憲法 第5回

 甲斐素直

（一）　19条と21条の関係

　21条1項の表現の消極的な行使形態として、沈黙の自由は保障されている。

○　人がその内心に保有する思想、信条その他の情報を対社会的に表白する自由は、基本的に21条1項の保障する表現の自由に含まれる。

　⇒表現の自由がある、とは、そうした情報の何を対外的に表白し、何について沈黙するかの自由もあることを意味する。

　⇒およそ一切の沈黙の自由は、基本的に21条1項の表現の自由の消極的行使として、同条により基礎づけられる。

21条の保障は相対的な保障であって、法律の定めにより侵害することも可能

　　　　19条の保障する沈黙の自由は絶対的な保障と解するのが妥当である。

（cf.事前抑制の法理と検閲の絶対的禁止）

（二）　沈黙の自由と19条

〜その結果形成した観念を保持する自由一般

「世界観や人生観、イデオロギー、主義・主張など個人の内面的な精神作用を広く含む」辻村みよ子『憲法』216頁

「政治的信念、思想的確信、世界観などに限定される」

長尾一紘『日本国憲法』［第3版］179頁

　　世界観説の方が、19条による保障範囲が一般観念説より狭くなる。

　　 ⇒どちらの場合も、内心の「事実に関する情報」には、保障は及ばない

　　 ⇒21条の対象　cf.38条

　具体的な対立点：沈黙の自由と謝罪広告（最大昭和31年7月4日百選78頁）

（三）　沈黙の自由と21条

　21条の沈黙の自由は、19条の保障する思想及び良心以外のものをもっぱら対象とする。 ⇒内心にある「事実に関する情報」が対象となる。

　　１　憲法上の例外＝38条1項

　自己に不利益な供述を強要されない⇒不利益でなければ強要されることもある。

これを受けての訴訟法上の例外

　裁判における証人の出頭義務（民訴192条〜193条、刑訴150条〜153条の2）

  証人の宣誓・証言義務（民訴201条、刑訴160条〜161条）

公務上の秘密　　　　　　（民訴191条、刑訴144〜145条）

自己及び近親者等の不利益（民訴196条、刑訴146条〜148条）

業務上秘密　　　　　　　（民訴197条、刑訴149条）

例外の例外

21条1項で問題となるもの⇒取材の自由と取材源の秘匿

　事前抑制(prior restraint, or previous restraint)禁止の法理

「　表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物が

a　その自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、公の批判の機会を減少させるものであり、また、

b　事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられる

のであつて、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。」

北方ジャーナル事件（最大昭和61年6月11日、 参照：百選148頁）より引用。ただし、原文は一文であって番号もなく、改行もされていない。

　

　２　事前抑制禁止の法理は21条1項に根拠を求め、検閲は2項に根拠を求める異なる概念と解する立場＝通説

　事前抑制は、相対的禁止であって、場合によっては許容される。

　検閲は、絶対的禁止であって、いかなる場合にも許容されない。

　⇒事前抑制は、表現の自由の内容として、米国において発達した概念である。

　⇒検閲は、欧州において発達した概念であって、その内容は歴史的に限定される。

a　事前に公表されれば害悪が生ずることが異例なほど明白(unusual clarity)な場合、

あるいは

b　事前抑制によって阻止しようとする損害が回復不可能(irreparable)な場合、

cf：北方ジャーナル事件・エロス＋虐殺事件（百選�T140頁）

「表現の自由を規制する法律の規定は、それ自体明確な基準を示すものでなければならない。殊に、表現の自由の規制が事前のものである場合には、その規定は、立法上可能な限り明確な基準を示すものであることが必要である。それ故、表現の自由を規制する法律の規定が、国民に対し何が規制の対象となるのかについて適正な告知をする機能を果たし得ず、また、規制機関の恣意的な適用を許す余地がある程に不明確な場合には、その規定は、憲法21条1項に違反し、無効であると判断されなければならない。〈中略〉憲法上保護されるべき表現までをも包摂する可能性があるというべきであつて、右規定は不明確であり、かつ広汎に過ぎるものといわなければならない。」

　cf：北方ジャーナル事件

　cf：行政手続法13条以下

「行列行進又は公衆の集団示威運動は、公共の福祉に反するような不当な目的又は方法によらないかぎり、本来国民の自由とするところであるから、条例においてこれらの行動につき単なる届出制を定めることは格別、そうでなく一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制することは、憲法の趣旨に反し許されないと解するを相当とする。しかしこれらの行動といえども公共の秩序を保持し、又は公共の福祉が著しく侵されることを防止するため、特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下に、予じめ許可を受けしめ、又は届出をなさしめて、このような場合にはこれを禁止することができる旨の規定を条例に設けても、これをもつて直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限するものと解することはできない。けだしかかる条例の規定は、なんらこれらの行動を一般に制限するのでなく、前示の観点から単に特定の場所又は方法について制限する場合があることを認めるに過ぎないからである。さらにまた、これらの行動について公共の安全に対し明らかな差迫つた危険を及ぼすことが予見されるときは、これを許可せず又は禁止することができる旨の規定を設けることも、これをもつて直ちに憲法の保障する国民の自由を不当に制限することにはならないと解すべきである。」しかし、「本件条例一条の立言は一般的な部分があり、特に四条一項の前段はきわめて抽象的な基準を掲げ、公安委員会の裁量の範囲がいちじるしく広く解されるおそれがあつて、いずれも明らかな具体的な表示に改めることが望ましいけれども、条例の趣旨全体を綜合して考察すれば、本件条例は許可の語を用いてはいるが、これらの行動そのものを一般的に許可制によつて抑制する趣旨ではなく、上述のように別の観点から特定の場所又は方法についてのみ制限する場合があることを定めたものに過ぎないと解するを相当とする」から違憲ではない

（新潟県公安条例事件＝最判29.11.24）

　

　○　東京都公安条例事件（最判35.7.20）＝百選�T176頁

　○　徳島市公安条例事件（最判50.9.20）＝百選�T178頁

　○　道路交通法による制限＝佐世保事件＝最判57.11.16＝百選�T　180頁