参議院職員試験

　参議院では、事務局と法制局では、それぞれ独自に採用試験を行っている。

　それぞれの特徴を理解して応募しよう。

参議院事務局

　議院の自律権に基づき、衆議院の事務を処理するため置かれている機関で、そこで働く職員は、特別職の国家公務員とされ、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事している。

　大卒相応の試験としてはⅠ種試験とⅡ種試験を実施している。参議院は国家Ⅰ種からの採用を行わないため、前者の採用は毎年度５～６名と衆議院より倍程度多い。毎年採用になっている。後者の採用は約10名とされているが、実際には十数名程度である。

 参議院法制局

　議院法制局は、議員の法制に関する立案に資するために置かれ、議員発議の法律案・　修正案及び委員会提出の法律案の立案、委員会の命による法制に関する予備的調査、議員等からの依頼による法制に関する調査等を行っている。
　近年、議員立法は、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、その重要性は増大している。そのためか、近年新卒の採用を始めたものである。試験レベル等は、衆議院と同等と思われるが、正確に把握していない。

参議院事務局職員採用試験

　15年度の試験制度は、14年度に比べて相当変更されたので注意しよう。受験が容易な方向への変更であるので、倍率は昨年までよりも上がる可能性がある。変更点は次のとおりである。

　○I種第１次試験において実施していた総合試験を廃止した。
　○II種第１次試験について、一般常識試験を廃止し、専門試験において選択科目であった国際関係論を廃止した。
　○II種第１次試験の専門試験は、受験申込時に憲法、経済学のどちらかを選択することになった。

○　従来は、Ⅰ種とⅡ種の併願はできないことになっていたが、今年から、両者の試験日がずれたため、併願が許されることとなった。

受験資格、試験日程（15年度の場合）

　 I種 II種
受験資格 1.昭和52年4月2日から昭和57年4月1日までに生まれた者
2.昭和57年4月2日以降生まれた者で次に掲げるもの
　a.大学を卒業した者及び平成16年3月までに大学を卒業する見込みの者
　b.参議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
受付期間
郵送　4月1日（火）～5月2日（金）
持参　4月1日（火）～5月2日（金）
受付時間　9:30～17:30
（土曜日、日曜日を除く）
郵送　5月12日（月）～6月13日（金）
持参　5月12日（月）～6月13日（金）
受付時間　9:30～17:30
（土曜日、日曜日を除く）
試験

日程		 第１次試験
5月17日（土）
7月5日（土）
合格者発表
5月30日（金）
7月18日（金）
第２次試験
6月11日（水）～6月13日（金）
いずれか指定する日
7月28日（月）～7月30日（水）
いずれか指定する日
合格者発表
7月3日（木）以降
8月8日（金）以降
第３次試験
7月10日（木）
8月18日（月）～8月20日（水）
いずれか指定する日
合格者発表
7月31日（木）以降
9月2日（火）以降
採用方法 最終合格者名を採用候補者名簿（１年間有効）に記載し、採用は名簿に記載された者の中から行います。
採用予定数
約4名
約10名
採用予定期日
平成16年4月1日

試験種目

　 I種 II種
試験種目 内容 解答
時間		 試験種目 内容 解答
時間
第１次 試験
教養試験
（多枝選択式）		 一般的知識・知能 ３時間 教養試験
（多枝選択式）		 一般的知識・知能 ２時間
専門試験
（短文記述式）		 「法律部門」選択の場合 (1)憲法 3時間 専門試験
（短文記述式）		 憲法、経済学のどちらかを選択 １時間
(2)民法
(3)行政法又は刑法
（選択）
「経済部門」選択の場合 (1)経済理論 3時間 専門試験（論文式） 憲法、経済学のどちらかを選択 １時間
(2)財政学
(3)経済政策
第２次 試験
専門試験（論文式） 「法律部門」選択の場合 憲法 ３時間 人物試験
（集団面接による人物評価）
民法
行政法又は刑法
（選択）
「経済部門」選択の場合 経済理論 ３時間
財政学
経済政策
人物試験
（集団面接による人物評価）
第３次 試験
人物試験
（個別面接による人物評価）		 人物試験
（個別面接による人物評価）
身体検査 身体検査
　 *第１次試験及び第２次試験の専門試験については、受験申し込み時に法律部門及び経済部門のうち１部門を選択する。 *第１次試験の専門試験については、受験申し込み時に憲法及び経済学のどちらかを選択する。

