国税庁を目指す人へ

　大卒で、国税庁を目指す場合、国家Ⅰ種から採用になる場合と、国税専門官試験に合格して、採用になる場合の二つのコースがある。国Ⅰの場合には次のような採用状況である。

採用年度
10
11
12
13
14
国
家
I
種
事務系
行政
1
－
－
1
(1)
-
法律
1
(1)
3
－
2
3
(1)
経済
2
2
5
(1)
2
3
(1)
合計
4
(1)
5
5
(1)
5
(1)
6
(2)

国税専門官試験

国税専門官は、国Ⅱ相当の試験で、そのため、合格すると、各地方国税局（東京周辺であれば、関東信越国税局）に採用になり、原則としてその国税局管内を転勤することになる。

国税専門官（国税調査官・国税徴収官・国税査察官など）は……
　国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行う。
　
○　国税調査官は、所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行う。
　
○　国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行う。
　
○　国税査察官は、裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事する。
　
このように、国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識のみならず、仕事の性質上強い精神力とバイタリティーが要求されます。税務の職場では、このような優れた資質を備えた国税専門官の活躍が期待されている。
　
平成15年度国税専門官採用試験（大学卒業程度）
●受験資格 　
　(1) 　昭51.4.2～昭57.4.1生まれの者
　(2) 　昭57.4.2以降生まれの者で、次に掲げる者
　
(ｱ) 　大学を卒業した者及び平成16年3月までに卒業する見込みの者
(ｲ) 　人事院が(ｱ)に掲げる者と同等の資格があると認める者
　
●申込用紙等
　・配布開始日		 　 　
　平成15年2月27日（木）以降（土、日曜日及び祝日等の休日を除く。）
　 　 　
　・配布場所 　 　各国税局・沖縄国税事務所、各人事院地方事務局（所）
　 　 　
　・配布時間 　 　午前9時から午後5時まで
　 　
※ 　郵便で申込用紙を請求する場合は、封筒の表に「国税請求」と書き、120円切手をはったあて先明記の返信用封筒（Ａ４判大）を同封してください。
　また、国税専門官のパンフレットを併せて希望する場合は、封筒の表に「国税請求（パンフレット）」と書き、200円切手をはったあて先明記の返信用封筒（Ａ４版大）を同封し、各国税局・沖縄国税事務所へ請求してください。
　
●受験申込受付期間 　
平成15年4月1日(火)～4月17日(木)
　◎ 申込書の提出はできるだけ郵送にしてください。(4月17日消印有効)
　◎ 持参する場合、受付時間は9時～17時です。(土・日曜日は除く)
　
（注） 　申込みは、希望する第１次試験地を管轄する国税局・沖縄国税事務所（下の受験申込提出先参照）へ提出してください。
　 　 　
　

●第１次試験
　・試験日

 　 　
　平成15年6月15日(日)
　 　 　
　・試験種目 　 ●教養試験（多枝選択式）出題数＝55題、3時間

公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験

（必須）25題（時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4]）

（選択）30題（自然、人文、社会各[10]）から20題



●専門試験（多枝選択式）

出題数は７７題（１１科目（各７題））２時間２０分

（必須）次の２科目（１４題）民法・商法、会計学（簿記を含む｡）

（選択）次の９科目（６３題）から４科目（２８題）

憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学
　 　 　
　 　
● 専門試験（記述式）

次の５科目（各１題）のうち１科目選択１時間２０分（記述式）

憲法、民法、経済学、会計学、社会学
　 　 専門試験（記述式）の採点結果は、第１次試験の合格者決定には反映させず、最終合格者決定の際に、他の試験種目の成績と総合します。
　・第１次試験合格者発表日 　 　平成15年7月8日(火)
　
●第２次試験
　・試験日		 　 　
平成15年7月28日(月)～7月30日(水)のうち指定する日
　 　 　
　・試験種目 　 ●人物試験：人柄などについての個別面接

●身体検査：主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査
　 　 　
　・最終合格者発表日 　 　平成15年9月4日(木)
　
●採用内定時期 　 10月以降
　 　 　

【受験申込提出先】
受験の申込は、希望する第１次試験地に対応する申込先へ提出

第１次試験地 申込先
・札幌市 札幌国税局
・仙台市　・秋田市 仙台国税局
・高崎市　・さいたま市
・新潟市　・松本市		 関東信越国税局
・東京都 東京国税局
・名古屋市 名古屋国税局
・金沢市 金沢国税局
第１次試験地 申込先
・京都市　・大阪市 大阪国税局
・松江市　・岡山市
・広島市		 広島国税局
・高松市　・松山市 高松国税局
・福岡市 福岡国税局
・熊本市　・鹿児島市 熊本国税局
・那覇市 沖縄国税事務所


近年の受験倍率

　

申込者

合格者

倍率
平成15年度
平成14年度 12,041 429（95） 28.07
平成13年度 14,283 415（99） 34.42
平成12年度 10,851 418（100） 25.96

平成１１年度

9,832

531（95）

12.31

平成１０年度

10,749

483（93）

22.25

括弧書きは女性で、内数である。