当然�T種試験の方が格が上である。その結果、受験の申込みに際して，「特例」を希望すると，裁判所事務官I種試験に不合格となった場合に，裁判所事務官II種試験の受験者としての取扱いを受けることができる。そして、特例の有無が合否に影響することはない。だから、裁判所事務官が唯一・無二の志望である倍には、当然�T種試験を受けるべきである。

　その場合、本学としては、行政科ではなく、司法科の方の課外講座に参加するべきである。なぜなら、試験科目的には通常の公務員試験よりも司法試験の方に近似しているからである。ただし、公務員課外講座の一般教養には参加するようにしなければならない。

　次の表が具体的な試験の内容である。

　理由の第二は、倍率が高いことである。次表を見てほしい。大体100倍内外で推移していることが判る。30倍程度の司法試験、40倍程度の国�T法律職をはるかに上回る難度であることが判る。この試験に通れば、司法試験と国�Tの両者を制覇することも夢ではない。その意味からも、これを目指す人は、是非司法試験も受けるようにしよう。

受験資格

受験する年の４月１日現在において満２１歳以上満２７歳未満の者 ※　平成１６年度の試験から２１歳以上２８歳未満とする予定である。

�U種試験

　受験倍率も、次表のとおり、一次試験申込者を母数として、最近では２０倍程度にまで下がってきている。

	採用予定人数	申込者数	第１次試験合格者数	最終合格者数	倍率
平成9年	300	10,400	1,061	496	21.0
平成10年	約280	9,890	1,015	501	19.7
平成11年	約280	10,007	1,388	655	15.3
平成12年	約300	11,001	1,222	529	20.8
平成13年	約310	9,832	1,226	478	20.6
平成14年	約290	10,718	1,306	521	20.6

I種特例申込者を含む。

　試験の内容的にも、１次試験の専門科目は憲法、民法、刑法に限られているなどの点では、易しいと言える。但し、２次試験で、憲法の論文を要求される点で少し難しいが、�T種法律職を念頭に置いて準備している人には何ら問題はない。

試験	試験種目	内容・出題分野・出題数	解答時間
第１次試験	教養試験（択一式）	一般的知識及び能力についての筆記試験　50題	3時間
	専門試験A（択一式）	専門的知識及び能力についての筆記試験 憲法，民法及び刑法　合計40題	2時間
第２次試験	教養試験（論文式）	課題に対する識見，判断力及び理解力についての筆記試験　　1題	1時間
	専門試験（論文式）	専門的知識及び理論の応用能力についての筆記試験 憲法　1題	1時間
	口述試験	人柄などについての個別面接

　したがって、こちらの試験は、国�Uを中心として、幅広くそれと同格の試験を受けようと考えている人に向いていることになる。