参議院Ⅰ種受験倍率

1次申込

１次受験a

１次合格

最終合格b

倍率a/b
平成14年度 161 6 26.83
平成13年度
217
7 31.00
平成12年度 143 5 28.60

平成11年度

239

148

74

5

29.60

平成10年度

240

145

64

5

29.00

平成９年度

348

191

80

4

47.75

平成８年度

309

157

74

8

19.63

平成７年度

300

135

68

5

27.00

参議院Ⅱ種受験倍率

1次申込

１次受験a

１次合格

最終合格b

倍率a/b
平成14年度 658 14 47.00
平成13年度
1,176
15 78.40
平成12年度 1,207 15 80.47

平成11年度

2,299

1,349

210

12

112.42

平成10年度

2,185

1.322

203

22

60.09

平成９年度

2,639

1,555

203

22

70.68

平成８年度

2,915

1,725

105

20

86.25

平成７年度

2,292

1,355

94

31

43.71
I種試験過去問（過去３年分）

【専門試験（短文記述式）】

●専門（法律）

（平成12年度）
  1. 団体の内部事項に関し司法審査が及ばない場合があるとする、いわゆる「部分社会論」について説明しなさい。　　
  2. 保証と連帯保証の相違について説明しなさい。　　
  3. 次の２問のうち、１問を選択
    　　　　Ａ．機関委任事務の廃止について説明しなさい。
    　　　　Ｂ．刑法における責任主義の前提となる責任能力について述べなさい。

（平成13年度）　　
  1. 立法の不作為が違憲審査の対象となるかについて説明しなさい。　　
  2. 消滅時効と除斥期間の共通点及び相違点について説明しなさい。　　
  3. 次の２問のうち、１問を選択
    　　　　Ａ．行政行為の取消しと撤回の差違について説明しなさい。
    　　　　Ｂ．事実の錯誤と法律の錯誤の区別について説明しなさい。

（平成14年度）
  1. 憲法改正を行う場合の手続の流れ及び現状における手続面での論点について説明しなさい。　　
  2. いわゆる「附合契約」と言われるものがあるが、民法が前提としている契約とどこが違うか説明しなさい。　　
  3. 次の２問のうち、１問を選択
    　　　　Ａ．行政行為の瑕疵の治癒及び違法行為の転換について説明しなさい。
    　　　　Ｂ．いわゆる「対物防衛」について、正当防衛の成否を説明しなさい。


●専門（経済）

（平成12年度）
  1. 輸出の価格弾力性を（α）、輸入の価格弾力性を（β）とした場合、マーシャル＝ラーナーの安定条件について説明するとともに、いわゆる「Ｊカーブ効果」について述べよ　　
  2. １９９０年代に入り、我が国の地方財政の危機が深刻化しているところ、その原因と対策について、地方交付税制度や地方分権の在り方に言及しつつ、説明せよ。　　
  3. 預金保険制度の目的を説明するとともに、いわゆるペイオフ解禁とその意義について説明せよ。

（平成13年度）
  1. ハロッド・ドーマー型経済成長理論と新古典派の経済成長理論との相違点について説明せよ。　　
  2. 公債の発行は将来の経済に様々な影響を与える。政府支出を税ではなく国債の発行によってまかなう場合に、いかなる「負担」が生まれるか、次に掲げる観点から説明せよ。
    　　　　a　償還負担の転嫁　b　資本形成への影響　c　公債による政府支出からの受益　　
  3. 低金利政策の経済に与える影響について、プラス面とマイナス面に分け、説明せよ。


