ間の賃貸借契約が、期間満了によって終了した場合のＣの地位はどうなりますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。その場合には、ＣはＡに対して建物を明渡さなければならないと思います。」
主査	「どうして？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。この場合は、Ｃの賃借権も消滅しますので・・・。」
主査	「じゃ、ＡＢ間の契約の期間満了によって、ＢＣ間の契約も当然に消滅するわけですか？」
Ｏｔｏｍｏ	「あ、いえ、Ｂに対する関係では、ＡがＣに明渡請求をすることによってはじめてＢの債務が履行不能となり、ＢＣ間の契約が消滅するのだと思います。他方、Ａに対する関係では、期間満了とともに、賃借権を主張できなくなるのかと・・・。」
主査	「なるほど。それでは、ＡＢ間の賃貸借契約が、Ｂの賃料不払いを理由として債務不履行解除された場合はどうですか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。その場合も、やはり、Ｂに対する関係では、ＡがＣに明渡請求をすることによってはじめてＢの債務が履行不能となり、ＢＣ間の契約が消滅するのだと思います。他方、Ａに対する関係では、解除とともに、賃借権を主張できなくなると思います。」
主査	「なるほど。ところで、Ａは、債務不履行解除をするにあたって、Ｂには当然催告をしますよね。じゃあ、Ｃに対して催告する必要はありますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。Ｃにも催告する必要があると思います。」
主査	「どうして？」
Ｏｔｏｍｏ	「えー、賃貸人Ａとしては、賃料が支払われさえすれば一応満足するわけで、転貸人にも支払いの機会を与えるべきだからです。」
主査	「なるほど。判例はどう言ってますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「判例は、Ｃへの催告を不要だと言っています。」
主査	「はい。それじゃ、また少し事例を変えますけどね。Ｂが、Ａの承諾を得ずに、建物をＣに転貸していたとします。この場合、ＡはＡＢ間の契約を解除できますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい、Ａは、解除できる場合もあると思います。」
主査	「できる場合とできない場合を、どう区別しますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。無断転貸が、ＡＢ間の信頼関係の破壊と認めるに足りない特段の事情がある場合には解除できませんが、それ以外の場合には解除できます。」
主査	「ふーん。じゃ、Ｂがいまだに建物を引き渡していない場合でも、解除できるんですか？」
Ｏｔｏｍｏ	「あっ、いえ、その場合には解除できません。」
主査	「なるほど。では、この場合、ＡはＣにも催告することが必要ですか？」
Ｏｔｏｍｏ	「いえ、この場合は、不要だと思います。」
主査	「この場合は不要、と・・・。じゃあ、信頼関係の破壊と認めるに足りない特段の事情があって、Ａが解除できない場合、ＡＣ間の法律関係はどうなりますか？」
Ｏｔｏｍｏ	「はい。その場合は、承諾がある場合と同様に扱われます。」
主査	「具体的には？」
Ｏｔｏｍｏ	「具体的には、ＣがＡに対して、賃料支払義務や用法を遵守して使用する義務を負うと思います。」
主査	「はい。えーと、（民訴の主査に対して）何か？・・・・では、民法は以上です。」
Ｏｔｏｍｏ	「ありがとうございました。」
＜感想＞　いわゆる「突っ込み」は、ほとんど受けなかったです。ただ、具体的な賃料の請求額については、ＡＣ間では解除の効果を主張できない以上、通常の転貸借と同様に１０万円の範囲で請求を認めた方がよかったのかもしれません・・・。主査はそれほど強く撤回を迫るという感じでもなかったので、２０万円で押し切ってしまいましたが・・・。