不動産譲渡担保は、所有権の登記が対抗要件となります。また、動産譲渡担保は、占有改定による引渡が対抗要件です。もっとも、これだけだと、第三者にあっさり即時取得されてしまう危険性が大ですので、明認方法を施すことが多いようです。