（平成14年度） 　
  1. 赤字国債を発行して減税をした時に、マクロ経済にどのような影響があるか、IＳ－ＬＭモデルを用いて説明しなさい。その際に、新リカード派の考え方及び国債の資産効果についても言及しなさい。
  2. 「法人擬制説」と「法人実在説」について説明するとともに、「配当の二重課税」の問題を概説しなさい。「二重課税」があるとした場合には、どのような税法上の調整が考えられるか、簡単に説明しなさい。
  3. 一般的に、自由貿易は世界全体の経済厚生を高めるといわれているが、環境規制基準が異なる国が自由に貿易を行った場合、どのような問題が生じ得るか、説明しなさい。





【専門試験（論文式）】

●法律

『憲法』

（平成12年度）

　日本国憲法における政党の地位について論じなさい。また、あわせて、国会議員の表決の自由と政党による党議拘束との関係等憲法上の論点についても記述すること。


（平成13年度）
  1. 知る権利の意義と法的性格　　
  2. 国家に対してこれを主張する場合の憲法上の論点　　
  3. 民間（特にマスメディア）に対してこれを主張する場合の憲法上の論点

（平成14年度）

　司法権の独立について、以下の点に言及しつつ論じなさい。　　
  1. 司法権の独立の意義　　
  2. 裁判官の独立を担保するための制度　　
  3. 裁判官の独立に抵触するおそれがあると指摘されている制度


『民法』

（平成12年度）
　無効、取消し及び取消的無効について論じなさい。

(平成13年度）
　賃借権の設定を受けている不動産を第三者に不法占拠された賃借人は、その妨害の排除を請求し得るか、論じなさい。

（平成14年度）
　法人の代表機関がした行為について、法人が責任を負う場合はどのような場合で、どのような効果が発生するか、論じなさい。


『行政法』

（平成12年度）
　行政庁の裁量権について述べ、これが司法審査の対象となる場合に言及しなさい。

（平成13年度）
　道路事故・水害と国・地方公共団体の賠償責任について論じなさい。

（平成14年度）
　行政計画の意義と問題点について論じなさい。その際、行政計画が取消訴訟及び損害賠償請求訴訟の対象となるかについても言及すること。


『刑法』

（平成12年度）
　被害者の同意がある場合、犯罪の成立にどのような影響を及ぼすか。以下の場合について論じなさい。
　　（１）有効な同意がある場合
　　（２）推定的同意が見込まれる場合

（平成13年度）
　刑法第65条第１項と第２項の関係（共犯と身分）について、収賄罪と業務上横領罪を例に挙げて論じなさい。
第65条
第１項
　 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても共犯とする。
第２項
　 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

（平成14年度）
　窃盗罪（領得罪）における不法領得の意思について、その要否と内容とを論じなさい。その際、①使用窃盗の可罰性、②領得罪と毀棄罪との区別に関して、不法領得の意思の要否がどのようにこれらの問題の解釈的帰結に影響を与えるかを踏まえて、論ずること。



●経済

『経済理論』

（平成12年度）
　　以下の各問いに答えなさい。
  1. 名目物価水準の上昇（インフレーション）をもたらす原因を３つ挙げ、それぞれ について簡潔に説明しなさい。　　
  2. インフレーションの予想が含まれるＩＳ＝ＬＭ体系が次のように示されるとする。
    　　　　　Ｙ＝Ｃ＋Ｉ、Ｃ＝４０＋０．８Ｙ、Ｉ＝８０－４００ｒ
    　　　　　Ｍ/Ｐ＝３０＋０．９Ｙ－２００ｉ、ｒ＝ｉ－πｅ
    ここで、Ｙは国民所得、Ｃは消費、Ｉは投資、ｒは実質利子率、Ｍは名目貨幣供給量、Ｐは物価水準、iは名目利子率、πｅは予想インフレ率を表すとする。
    今期、インフレーションに関する人々の予想が変化し、予想インフレ率が００５ポイント低下した場合、国民所得、名目利子率、実質利子率はそれぞれどのように変化するか。
    　 ただし、名目貨幣供給量及び物価水準は一定とする。　　
  3. 中央銀行が物価上昇率の目標を立て、現実の物価上昇率をその範囲に収めるような政策（インフレ・ターゲティング）を取る場合、この政策に対する所見を述べなさい。

