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一 法律上強制加入とされている団体が、多数決により、特定の政
治団体に政治献金をする旨の決定をした場合、その決定は、構成
員の政治的思想・良心の自由（１９条）を侵害するものとして、
無効ではないか。
二１ まず、そもそも私人たる団体と構成員との間に人権規定が適
用されるのであろうか。人権規定は本来、国家と国民の間を規
律するものであることから問題となる。
２ 思うに、現代においては社会的権力により人権が脅かされる
おそれがある。しかし、他方、私的自治も無視できない。
そこで、私法の一般条項を媒介として、人権規定の価値を私
人間に及ぼすべきと考える。
３ 本問では、決定が「目的ノ範囲内」（民法４３条）といえる
かを検討する中で、人権規定の価値を考慮することになる。
三１ では、団体が特定の政治団体に政治献金をする旨の決定は、
「目的ノ範囲」外として無効となるのであろうか。
２ この点、たしかに構成員には思想・良心の自由が保障されて
いる（憲法１９条）。
しかし、他方、今日においては法人も活動する社会的実体で
あり社会の重要な構成要素であることから、法人にも人権保障
が及ぶ。そこで、団体にも、政治活動の自由（２１条）の一環
として、政治献金の自由が保障される。
よって、特定の政治団体に政治献金をする旨の決定も、一律
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に無効とするのではなく、①団体の目的、②団体の性質、③権
利の内容を考慮して、団体ごとに「目的ノ範囲」内かどうかを
決すべきである。
３ 以下、法律上強制加入とされている団体の場合について、株
式会社及び労働組合の場合と比較しつつ検討する。
四 法律上強制加入とされている団体の場合
１ まず、法律上強制加入とされている団体についてみるに、①
団体の目的は公益目的であることが多い。たとえば税理士会で
あれば、税理士業務の改善進歩という公益目的を有する。
そのため、団体に政治的中立性が要請され、政治活動を広く
認めることはできない。
２ 次に、②団体の性質としては、法律上強制加入とされており
脱退の自由が保障されていない。
そのため、団体が構成員に対して協力を求めることのできる
範囲は狭く解すべきである。
３ さらに、③権利の内容についてみると、政治献金をするか否
かの判断は投票の自由と密接に関連するものであり、個人の政
治的思想・良心に任されるべき重要なものといえる。
４ 以上より、法律上強制加入とされている団体が、多数決によ
り、特定の政治団体に政治献金をする旨の決定をした場合、そ
の決定は「目的ノ範囲」外のものとして無効である。
五 株式会社の場合
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１ これに対し、株式会社の場合は、たしかに③権利の内容が重
要である点は、法律上強制加入とされている団体と共通する。
２ しかし、①団体の目的は、前述の税理士会などとは異なり、
営利目的である（商法５２条）。
そのため、政治的中立性が要請される度合いは比較的小さく
政治活動をある程度広く認めることも許される。
３ また、②団体の性質としても、株式会社は強制加入ではなく
株式譲渡による脱退の自由も保障されている（商法２０４条１
項）。
そのため、団体が構成員に対して協力を求めることのできる
範囲もある程度広く解することができる。
４ 以上より、株式会社が、多数決により、特定の政治団体に政
治献金をする旨の決定をした場合、その決定は「目的ノ範囲」
内のものとして有効である。
六 労働組合の場合
１ さらに、労働組合の場合も、③権利の内容が重要である点は
法律上強制加入とされている団体と共通する。
２ また、①団体の目的は、労働者の地位向上という公益性のあ
る目的である。たしかに、労働者の地位向上のためには、使用
者との交渉のみでは必ずしも十分でなく、一定程度の政治活動
が必要な場合もあるが、それは労働者の地位向上という目的に
対して間接的なものにすぎず、公益性を重視すべきである。
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そのため、団体にある程度の政治的中立性が要請される場合
といえる。
３ そして、②団体の性質としても、労働組合においては２８条
団結権確保のため、加入強制が認められ、構成員の脱退の自由
が保障されていない。
そのため、団体が構成員に対して協力を求めることのできる
範囲は狭く解されるべきである。
４ 以上より、労働組合が、多数決により、特定の政治団体に政
治献金をする旨の決定をした場合、その決定は「目的ノ範囲」
外のものとして無効である。
七 このように、法律上強制加入する団体は、①公益目的である点
および②脱退の自由が保障されていない点で、株式会社と異なる
ことから、結論を異にする。
これに対し、労働組合との関係では、ある程度政治活動が認め
られるかどうかという違いはあるものの、①公益目的である点、
②脱退の自由が保障されていない点で共通することから、結論を
同じくする。
以上
※ 三者の比較であるため、どのような構成にするか悩みました。
二者なら平行して書いてもいいんですけど、三者だとかえって読
みにくくなるかな、という感じがしたので・・・。結局、個別に
検討した後で比較をまとめるという形をとりました。（もっとも
本問は対等な比較ではなく、あくまで強制加入団体がメインであ
って、株式会社と労働組合はサブにすぎないと捉える方が素直な
気もします。そう考えると、このような構成は、あまり良くなか
ったかなという感じもします）
※ 労働組合の結論はどっちにしようか迷いました。自分は、「２
８条は加入しない自由を認めないところに意味がある」という択
一知識から、じゃあ脱退の自由がないのかなと思い、無効の結論
に持っていきました。
※ なお、この再現答案では、条文の引用や（
）もすべて全角で
書いているため、実際に書いた答案よりもやや分量が多めになっ
ています。ご了承ください。 |
