すなわち、ロースクールの入試は、少なくとも第1回を見る限り、現役学生にとり大変な難関で、どこのロースクールでも、現役学生はほとんど合格していない。各大学を比較したデータは、4月15日付の読売新聞朝刊3面に詳しく載っているので、それを参照して欲しい。また、日大ロースクールにおいては表1のとおりである。

表1　日大ロースクールの生年別分類

　ここに明らかなとおり、年齢層はきわめて分散しており、81年生まれの学生を加えても、現役は1割にも達しないのである。ロースクール進学の厳しさが判ると思う。既修者は無理でも、未修者なら何とかなる、というような状態ではないのである。

　ついでに、日大ロースクールにおける学校別一覧のうち、3名以上の合格者を出した上位7校の内訳を表2に示す。

表2　16年度出身校別一覧

　日大生であれば、日大ロースクールにはすんなり進学できると思っていた人もあるかもしれない。しかし、早稲田、慶応や中央などの学生との熾烈な戦いに、勝ち抜かなければ本学出身者といえども進学できないことが判ると思う。16年度の場合、出身校は実は合計40校に達し、うち、25校は1名のみ、8校は2名の合格である。

　あくまでも現行司法試験に拘り、ロースクールへの進学を考えない、としている人が目立った。確かに、現行司法試験は2010年まで存続する。したがって、その間にそれに合格すれば良く、新司法試験を考える必要はない、と思うのも無理はない。

　しかし、現役合格できなかった場合には、是非ロースクールへの進学を考えるべきである。なぜなら、現行司法試験は、現役合格できなかった場合に、浪人をして受けるにはあまりに危険な試験だからである。確かに試験そのものは存続するが、それは決していまと同じ合格者が、2010年まで続くという意味ではないのである。現行司法試験と新司法試験での合格者比率をどのようにするかは、まだ正式決定されていないが、一つの試案として法務省から公表されているものを、表3として示した。

表3　司法試験における合格者数予測

　ロースクールは大学院なので、育英会奨学金も、学部に比べて比較にならないほど充実しているからである。大学院生は社会人なので、親の所得は問題にならない。本人に所得がなければ、奨学金の対象となる。そして、希望すれば、月額20万円程度まで交付を受けることができる。これは、大卒の初任給を上回る額である。日大ロースクールの本年度の場合、奨学金を希望したものは、全員が交付されている。

　また、日大ロースクールだと、日大からの進学者は無条件で入学金の100万円が免除される。

　さらに、合格者の上位40％は授業料の200万円も免除される。本年度の場合、その境界線のところに数名の同点者がいたため、40％を超える人数に対して授業料免除が決定された。現行司法試験に現役合格する予定だったが、わずかに及ばなかったためにロースクールに進むというような諸君であれば、間違いなくこの特典が得られるのである。

　本学部から司法試験に合格するための第一条件は、法職課程に属していることである。過去10年くらいの合格者を見ると、その7〜8割が法職課程出身者で占められている。

　第二の条件は、1年生の時から司法科研究室に所属し、しっかりと勉強することである。過去10年くらいの合格者で、司法科にまったく属していなかった合格者はほとんどいない。

　司法科研究室に入室するためには、4月14〜28日までの間に、3号館3階司法科指導員室まで、写真2枚（３×４cm）を添えて申し込まなければならない。

　また、ロースクールに進むための準備も大切である。入学前ガイダンスで私が説明したとおり、法学部では「法的思考能力訓練講座」を開講している。この講座の中身は、法科大学院適性試験（LSAT）対策講座であるので、これに参加すれば、LSATに対しての訓練になる。そして、同時にこの講座によって論理的思考能力を身につけることにより、司法試験における専門科目の勉強にも大いに効果が期待できるのである。なお、この講座と、司法科研究室の各種講座は日程が重複しないように設定してある。