（平成13年度）
　　以下の各問いに答えよ。　　
  1. Ｘ国が小国であるとの仮定の下、閉鎖経済の状態にあったＸ国が自由貿易を行った場合に、生産者余剰及び消費者余剰がどのように変化するか、説明せよ。　　
  2. 変動相場制下のオープン・エコノミーと閉鎖経済では、財政政策と金融政策の効果（ＧＤＰに与える影響）が、どのように異なるか、また、そうした相違はなぜ生じるか、式は用いず言葉により説明せよ。　　
  3. 企業が投資を行う際に、銀行からの借入れによりこれを行う場合と、内部留保を用いる場合でどちらが有利か、この点について、「機会費用」という言葉に言及しながら、論ぜよ。

（平成14年度）
　　競争市場における企業行動に関し、以下の問いに答えなさい。
  1. 競争市場における企業の退出、操業停止の基準について説明しなさい。　　
  2. 長期均衡において、企業が利潤がゼロとなっても事業を続ける理由について述べなさい。　　
  3. コンテスタブル市場の理論によると、市場に一つの企業しか存在しない場合でも企業は利潤がゼロとなるように行動する場合があるという。これについて、「サンクコスト」という概念について簡単に説明した上で、その概念を用いながら説明しなさい。

『財政学』

（平成12年度）
　　我が国の財政赤字をめぐる諸問題について、以下の問いに答えなさい。　
  1. 建設国債の原則について述べるとともに、赤字国債との違いを簡潔に説明しなさい。　　
  2. 国債発行による財政支出増加のクラウディング・アウト効果について説明しなさい。　　
  3. １９９０年以降の財政赤字の推移について、背景とともに簡潔に説明しなさい。
    また、今後、景気回復が順調に進めば、再び財政赤字の削減を含む財政構造改革が大きな政策課題になると考えられるが、今後の財政構造改革ではどのような施策が必要と考えるか、意見を述べなさい。


（平成13年度）
　　税制をめぐる諸問題について、以下の各問いに答えよ。　　
  1. 公平な税負担のあり方に関し、応益課税（利益説）と応能課税（能力説）の意味するところを説明せよ。　　
  2. １９８５年以降の我が国の税制改革のうち主要なものについて、その概要を述べよ。　　
  3. 税制の抜本改革が、再び大きな政策課題の一つとなってきている。これからの税制改革では、どのような対応が必要と考えられるか、以下の二つの観点を踏まえ、論ぜよ。
    (1)財政再建
    (2)少子高齢化、国際化・情報化、ライフ・スタイルの多様化など経済社会の変化への対応及び投資・資産選択の行動に対するインセンティブの付与

（平成14年度）
  1. いわゆる｢バブル崩壊｣以降、我が国の財政赤字を拡大させた要因を挙げなさい。　　
  2. 財政赤字が拡大する中で、我が国の財政が持続可能であるか否かの議論が盛んにされている。我が国財政の持続可能性について、「プライマリー･バランス」という概念について簡潔に説明し、その上で具体的に論じなさい。　　
  3. 我が国の財政赤字の背後には社会保障をめぐる問題が存在する。｢世代会計｣という概念を簡潔に説明した上で、我が国の社会保障制度の持つ問題点について論じなさい。

『経済政策』

（平成12年度）
　　我が国の金融行政について、以下の問いに答えなさい。　
  1. いわゆる「護送船団方式」の意味について、簡潔に説明しなさい。　　
  2. 「護送船団方式」が機能しなくなった理由を簡潔に説明しなさい。　　
  3. 今後の金融行政の在り方について論じなさい。

