厚生労働省を目指す人へ

　大卒で厚生労働省を目指す場合、採用試験の区分としては、国家�T種、国家�U種、労働基準監督官試験Ａと3種類あり、採用者としても本省の他に社会保険庁と労働基準局があるなど、少し複雑である。また、仕事の内容も、かつての厚生省と労働省にまたがっている。したがって、漠然と同省を目指すのは禁物で、どういう仕事をしたいのか、ということを明確に認識した上で、行動しなければならない。

　すなわち、厚生労働省では、保健医療、福祉、社会保険、働く環境の整備、雇用の安定など、国民生活を支える重要かつ広範な役割を担い、国民のニーズに的確に対応した介護サービスや所得保障など各種の生活支援体制の整備、国民の健康確保、雇用創出・安定などの重要な課題に取り組んでいる。国家�T種で採用になった人は、当然のことながら、このすべてに等しく強い関心を持っていなければならない。ややもすると、例えば「老人福祉に関心があるから厚生労働省」という式の、極端に狭い志望動機を持っている人があるが、そういう狭い志望動機は、本省採用には適さないと言うことを認識してほしい。

国家�T種から採用になる厚生労働省
国家�U種から採用になる厚生労働省
国家�U種から採用になる社会保険庁
労働基準監督官Ａ試験

国家�T種から採用になる厚生労働省

　　国�T法律職の場合、同省では本省採用となり、対応するのは大臣官房総務課（Tel　03−5253−1111　内7114）である。

　平成１４年度の採用実績は次のとおりである。

	行　　政	法　　律	経　　済	計
平成14年度	１（０）	１６（３）	６（１）	２３（４）

国家�U種から採用になる厚生労働省

　厚生労働省では、国�Uからも職員の採用を行っている。その場合、

本省採用では、

大臣官房人事課　　　　　　　　　　　　　TEL　03-3595-2077　又は　03-3595-2383

のほか、

労働基準局総務課秘書人事係　　　　TEL 03-5253-1111（内線 5402〜5404）
職業安定局総務課人事給与係　　　　　　　　　　〃　　　　（内線 5714、5716）
雇用均等・児童家庭局書記室人事係　　　　　　　〃　　　　（内線 7805）

がある。それぞれ採用の内容が違うから、明確に志望動機を確立した上で訪問しよう。

さらに、地方局採用がある。次の表がそれである。

労働基準監督官試験A

　6,000万人の労働者の生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した法定の労働条件を確保することを任務とし、労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、帳簿・書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の構造規格、性能及び安全装置の検査、作業環境の測定などを行い、これらについて違反があった場合には、機械・器具の使用停止などの緊急措置を命じたり、刑事訴訟法に規定する司法警察員としての職務を行う。

特に最近は、労働条件の確保・改善、労働災害の防止、職業性疾病の予防を推進する面でも労働基準監督官の活躍が期待されている。

試験の区分・採用予定数

現在の時点では、まだ15年度の試験予定が発表になっていないので、参考までに以下に紹介しているのは、14年度試験である。

　

労働基準監督Ａ	（法文系）約６０名
労働基準監督Ｂ	（理工系）約２５名

　

試験種目・試験の方法

第１次試験	教養試験 （多枝選択式）	公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験 出題数は55題 （必須）25題（時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4]） （選択）30題（自然、人文、社会各[10]）から20題	３時間
	専門試験 （多枝選択式）	出題数５０題 （必須）次の１２題 労働法[7]、労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係）[5] （選択）次の３８題から３０題 憲法、行政法、民法、刑法[16]経済学、労働経済・社会保障、社会保障、社会学[22]	２時間３０分
	専門試験 （記述式）	労働法、労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係）から各１題	２時間
第２次試験	人物試験	人柄などについての個別面接
	身体検査	主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、血圧、尿、その他一般内科系検査
	身体測定	視力、色覚、聴力についての測定

（注）[ ]内の数字は出題予定数であり、「憲法、行政法、民法、刑法[16]」とは、憲法、行政法、民法及び刑法の出題分野から16題出題する予定であることを示す。

第２次試験の際、人物試験の参考とするため、性格検査を行います。

　

次のいずれかに該当する者は不合格となります。 　 ○ 裸眼視力がどちらか１眼でも0.6に満たない者（ただし両眼とも矯正視力が0.7以上の者は差し支えありません。) 　 ○ 全色盲である者 　 ○ 2000、1000、500各ヘルツでの検査結果をもとに算出した聴力レベルデシベルが、片耳でも50デシベル以上の者 　 ○ 四肢の運動機能に異常のある者（ただし、職務遂行上支障のない程度のものは差し支えありません。）