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一 設問前段について
１ まず、Ａの保護としては、Ｑ社の取締役・監査役に対する責
任追及を認めることが考えられる。
(1) この点、Ａは、Ｑ社の取締役に対して、会社の被った損害
につき、代表訴訟を提起することができる（２６７条、２６
６条１項５号、２項、３項）。
なぜなら、不当に低い価格で製品を売り渡すことは、忠実
義務（２５４条ノ３）違反といえるからである。
(2) また、Ａは、Ｑ社の取締役に対して、自己の被った損害に
つき、損害賠償請求（２６６条ノ３）をなしえないか。
この点、そもそも同条は、株式会社の重要性および取締役
の強大な権限に着目し、第三者を特に保護しようとした法定
責任であるから、同条にいう悪意・重過失は任務懈怠につい
て存すれば足り、また、任務懈怠と相当因果関係があれば間
接損害も範囲に含めてよいと考える。
ただ、株主が「第三者」といえるのかが問題となるも、肯
定すべきである。たしかに、間接損害については代表訴訟に
よれば足りるとも思えるが、代表訴訟は持株保有期間などの
要件があり、株主保護として十分でないからである。
よって、Ａは、Ｑ社の取締役に対して、自己の被った損害
につき、損害賠償請求（２６６条ノ３）することができる。
(3) さらに、Ａは、Ｑ社の監査役に対しても、代表訴訟の提起
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(２７７条、２８０条)および損害賠償請求（２８０条）をす
ることができる。
２ 次に、Ａの保護としては、Ｐ社に対する責任追及を認める
ことが考えられる。
(1) まず、Ａは、ＰＱ間の取引が利益供与にあたるとして、Ｐ
社に対して利益の返還請求をすることができる（２９４条ノ
２第４項、２６７条）。
ただ、親会社がその地位を確保するために利益を得ようと
することは一応正当といえるから、利益供与にあたるといえ
るためには、子会社の健全性を害する程度のものであること
が必要と考える。
(2) 次に、Ａは、Ｐ社がＱ社の事実上の取締役であるとして、
Ｑ社に対して損害賠償請求（２６６条ノ３）をすることはで
きないか。
思うに、そもそも同条は、前述のとおり、取締役の影響力
の強大さに着目した法定責任であるから、事実上の取締役と
いえる者についても同条の責任を負わせてよいと考える。
よって、Ａは、Ｐ社に対して、損害賠償請求（２６６条ノ
３）をすることができる。
(3) さらに、Ｐ社のＱ社に対する影響力が極めて大きい場合に
は、信義則上（民法１条３項）、法人格否認の法理により、
Ｐ社に対する責任追及をすることも認めるべきである。
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３ 以上のように、Ａには、Ｑ社の取締役・監査役に対する責任
追及と、Ｐ社に対する責任追及を認める、という保護が与えら
れる。
二 設問後段について
１ 次に、本問取引が２６５条１項の取引にあたる場合にも、Ａ
の保護としては、まずＱ社の取締役・監査役に対する責任追及
を認めることが考えられる。
(1) この点、前段で述べた責任追及の方法は、ここでも同様に
あてはまる。
(2) また、取引が取締役会の承認を得てなされた場合には、２
６６条１項４号の責任追及をすることも考えられる。
そして、この場合にも、２６６条１項５号責任は認められ
ると考える。
２ 次に、Ａの保護としては、Ｐ社に対する責任追及を認めるこ
とが考えられる。
(1) この点、前段で述べた責任追及の方法は、ここでも同様に
あてはまる。
(2) また、取引が取締役会の承認を得ずになされた場合には、
その取引は無効と解すべきである。
なぜなら、２６５条２項の反対解釈からはかように解する
のが素直であるし、また、Ｐ社は親会社であり事情を知って
いると考えられるため、取引安全を図る必要もないからであ
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る。
このように、取引を無効とすることで、Ｑ社の会社財産が
回復され、Ａが保護される。
３ 以上のように、Ａには、Ｑ社の取締役・監査役に対する責任
追及と、Ｐ社に対する責任追及を認める、という保護が与えら
れる。
以上
※ 親会社が子会社を食い物にした場合については、後期Ａ型答練
でも出題されていたので、書くべきことは比較的すぐに思いつき
ました。もっとも、法人格否認の法理は、一体誰の法人格を否認
して誰と同一視するのかよくわからず、でもたしか解答例には書
いてあったはずだから・・・という感じで書いてしまいました。
※ 後段は、一体どこがどう違うんやろう、と考えましたが、結局
よくわかりませんでした。ネオダイキョー訴訟の最高裁判決が一
応うかんだので、それをほんのちょっとだけ書きました。 |