（平成13年度）
　電力、ガス、電気通信事業といった公益事業は自然独占であり、かつ必需性を持つため、法律に基づき参入規制、料金規制、退出規制等強い規制を受けている。
　また、こうした公共事業においては、国民生活に必要なサービスを誰もが適切で低廉な料金で全国あまねく利用できるようにサービスを提供すること（ユニバーサル・サービス）について義務を負っている。近年、技術進歩や市場の拡大等によりこれらの産業を取り巻く環境にも変化が生じ、電気通信市場や電力市場においても競争原理が導入されてきている。
　こうした状況を踏まえ以下の各問いに答えよ。
  1. 規模の利益を発生させる要因について説明せよ。　　
  2. ユニバーサル・サービスを実現するために、赤字サービスを他のサービスの黒字で内部補填すること（内部補助）が利用されてきたが、内部補助の持つ問題点について論ぜよ。　　
  3. 内部補助によりユニバーサル・サービスのコストが負担されてきた産業において、参入規制や料金規制が緩和された場合、ユニバーサル・サービスの提供についてどのような影響が生じると考えられるか、電気通信産業を参考にして、論ぜよ。

（平成14年度）
　　日本経済が長期低迷を続けている中、デフレ圧力を和らげるため、日本銀行は、１９９９年に「ゼロ金利政策」をとり、およそ１年半にわたって継続した。その後、ゼロ金利政策を一旦解除したが、２００１年には、日本銀行当座預金残高の目標を６兆円を上回ることとするなど、さらに金融緩和策を講じた。こうした状況を踏まえ以下の問いに答えなさい。
  1. １９９９年に、日本銀行が採用した「ゼロ金利政策」のポイントについて簡単に述べなさい。　　
  2. 上記の一連の金融緩和策はどのような効果をもたらすものと考えられるか、述べなさい。　　
  3. 金融政策を運営する上で最も大切な短期金利が実質的にゼロ％のもとで、長期国債の買い切りオペの増額を行い一層の量的緩和を行うべきとの意見がある。いわゆる「量的緩和策」に期待される効果及び問題点について述べなさい。

　



II種試験過去問（過去３年分）

【専門試験（短文記述式）】

●専門

『憲法』

　（平成12年度）
  1. 表現の自由に優越的地位を認める見解の論拠を説明しなさい。　　
  2. 公務員の労働基本権の制限の根拠について説明しなさい。

　（平成13年度）
  1. 内閣総理大臣の地位について、旧憲法下におけるそれと比較して説明しなさい。
  2. 憲法の人権規定が私人間にも直接効力を有するという見解の問題点とされる点について説明しなさい。

　（平成14年度）
  1. 検閲の概念及び検閲が禁止される理由を説明しなさい。　　
  2. 地方自治体の課税権について、地方自治の本旨から説明しなさい。

『経済学』

　（平成12年度）
  1. 外部経済・外部不経済について、それぞれ具体的な例を挙げて説明しなさい。　　
  2. 賃金の下方硬直性と失業との関係について説明しなさい。

　（平成13年度）　
  1. 財政・金融政策が有効に機能しない場合について説明しなさい。　　
  2. 加速度原理の理論的問題点について説明しなさい。

　（平成14年度）
  1. ギッフェンの逆説が生じる状態について説明しなさい。　　
  2. 「市場の失敗」とはどういうものか、原因を１つ挙げ、その対策も含め、説明しなさい。




【専門試験（論文式）】

『憲法』

　（平成12年度）
　憲法は、第４１条で「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、第４３条第１項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定している。
  1. 「立法」の意義について説明しなさい。　　
  2. 「立法機関」としての地位が、国会に付与されていることの意義について述べなさい。　　
  3. 国会が「唯一の」立法機関であることの意味を説明しなさい。（その際、例外についても触れること。）

　（平成13年度）
　日本国憲法第14条第１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定している。
  1. 「法の下に平等」の意義について論じなさい。　　
  2. 平等原則に違反するかどうかについて厳格な審査の基準が要求される場合は、どのような場合か論じなさい。

　（平成14年度）
　憲法の基本的人権に関する規定は、外国人に対しても適用されるか論じた後、（１）「参政権」、（２）「公務に就く権利」、（３）「政治活動の自由」の各権利について保障が及ぶかを論じなさい。


『経済学』

　（平成12年度）
　国際貿易について以下の問いについて答えなさい。
  1. 比較生産費の理論について簡単な事例を作り説明しなさい。　　
  2. 比較優位を決定する要因について述べなさい。　　
  3. 貿易が利益を生むにもかかわらず、各国で保護主義が根強い理由を述べなさい。

