一 　人権の主体

（一）　天皇及び皇族の人権

　天皇及び皇族も人間であり、日本国民である。

　　⇒人間であることに基づく権利は当然に認められる。

    ⇒日本国民であることに基づく権利は原則として認められる。

（二）　 法人その他の団体の人権

　人権は、本来は自然人にだけ認められる

　⇒今日においては、社会の中における団体の活動を無視できない

「法人の活動が自然人を通じて行われ、その効果は究極的に自然人に帰属することに加えて、法人が現代社会において一個の社会的実在として重要な活動を行っていることを考えあわせると、法人に対しても一定の人権の保障が及ぶと解するのが妥当であろう」

　　　　　　　　　　　（芦部信喜『憲法』新版・補訂版87頁より引用。）

　　⇒人権規定は、その性質の許す限り、法人にも適用される

　　　自然人とだけ結合して考えられる人権は、法人等には認められない

例：参政権、生存権、人身の自由、等

（三）　外国人の人権　　

　　１　原則として外国人と日本人とで人権差別はできない。

　　　　例：表現の自由は

　　　　　　　“国境とのかかわりなく”認められる(国際人権B規約19条2項）。

　　　　←反対：マクリーン事件(最高裁53年10月4日判決＝百選第5版6頁）

⇒権利の性質に応じて、特定の外国人について差別可能な場合がある（権利性質説）

　　（１）　定住外国人

�@日韓法的地位協定等による朝鮮系・中国系永住権者

�A入管法に基づく一般永住権者

�B定住者（相当期間日本に定住して生活を営んでいる者）

　　（２）　難民

�@難民条約による難民

�Aいわゆる経済難民

　　（３）　一般外国人

�@正規の入国者・滞在者

�A不法入国者・滞在者

　　２　日本国民であることに基づく権利は原則として認められない。

例：参政権、公務就任権(国際人権Ｂ規約25条)

各国が自らの意思により認めることを否定するものではない

参照：外国人地方選挙参政権請求（最高裁平成7年2月28日判決＝百選第5版12頁）

　　外国人の種類と人権の性質とにらみ合わせて個別に決定していく必要がある

（四） 未成年者の人権

　未成年者が人権の享有主体であることに問題はない。

　　⇒人権制限は、福祉主義の要請から理解しなければならない　参照：パターナリズム

○　児童の権利に関する条約の批准により、無制約な制限には歯止めがかかった。

○　選挙権・被選挙権は、公務としての側面から一定以上の行為能力が要求されるの　であって、未成年保護制度としての人権制限論として捉えてはいけない。

　　１　児童の能力の画一的取り扱いの可否

　　２　非定型的場面における未成年者人権の制約とその限界

二　包括的基本権

（一）　包括的基本権の必要性

　高度成長経済・情報化社会と新しい人権の必要性

　人権カタログに載らない基本権の出現⇒判例による容認

　　　プライバシー、肖像権、環境権等

（二）　包括的基本権の法的権利性について

　　１　今日の憲法学者の多くは、必ずしも『人間の尊厳』だけで、人権が説明できる、とは考えていない。

　　⇒自明の理というだけでは、同様の直観論に対抗できない