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一１ 甲は、Ａが詐欺でＢから取得した宝石を受領しており、盗品
等保管罪(２５６条２項)が成立しないか。甲は当初詐欺で取得
したものということを知らなかったことから、その後これを知
った場合にも盗品等保管罪が成立するかが問題となる。
２ 思うに、盗品等保管罪は財産犯であることから追求権の侵害
をその本質とするとともに、本犯庇護的な性格も有する。
そして、盗品の保管を継続することは本犯庇護的行為といえ
る。
よって、盗品等保管罪は継続犯であり、当初盗品であること
を知らなかったとしても成立すると解する。
３ よって、甲に盗品等保管罪が成立する。
二１ 次に、甲は宝石が詐欺により取得されたものであることを秘
してＣに１００万円でこれを売却していることから、詐欺罪
(24６条1項)が成立しないか。時価が１００万円の宝石を
１００万円で売っていることから、財産上の損害がＣに発生し
ていないのではないかが問題となる。
２ 思うに、詐欺罪は個別財産に対する罪である。よって、たと
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え時価相当額で売ったとしても、もしその目的物が盗品である
ことを知っていたら買わなかったと考えられることから、時価
相当額で売却したとしても財産上の損害は発生していると解さ
れる。
３ よって、甲には詐欺罪が成立する。
三１ さらに、甲は宝石代金１００万円のうち３０万円を自己の借
金の返済のために使い、残りの７０万円のみを渡している。こ
の場合、甲に横領罪(２５2条1項)が成立しないか。
もともとこの１００万円というのはＡが詐欺で取得した宝石
を売却した代金であるから、民事上Ａは甲に対して返還請求権
を有しない(民法７０８条)。この場合にも横領罪が成立するで
あろうか、不法原因給付と横領罪の問題となる。
２ 思うに、民法は私人間の利益調整を目的としているのに対し
て、刑法は犯罪者の処罰を目的としていることから、刑法上の
犯罪の成否は刑法独自の見地から判断すべきである。
よって、横領罪としての当罰性が認められる場合には横領罪
が成立しうる。
そして、委託者との委託信任関係を破って領得した行為は横
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領罪の当罰性が認められる。
したがって、不法原因給付の場合にも横領罪が成立すると解
する。
３ よって、甲には横領罪が成立する。
なお、甲はＡに対して「７０万円でしか売れなかった」と言
っていることから、詐欺罪にあたるとも思えるが、これは横領
を完成させる手段にすぎないことから詐欺罪は成立しない。
四 以上より、甲には盗品等保管罪(２５６条２項)、詐欺罪(24６
条1項)、横領罪(２５2条1項)が成立し、これらは併合罪(４５条)
となる。
以 上 |
