第１問

　株式会社Ａ社は，株式会社Ｂ社の総株主の議決権の６０パーセントを有する株主であるが，Ａ社及びＢ者は，Ａ社を存続会社，Ｂ社を消滅会社として合併することとなった。Ａ社及びＢ社は，ここ１０年間ほど１株当たりの純資産額も１株当たりの配当もほぼ同じであったが，合併契約書におけるＢ社株主に対するＡ社新株の割当に関する事項（合併比率）は，Ｂ社株式３株に対してＡ社株式１株の割合となっている。なお，合併交付金はない。Ｂ社の株主総会においては，総株主の議決権の７０パーセントを有する株主が合併に賛成，総株主の議決権の３０パーセントを有する株主が合併に反対であり，合併契約書は承認された。Ｂ社の株主であるＸは，合併比率が不当だと考えているが，株主総会における合併契約書の承認の前後を通じて，どのような手段を採ることができるか。

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一１　本問では、Ａ社がＢ社を吸収合併している。
　　　ここで、合併とは、二個以上の会社が契約により一個の会社
　　となる組織法上の契約をいう。
　　　かかる合併は、会社の競争力を強化することにより、株式会
　　社の目的、すなわち社会に散在する少額資本を多数結集して大
　　規模企業を形成して利益を得るために行われる。
　２　もっとも、会社の合併によって会社の基礎が変更されるた
　　め、株主に不利益を与えるおそれがある。
　　　そこで、株主保護の必要性がある。

二　合併契約書の承認前について
　　会社が合併をするためには、合併契約書を作り株主総会の特別
　決議による承認を得ることが必要である(408条1項、343条)。
　　したがって、株主Ｘとしては、三分の二の承認が得られないよ
　うに他の株主に反対するよう呼びかけるという手段をとることが
　考えられる。
　　この場合、他の株主の所在は株主名簿閲覧謄写請求権（263条2
　項）の行使によって知ることができる。

三　合併契約書の承認後について

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　１　株主総会に先立ち会社に対し書面をもって合併に反対の意思
　　を通知し、株主総会において合併契約書の承認に反対した株主
　　は、会社に対して自己の有する株式を買い取るよう請求するこ
　　とができる(408条の3)。
　　　これにより、合併比率が不当であるとして、合併に反対して
　　いると思われるＸは保護されうる。
　２(1)次に、Ｘの採ることのできる手段として、合併無効の訴え
　　 がある(415条1項)。
　　 　本来、合併の手続に瑕疵がある場合、一般原則に従えば無
　　 効となるが、これでは法的安定性を害するため、訴えによっ
　　 てのみ合併が無効となり得る。
　 (2) この点、本問では確かに合併比率が1対３であるが、これ
　　 により直ちに不当であるとして無効であるとは言い切れな
　　 い。
　　 　なぜなら、企業価値は人気や将来性など様々な要素に左右
　　 されることからである。
　　 　したがって、本問でも合併比率が不当であるとして直ちに
　　 合併が無効とはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上