　（平成13年度）
　　本年４月、我が国が講じたセーフガード暫定措置について以下の問いに答えなさい。
  1. セーフガード暫定措置の概要を説明し、その発動について所見を述べなさい。　　
  2. 今、我が国が講じた措置と同種の措置をＡ国が財Ｚの市場において講じた場合、Ａ国内における社会的余剰の変化について部分均衡分析の図を用いて説明しなさい。ただし、Ａ国は財Ｚの輸入国であり、小国であると仮定します。

　（平成14年度）
　１９９０年代の日本経済に関して９０年代不況の原因とその克服過程を概観し、その上であなたの意見を入れながら今後の日本経済の方向性について論じなさい。

　

参議院法制局職員採用試験

　

第1次試験

○多肢選択式試験 180分 出題範囲 1. 憲法、行政法、民法及び刑法
2. 一般教養
○試験日時 5月17日（土）午前9時30分～午後0時30分
○試験会場 東京： 東京大学本郷校舎法文1号館
（東京都文京区本郷7-3-1）
京都： 京大会館（京都府京都市左京区吉田河原町15-9）
○合格者発表 5月22日（木） 参議院第二別館前に掲示します。
合格者のみ別途郵便で通知します。

第2次試験【論文試験】（第１次試験合格者に対して行う。）

○論文試験 150分　出題範囲 1. 憲法
2. 民法又は行政法（いずれかを選択）
○試験日時 6月4日（水）午後1時30分～午後4時
○試験会場 参議院第二別館
○合格者発表 6月11日（水） 参議院第二別館前に掲示します。
合格者のみ別途郵便で通知します。

第2次試験【面接試験】（第2次試験【論文試験】合格者に対して行う。）

○面接試験
○試験日時 6月20日（金）～22日（日）の間で指定する日時
○試験会場 参議院第二別館
○合格者発表 6月23日（月） 参議院第二別館前に掲示します。
合格者のみ別途郵便で通知します。

第3次試験（第2次試験【面接試験】合格者に対して行う。）

○口述試験及び面接試験
口述試験の出題範囲　憲法を中心とする法律問題
○試験日時 6月27日（金）の指定する時間
○試験会場 参議院第二別館
○合否の通知 7月4日（金）以降各人に郵便で通知します。

５　受験手続

(1) 提出書類

　受験申込書（参議院法制局交付のものとし、必ず所定の位置に50円切手を貼ってください。）

　第2次試験【論文試験】合格者には、第2次試験【面接試験】の受験までの間に、原則として、大学の成績証明書等の提出をお願いすることになります。

　また、第2次試験【面接試験】合格者には、第3次試験の受験の際に、健康診断書の提出をお願いすることになります。

(2) 提出先

　参議院法制局総務課
　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-16参議院第二別館（南棟）5階
　TEL　03-5521-7728

(3) 受験申込書の提出方法

　郵送又は持参（郵送による場合は、封筒の表に「法制局 I 種受験」と朱書し、配達記録郵便にしてください。）

(4) 受付期間

　 4月1日（火）～5月2日（金）　（郵送による場合は、最終日の消印有効）
　持参の場合の受付時間は、午前10時～午後5時（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　

参議院法制局職員採用 I 種試験問題例

第２次試験（論文試験）…必要に応じ参照条文を配布

―憲法（必須）―

　国政調査権の性質について反対説に論及しつつ自説を述べた上で、行政権との関係における国政調査権の限界について論ぜよ。

―民法・行政法（選択）―


【民法】

　Aは、Xを欺いてX所有土地を法外な廉価で買い受け、所有権移転登記をした。Aの詐欺に気付いたXは取消権を行使したが、破産寸前のAは、かねて借金をしていたYに右の土地を代物弁済し、移転登記をした。
　この場合におけるX－Y間の法律関係について論ぜよ。

【行政法】

　国家賠償と損失補償の意義をそれぞれ述べた上で、両者の谷間といわれる問題について、具体例を挙げて論ぜよ。