精神的自由権

　うーん、少し概念が錯綜してるかな。

　「レーモンテスト」は、アメリカ憲法判例で打ち出されたものです。①行為の目的が世俗的で、かつ、②行為の効果が世俗的で、かつ、③行為と宗教の間に過度の関わりがない場合に限り、合憲であるとします。

　これが日本に輸入されて、「目的効果基準」ができあがりました。ただ、この輸入の仕方が、判例と学説で大きく異なるのです。

　学説は、「レーモンテスト」をそのまま輸入し、前述の①②③を要件とする「目的効果基準」を作り上げました。判例は、「レーモンテスト」を少し緩やかにし、前述の①or②のみで足りるとする「目的効果基準」を作り上げたのです。

　合憲性の推定というのは「裁判所が、その法律を、原則として合憲なものとして取り扱う」という意味です。つまり、裁判になったときに、国民の側から「この法律は違憲だ」と言えるだけの証拠を提出しないといけません。

　違憲性の推定というのは「裁判所が、その法律を、原則として違憲なものとして取り扱う」という意味です。つまり、裁判になったときに、政府の側から「この法律は合憲だ」と言えるだけの証拠を提出しないといけません。

　少し高度な言葉ですが、「立法事実の存在が推定されるか否か」の問題とも言えるでしょう。(p.427-429)

　知る権利の請求権的側面は「情報公開請求権」であると書いてありますが、これ、プライバシー権の請求権的側面としても習ったように思うのですが。(p.144、100-102)

　一応、両者は別物として区別できると思います。

　つまり、プライバシー権としての「情報公開請求権」は、権利の性質上、個人的情報に限られます。それゆえ、限定的ではありますが、肯定説に立ちますよね。

　これに対し、知る権利としての「情報公開請求権」は、より広くて、個人的情報に限りません。その点で、あまりにも広範に過ぎるため、否定説が一般的なんです。

　「選挙の公正」は、一種の人権制約原理だと考えて下さい。

　つまり、人権というのは無制限じゃないですね。「公共の福祉」や「パターナリスティックな制約」などの制約原理によって、内在的に限界づけられているわけです。これらと同様に、選挙運動の自由は、「選挙の公正」という制約原理によって、内在的に限界づけられていると。そういう意味です。

　選挙運動の自由を保障する趣旨は、自己統治の価値ですよね。他方、これを制約する「選挙の公正」も、要は民意を忠実に議会に反映させ民主主義を守ることであって、結局、保障の趣旨と同質のような感じがするのですが（p.150）

　たしかに、この場合は、自由を保障する趣旨と制約根拠が同質的な気がします。でも、さほどおかしなことではないと思いますよ。

　選挙運動の自由を保障する趣旨は自己統治にあるとしても、それを無制限に認めると、かえってその趣旨に反する結果が生じかねない。そこで、その趣旨を十全に果たさせるべく、「選挙の公正」による制約が働く。・・・と考えることも可能でしょう。

　事前抑制禁止の原則は、なぜ「文面審査」なのですか？　例えば、名誉権侵害に対して、裁判所が事前差止をする場合、具体的な社会的事情を考慮していると思うのですが。（p.164-165）

　えーと・・・。あまり自信がないのですが、一応お答えします。

　自分は、事前抑制は文面審査となることもあれば、目的手段審査となることもあるのではないかと思います。具体的には、対行政権の場合は文面審査（＝検閲）、対立法権・対司法権の場合は目的手段審査となるのではないか、と思いますね。

　政治活動の自由が自己実現・自己統治に不可欠であるということはわかるのですが、そこから直ちに２１条で保障されるとするのは、どうも納得がいきません。(p.65)

　たしかに、少し唐突な感じもしますね。

　でもね、具体例を考えてみて下さい。たとえば、市民団体が街頭でメガホン持って「消費税反対！」とか叫ぶのは、政治活動ですよね。あるいは、政党が新聞に意見広告を載せるのも、政治活動です。つまり、よく考えてみれば、政治活動っていうのは「表現」の一種なんです。だから、もともと２１条の範疇にあるんですね。

　政治活動の自由を丁寧に論証するならば、「そもそも政治活動も、表現の一種である。しかも、自己実現・自己統治に不可欠である。よって、政治活動の自由も２１条で保障されると考えられる」という感じになります。これなら、納得いくでしょう？