*1 EU法の意義に関するこの文は、山根裕子「新版EU/EC法」有信堂一九九六年刊、一〇一頁より引用。

*2 本稿の、個々の箇所について特に参照したものはそれぞれの箇所に示すが、歴史全体の流れを見るに当たって参照した書籍を次に一括して示す。

 財政監督専門の書籍としては次のものがある。

Die Finanzkontrolle in der Europaischen Gemeinschaft

Ternes, Stefan Johannes Peter Lang  ISBN 3-631-30468-4

Der Europaische Rechnungshof und die wirtschafts- und Finanzhilfen der EU fur Mittel- und Osteuropa

Hrsg: Friedmann, Bernhard Bundesanzeiger 1994 ISBN 3-88784-513-7

Die Finanzverfassung der Europaischen Union

Hrsg. Liikanen, E. Amt fur amtliche Veroffentlichungen der EU  ISBN 92-826-8896-8

Haushaltsvademekum

Europaische Kommision  Amt fur amtliche Veroffentlichungen der EU

    ISBN 92-828-0848-3

Finanzkontrolle und Betrugsbekanpfung der Europaischen Union

Hrsg.: Altmeier, Peter Konrad-Adenauer-Stiftung  ISBN3-931575-13-6

 欧州法に関する書籍としては次のものがある。

Europarecht

Bleckmann, Albert Carl Heymann  ISBN3-452-22120-2

Europarecht

Schweitzer/Hummer Luchterhand  ISBN 3-472-02474-7

Europarecht I

Nicolaysen, Gert Nomos  ISBN 3-7890-2207-1

Europarecht in Fallen

Hummer/Simma/Vedder/Emmert Nomos  ISBN 3-7890-3565-3

Die Europaische Union

Pechstein /Koenig Mohr Siebeck  ISBN 3-16-146849-X

Die Europaische Union

Thiel, Elke Bayerische Landeszentrale fur politische Bildungsarbeit

*3 欧州石炭鉄鋼共同体の当初条約の内容については、BGBl 1952,TeilU,445以下に依った。

*4 欧州石炭鉄鋼共同体設立後、EU会計検査院が設立されるまでの財政監督の内容及びEU会計検査院の設立に向けての動きに関しては、主として次の書に依存して記述している。著者は欧州議会議員で、本書は欧州議会によって出版されたものであり、本書が書かれた目的は、EU会計検査院の必要性を説くことであるが、そのためにそれに先行する財政監督の状況を正格に紹介している。

Heinlich Aigner "Pladoyer fur einen Europaischen Rechnungshof" Europaisches Parlament 1973

*5 欧州共同体EECの当初条約の内容については、BGBl 1957, Teil U,766以下に依った。

*6 融合条約の内容については、BGBl 1965, Teil U,1453以下に依った。

*7 財政改革がドイツの主導で行われたという点につき、Werner Bruck "Die Neuregelung der Finanzkontorolle der Europaischen Gemeinschaften" DoV 一九七七年二三頁以下参照。

*8 「統合欧州議定書Einheitliche Europaische Akte」とは、従来日本では「単一欧州議定書」の訳名、あるいはSEAという略称で知られていた条約である。これは、英語表記のSingle European Actの訳語である。確かに英語表記からは自然な訳と言える。しかし、ドイツ語名称にあるeinheitとは統一を意味するのであって単一という意味はなく、条約の内容も、欧州の統合を目指すものであるから、統合と訳する方が妥当であり、明らかに英語からの重訳による誤訳といえる。「はじめに」で述べたとおり、本稿では、従来わが国で定着している訳語や略称は基本的に尊重する方針を採っているが、この語に関する限り、ニュアンスの差異は無視し得ない程度に達していると考えられるので、あえて独自の訳語を使用することとした。なお、以後、本文で紹介している本条約の内容については、Sartorius II Internationalle Vertrage Europarecht C.H.Beck のドイツ語テキストに準拠している