　第一に、志望動機が大事である。公務員になるには、単に公務員試験に合格するだけでは足りない。さらに各省庁の面接に通らなければならないのである。試験合格者のうち、採用になるのは、平均すれば40％程度である。実はそこにはかなりの学校格差があり、東大や京大では、10人の合格者に対して6人程度が採用になるのに対して、早稲田や慶応も含めて、私学の場合には10人の合格者に対して1人程度の割合でしか採用されていない。採用の決め手となるのは、公務員という仕事に対する非常に強い熱意である。特段の理由もなく、漠然と公務員を志望している人の場合には、断念することを薦める。詳しくは、学部要覧の公務員試験についての解説を読んで欲しい。

　第二に、現行司法試験と国家公務員試験を比べた場合には、明らかに国家公務員試験の方が難しい、ということも認識しておいて貰う必要がある。大学卒業者が受験できる国家公務員試験には、�T種試験と�U種試験の2種類がある。そのうち易しいのは�U種試験であるが、それでさえも、現役合格率は30％に過ぎない。これに対して、現行司法試験の場合には、毎年度25％〜30％程度が現役合格している。したがって、公務員試験の方が易しそうだから、というような志望動機は完全に間違いである。

　ちなみに受験者に対する合格率は、国�Tで5〜6％、国�Uで10％程度で、これ自体は司法試験合格率の2.5〜3％よりも低くなっている。しかし、先に述べたように、公務員試験は合格即採用ではないので、そのことを加味して修正すれば、受験倍率の点からも、司法試験以上の難関であることが判る。

　　�@　新聞を読むのが好きで、これまでも1日1時間くらいは読んでいる。

　第二に、公務員の場合には、英語力が鍵である。TOEICで500点未満の学生は、採用につながる可能性はゼロといえる。できれば600点以上は欲しい。したがって、英語にまったく自信のない者は、司法試験に賭ける方が無難である。

　本学部から、国家公務員試験�T種法律職に合格するための第一の条件は、1年生の時から行政科研究室に所属していることである。過去10年間で、行政科研究室所属者以外から、現役合格者が出た例は、ほとんどない。

　行政科研究室では、毎年春・秋の2回、入れ替え試験を実施している。今年の春の入れ替え試験の受験申し込みは、4月21日〜5月11日までの間、3号館1階研究事務課の窓口で行っている。行政科研究室で受け入れるのは、国�T法律職を目指す学生だけで、国�Uや地方公務員上級職（地上）を目指すだけの学生は受け付けないので注意する必要がある。

　裁判所事務官試験には、�T種と�U種の2種類がある。

　�T種試験は、倍率が100倍程度に達し、司法試験合格者がばたばた落ちるという難関試験である。しかし、合格しても、司法試験に合格して任官してきた裁判官に奉仕する一生が待っているだけなので、特段の志望理由がある人を除いて、受験は薦めない。

　この試験で認識しなければならない点は、第一に、これが現在わが国において、もっとも合格倍率の高い試験の一つである、ということである。合格率は過去数年2.8％内外で、ほとんど司法試験と同率である。したがって、司法試験よりも易しそうだから、等という安易な気持ちで合格できる試験ではないことに注意する必要がある。

　この試験に合格するには、これも1年の時から、司法書士受験講座を受講して、しっかりと勉強する必要がある。これは課外講座として、やはり研究事務課で申し込むこととなる。現時点では、まだ詳細が決まっていないので、希望する人は、3号館研究所事務課の外の掲示板に注意している必要がある。

　行政書士を希望する人もかなりいた。この試験は、国そのものではなく、財団法人行政書士試験研究センターが実施している。一定の点数以上をとれば、人数に関係なく合格できる制度であるため、試験問題のレベルと受験者のレベルの相関関係から、例えば平成14年度は2割程度が合格できたのに対して、15年度は2％台に落ちるなど、合格率は年によってかなり激しく乱高下するが、基本的にはかなり易しい。国�Tを目指して1年生から勉強していれば、3年生の時には大体合格している。