郵政事務職員採用試験
郵政事業については、日本郵政公社法の成立により、平成15年４月１日から日本郵政公社において行われることとなった。
郵政事業に携わる職員の採用については、これまで、国家公務員採用Ｉ種、II種、III種試験から行ってきたが、平成15年度の郵政公社成立を機に、郵政公社が実施する「郵政総合職採用試験」及び「郵政一般職採用試験」から行うこととなった。
以下に、法学部から受験できる郵政事務職員採用試験について紹介する。試験の名称は次のとおりである。
１ 郵政総合職採用試験（大学卒業程度）
この下に文系のための経営Ⅰと、理系のための経営Ⅱ試験が設けられる。以下、経営Ⅰだけを紹介する。
| 第１次試験 | 教養試験 | 公社職員として必要な一般教養についての多枝選択式試験 |
| 専門試験 | 公社に必要な専門的知識についての記述式試験
出題分野： |
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| 第２次試験 | 総合試験 | 総合的な判断力、思考力等についての記述式試験 |
| 人物試験 | 個別面接による試験 |
受験資格は次のとおりである。
| １ 採用試験を実施する年度の４月１日現在の年齢が21歳以上33歳未満の者 ２ 採用試験を実施する年度の４月１日現在の年齢が21歳未満の者で、次に掲げる者 ア 大学（短期大学を除く）を卒業した者及び採用試験を実施する年度の３月までに卒業する見込みの者 イ 外国の大学の卒業者等人事院がアと同等の資格があると認める者 ３ 日本国籍を有する者 |
２ 郵政一般職採用試験の概要
郵政一般職は、高卒用の採用試験であるが、国家Ⅲ種と違い、年齢制限が緩やかなので、現実問題として大卒でも受験可能である。参考までに、以下紹介する。
(1) 試験区分
| 内 務 | 郵便局等において主として内勤事務に従事する職員を採用するための区分 |
| 外 務 | 郵便局において主として外勤事務に従事する職員を採用するための区分 |
(2) 試験種目等
| 第１次試験 | 教養試験 | 公社職員として必要な一般教養についての多枝選択式試験 |
| 適性試験 | 置換、照合、計算、分類等についての多枝選択式試験 | |
| 作文試験 | 文章による表現力、課題に対する理解力などについての記述式試験 | |
| 第２次試験 | 人物試験 | 個別面接による試験 |
| 身体検査 （外務区分のみ） |
胸部疾患などについての医学的検査 |
(3) 受験資格
| 内 務 | 採用試験を実施する年度の４月１日現在の年齢が17歳以上25歳未満の者 |
| 外 務 | 採用試験を実施する年度の４月１日現在の年齢が17歳以上30歳未満の者 |
| 共 通 | 日本国籍を有する者及び日本国籍を有しない者で永住者等日本国内において行うことができる活動に制限のない在留資格を有するもの |
なお詳しくは、次のホームページにアクセスしてほしい。
http://www.japanpost.jp/whatsnew/saiyou00/saiyo_index.html