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一 小問１について
１ (1)について
(1) ＢのＣに対する甲土地返還請求は、所有権に基づくものと
考えられる。そして、そのためにはＢに所有権がなければな
らないので、Ａ夫妻とＣとの間の甲土地売買契約が無効であ
ればよい。
そこで、Ａ夫妻とＣとの間の甲土地売買契約の効力が問題
となる。
(2)ア Ａ夫妻はＣの親であることから法定代理権を有するので
(818条1項･3項)、当該売買契約は有効とも思える。
もっとも、ＡはＤに対する自己の債務の弁済に充てるた
めに甲土地を売却したのであるから、かかる行為は利益相
反行為(826条1項)にあたるのではないかが問題となる。
イ 思うに、ある行為が利益相反行為にあたるか否かは、取
引安全のために、客観的に判断すべきである。
ウ そして、本問のＡ夫妻とＣとの間の売買契約は、客観的
に見ると、利益が相反しているとはいえない。よって，利
益相反行為にあたらない。
(3)ア もっとも、当該売買契約には、ＡがＤに対する自己の債
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務を弁済するためという権限濫用の意図がある。
かかる場合、93条但書を類推適用して、相手方が濫用意
図につき悪意または有過失であれば、契約が無効になると
解する。
なぜなら、経済的利益を本人に帰属させようという表示
と自己に帰属させようとする内心との間に不一致があるか
らである。
イ 本問では、Ｃは甲土地を買い受ける際に、売却代金をＡ
のＤに対する債務の弁済に充てるためという権限濫用意図
につき知っていたため悪意である。
よって、Ａ夫妻とＣとの間の当該売買契約は無効とな
る。
(4) したがって、甲土地の所有権はＢにあることから、Ｂは所
有権に基づいてＣに対し、甲土地の返還を請求することがで
きる。
２ (2)について
前述のように、Ａ夫妻とＣとの間の甲土地売買契約は無効と
なる。よって、売買契約の効力がＢに効果帰属することはな
く、利得があるのはＢではなく、Ａである。
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したがって、ＣはＢに対して500万円の支払いを請求するこ
とはできない。
二 小問２について
１ Ｃへの甲土地売却時においては、Ａ夫婦は売却代金をＢの教
育資金に用いるつもりであったので、権限濫用意図はなかった
といえる。よって、Ａ夫妻とＣとの間の甲土地売買契約は有効
である。したがって、甲土地所有権はＣに帰属し、500万円の
代金債権はＢに帰属する。
よって、ＢはＡに対して、ＡがＣから受け取った500万円に
つき支払請求権を有することになる。
２(1)それにもかかわらず、Ａは500万円をＢに払わずにＤに弁
済している。
そこで、ＢはＡＤ間の弁済を詐害行為として取消すことは
できないか（424条1項）。
(2) 思うに、ある行為が詐害行為になるか否かは、行為の客観
的態様と行為者の主観の相関関係から判断すべきである。
そして、弁済はその客観的態様は詐害性が弱いものである
から、詐害行為となるためには、 行為者間において通謀ま
たはこれと同視できるような主観的な詐害性が必要と解す
る。
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(3)
本問では、確かにＡＤ間に通謀はないが、Ｄは500万円が
甲土地の売却代金であることを知っていたのであるから、実
質的に見れば通謀と同視できる主観的な詐害性が認められ
る。
よって、弁済は詐害行為にあたり、Ｂはこれを取消すこと
ができる。
３ そして、Ｂは直接Ｄに対して500万円の支払いを請求するこ
とができる。
なぜなら、このように考えなければ、Ａが受け取りを拒んだ
場合に詐害行為を取消した実効性がなくなるからである。
以 上 |
